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熱海土石流 警戒区域の元住人 20世帯34人が市外で生活再建

 熱海市伊豆山の大規模土石流で被災し、避難生活を強いられた住民について、市は12日、警戒区域外で生活再建を完了した63世帯99人のうち、20世帯34人が市外に転出したと明らかにした。市議会11月定例会で、杉山恭平氏(熱海成風会)の一般質問に答えた。

 市外転出の内訳は、県内が5世帯6人、県外が15世帯28人。大規模土石流の警戒区域内にあった自宅への帰還を諦め、市外への転居を決断したとみられる。市外転出は市の人口減に直結する上、地域の活力低下につながる恐れがある。
 市によると、避難住民は4月時点で132世帯227人に上り、市内外の応急仮設住宅などで生活を送った。これまでに10世帯21人が警戒区域内に帰還し、4世帯9人が近日中の帰還を予定する。県と市が被災地で計画する河川・道路整備の影響などを受け、55世帯98人が希望する帰還を実現できていない。
 (熱海支局・鈴木文之)

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