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障害者雇用を後押し　静岡県方針　企業表彰制度創設　静岡県議会

政治部　豊竹喬

　川勝平太知事は、企業の障害者雇用を促し、特別支援学校生徒の就職先の選択肢を広げる方策として、２０２４年度、障害者雇用などに積極的に取り組む企業を表彰する制度を創設し、「障害者自身が最適な就職先を選択できる環境づくりを進める」と強調した。沢田氏への答弁。
　労働雇用政策課によると、特別支援学校生徒の就職先は居住地によって業種に偏りがあるという。通勤可能範囲に障害特性に適した職場が見つからないケースも多く、就職先が限られているのが実情という。
　２０２３年の県内企業の障害者雇用率は２・３７％（６月１日時点）で、現行の法定雇用率（２・３％）は上回っている。一方で、未達成企業が１３８３社、１人も雇用していない企業が８４３社あった。川勝知事は「これらの企業の理解を底上げすることが、就職先の選択肢拡大につながる」と指摘。「障害者の活躍が企業価値の向上につながる経営戦略の観点からも、障害者雇用の必要性を訴えることが重要」と述べ、ダイバーシティ（多様性）経営の普及に努めるとした。
　（政治部・豊竹喬）

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