医療ケア児支援へ統括者　配置で態勢強化　静岡県議会定例会

政治部　大沼雄大

　静岡県議会２月定例会は２９日、自民改革会議の河原崎全氏（御前崎市）と小沼秀朗氏（掛川市）、ふじのくに県民クラブの松井優介氏（静岡市清水区）が一般質問を行った。医療的ケア児の支援態勢強化に向け、八木敏裕健康福祉部長は県医療的ケア児等支援センター（静岡市駿河区）に２０２４年度から、支援機関のネットワーク構築を担う「スーパーバイザー」を配置する意向を示した。松井氏への答弁。
　障害福祉課によると、県は各地域で多職種の支援機関との連携を図るコーディネーターの養成を進めているが、現状では市町が人材を活用できず課題になっているという。保育、福祉、教育の各分野に精通したスーパーバイザーとして２人を配置する予定。市町とコーディネーターに活動の助言などを行い、各地域のネットワーク構築に取り組む。
　たんの吸引や人工呼吸器の使用など医療的生活援助が日常的に必要な「医療的ケア児」は新生児医療の進歩で増加傾向にあり、自宅で暮らす医療的ケア児は全国に約２万人いるとされる。県は２２年７月の同センター開設やコーディネーター養成などの支援に力を入れている。
　八木部長は、医療的ケア児が住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備を進めると強調。「スーパーバイザーを配置し、市町に対する相談態勢の整備や保育所への受け入れを働きかけ、家族の支援態勢強化を図っていく」と述べた。
　県は特別支援学校の看護師配置についても、２３年度では６９人分だった予算を２４年度は８１人分に増額した。
　（政治部・大沼雄大）