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避難支援 計画作成へ 菊川市議会 全員協議会 自主防災組織と連携

 菊川市は29日、市避難行動要支援者避難支援プランを策定する方針を明らかにした。行政や地域などの避難行動支援の役割を明確にするほか、個別避難計画の作成を推進する。
 同日の市議会全員協議会で説明した。自助・共助・公助の観点からハザードマップを確認、自主防災組織との連携や避難行動要支援者の名簿作成など避難支援体制確立のため、平時や有事の際の役割を示した。
 また、避難場所や経路、誘導時の注意点などをまとめた個別避難計画の作成も進める。市では75歳以上の高齢者のみの世帯や要介護度3以上の人などを避難行動要支援者として名簿を作っていて、2023年9月時点で3387人が掲載されている。このうち、避難に特別な支援が必要な人が406人。計画作成の優先度の高い災害リスクがある地域に住む重度の避難行動要支援者は、福祉専門職の助けを受けながら作成に取り組むとした。
 市は24年度にはモデル地区で事業を実施。30組の計画作成を目指すとしている。

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