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袋井市 空家等対策計画 見直し 市議会 市長答弁 国の特措法活用検討 

 袋井市の大場規之市長は28日、市内の空き家の総数について、714戸が確認されていると説明した。空き家対策として、2023年12月に改正された空家対策特措法の活用に向けて検討を進めると示した。市議会2月定例会で村松和幸氏(緑風会)の一般質問に答えた。
 空き家の分布調査は「市空家等対策計画」に基づき5年ごとに実施され、直近は20年に行われた。15年から483戸が改善された一方で、新たに431戸の空き家が発生し、総数としては52戸減少した。総数714戸のうち、約6割が旧耐震基準で、災害時に救助や復旧の妨げになることが懸念されている。
 改正法は「管理不全空き家」に対し行政による改善の指導や勧告ができ、固定資産税の住宅用地特例措置の解除も可能となった。大場市長は「国が策定した管理不全空き家の指定に関するガイドラインに基づき、市空家等対策計画の見直しを進める」とした。
 竹野昇(無会派)、木下正(緑風会)、山田貴子(自民公明クラブ)、竹村真弓(無会派)の4氏も登壇した。

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