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住宅耐震化率　天竜区低め　戸別訪問などの勧奨強化　浜松市議会

浜松総局　宮坂武司

　浜松市議会２月定例会は１１日、久米丈二（自民党浜松）、倉田清一（同）、神間郁子（同）、馬塚彩矢香（市民サポート浜松）、花井洋介（市民クラブ）の５氏が一般質問を行った。井熊久人都市整備部長は２０２２年度末時点の住宅耐震化率を区別に推計したところ、中央９２・６％、浜名９２・５％、天竜７９・６％と顕著な差があり、特に遅れている地域で戸別訪問などの勧奨を強化する考えを示した。倉田氏への答弁。
　市は市内住宅約３０万９３００棟を建築時期、構造、耐震診断の利用歴などで分析。「耐震性あり」は約２８万５１００棟（９２・２％）で、「耐震性不足」は約２万４２００棟（７・８％）と推計した。
　耐震性不足の区別棟数は中央約１万７千、浜名約５１００、天竜約２千。新耐震基準施行の１９８１年より古い住宅の割合は中央１５・９％、浜名１５・３％、天竜４１・２％。耐震化が必要な住宅の数は中央区が最多だが、天竜区では古い家が多く、耐震化のペースも遅い。
　静岡県の木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の無料耐震診断は２４年度で終了予定。能登半島地震では耐震性不足のリスクが顕在化していて、井熊部長は「２４年度末の耐震化率９５％の目標に向け、地域差の解消を含めた耐震化推進に取り組む」と述べた。
　（浜松総局・宮坂武司）

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