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生理用品、災害備蓄品に追加へ　磐田市議会　市長答弁

磐田支局　崎山美穂

　磐田市の草地博昭市長は２６日の市議会２月定例会一般質問で、生理用品を災害時の備蓄品として追加する考えを示した。２０２４年度から５年計画で購入し、計約２万４千枚を確保する。鈴木弥栄子氏（市民と創る磐田）への答弁。
　県の第４次地震被害想定に基づいた市内の避難者数は３万８９４６人。このうち、性別・年齢の割合や生理周期を踏まえて必要とされる生理用品の枚数を算出した。市危機管理課によると、保管先は旧豊田支所の防災備蓄ステーション。使用推奨期限が近づいた場合は、学校や公共施設で無償配布するなど検討を進める。草地市長は「女性や妊産婦、乳幼児が安心して避難所生活が送れるよう、今後も必要に応じて先進自治体や助産師会などからも意見をうかがう」と述べた。
　老朽化に伴う移転建て替えで２０年３月に閉館した旧市民文化会館（同市二之宮東）の跡地については、利活用の方向性を２３年度末までにまとめる意向を示していたが、２４年度以降にずれ込むとの見通しを明らかにした。高梨俊弘氏（共産党磐田市議団）への答弁。
　永田隆幸（志政会）、松野正比呂（新磐田）、八木義弘（志政会）の３氏も登壇した。同日の本会議では、２３年度一般会計補正予算案など２議案を原案通り可決した。
　（磐田支局・崎山美穂）

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