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「土壌調査、事業者に重い負担」　静岡県の盛り土規制条例に静岡市議要望　作成は当時副知事の難波市長

　静岡市議会１１月定例会の総括質問に登壇した宮沢圭輔氏（創生静岡）が県盛り土規制条例について「土壌汚染調査に関する事業者の負担が重すぎる」として、県に対して同条例の廃止を提案するよう市に要望した。熱海土石流災害を受けて２０２２年７月に施行された同条例の検討作業で中心的な役割を果たしたのは当時県の副知事だった難波喬司市長。答弁には担当局長が立ち、難波市長は手元の資料に目を落として淡々と聞いていた。
　宮沢氏は、残土処分業者が土壌汚染調査に経費と時間を要することで処分価格が上がり、残土の最終処分場が不足する市内で業者の新規参入の障壁にもなっていると指摘した。土壌汚染は熱海土石流の原因とは直接関係なく、今年５月に施行された国の盛土規制法でも土壌調査の規定はないとし、「問題への対応を履き違えている」と迫った。
　浅井克行建設局長は市内での残土処分場整備に関して参入を検討する事業者から、土壌調査などへの対応が課題として挙げられているとし、県や市町、建設工事関連団体などでつくる「みらいの県土研究会」で解決に向けた議論を進めるとした。
　同条例を巡り、県は業界団体が土壌汚染調査の緩和を要望したことなどを受け、１月から調査手続きを一部簡略化した。

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