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浜松市ごみ有料化実施時期　減量勘案「２８年まで継続」　市議会市長方針

浜松総局　宮崎浩一

　浜松市議会２月定例会は７日、本会議を再開し、稲葉大輔氏（自民党浜松）と岩田邦泰氏（市民クラブ）が代表質問、丸英之氏（公明党）と湖東秀隆氏（創造浜松）が一般質問を行った。家庭ごみ処理を有料化する条例改正案を同定例会に提出している中野祐介市長は有料化の実施時期に関し、２０２８年までは家庭ごみ排出量の年間削減目標値の達成状況を判断材料とする方針を示した。稲葉氏に対して答えた。

浜松市の１人１日あたりの家庭ごみ排出量目標と実績値

　市一般廃棄物処理基本計画では２８年度に市民一人１日当たりの家庭ごみ排出量を２０年度比２０％（１００グラム）減の４０４グラムとすることを最終目標値に定めている。中野市長は年間目標を達成した際には、実施の判断を１年ずつ先送りにする意向を改めて示し、「（最終目標値を定めた）２８年まではこれを継続する。有料化の実施は目標の達成状況や定着状況、社会経済情勢を見ながら総合的に判断していく」と述べた。
　同条例改正案に施行日を盛り込まず、今後、規則として規定することについては「有料化以外の手法によるごみ減量の状況を見極めるため実施時期を定めず、減量の状況次第では、有料化のタイミングの先送りやしばらく止めておくことができるようにした」と説明。その上で「市民とごみ減量の目標値を共有し、減量・資源化に取り組む」と強調した。
　一般質問は１１、１２日にも行い、計９人が登壇する。
　（浜松総局・宮崎浩一）

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