医療・健康の記事一覧

「既知の病原体」と中国　子どもの肺炎流行で

　【北京共同】中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は２日の記者会見で、中国で子どもを中心に流行している肺炎などの呼吸器疾患について、既知の病原体によるもので新たなウイルスや細菌による感染症は見つかっていないと改めて強調した。 　中国では北部を中心にインフルエンザやマイコプラズマ肺炎などが複合的に流行し、小児科に患者が殺到している。会見に出席した北京中医医院の劉清泉院長は「子どもは軽症者がほとんどで、重症肺炎の患者は少ない」と説明。別の専門家はインフルエンザワクチンの早期接種を呼びかけた。

静岡県内１０施設で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は１日、県内の小学校、幼稚園、保育所１０施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計９３人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　伊東市１施設１１人、三島市１施設７人、裾野市１施設７人、小山町１施設７人、焼津市１施設１８人、磐田市１施設７人、掛川市１施設７人、袋井市１施設１０人、浜松市中区２施設１９人

全国コロナ　３カ月ぶり増

　厚生労働省は１日、全国約５千の定点医療機関が１１月２０～２６日に報告した新型コロナウイルスの感染者数は１万１４９９人で、１医療機関当たり２・３３人だったと発表した。前週比１・１９倍で、約３カ月ぶりに増加に転じた。 　厚労省によると、１医療機関当たりの感染者数が都道府県別で多かったのは北海道６・６１人、長野５・８２人、山梨３・９５人。前週を上回ったのは３８都道府県だった。少なかったのは、三重と沖縄でいずれも１・３５人、神奈川１・３６人など。 　全国約５００の医療機関に報告された新規入院患者数は９３８人で、前週比１・２０倍だった。 　厚労省は１１月２４日、死亡診断書を基に集計した９月の新型コロナ

薬の市場価格６％下回る　国費１千億円程度圧縮へ

　厚生労働省は１日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を６・０％下回ったとの調査結果を中央社会保険医療協議会で公表した。医療機関の収入に当たる診療報酬の２０２４年度改定で薬価を市場価格に近づくよう引き下げ、高齢化による医療費の伸びを抑制する。最大で国費１千億円程度の圧縮につながる可能性がある。 　診療報酬は薬価と、技術料などの「本体」で構成。薬価の具体的な下げ幅や本体の改定率は、月内に予算編成過程で決める。本体を巡っては、財務省が診療所のもうけが多いとして引き下げを求めているのに対し、日本医師会は医療従事者の賃上げを実現するため大幅増を必要としている。

インフルエンザ、静岡県内警報入り　過去最も早く　低年齢の家族感染目立つ

　静岡県は３０日、定点医療機関から直近１週間に報告されたインフルエンザの患者数が１医療機関当たり３０・９６人となり、警報レベルの開始基準値（３０人）を超えたと発表した。前週の１・４倍。「警報入り」は５シーズンぶりで、記録が残る２００２年以降だと０９年に並んで最も早い。 　地区別では東部が４３・９４人と警報レベル、中部は２１・０５人、西部は２６・００人でいずれも注意報レベル。保健所別では御殿場が１３４・３３人、東部３８・８０人、富士３５・５３人で警報レベルとなった。御殿場の多さは患者数が多い定点医療機関があるためで、感染者数が実数報告される学級閉鎖数では突出していない。１日当たりの患者数は推計

静岡県内１９施設で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は３０日、県内の小中学校、幼稚園、特別支援学校１９施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計２２７人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　沼津市１施設２１人、御殿場市１施設７人、小山町１施設４人、富士市１施設２人、静岡市葵区２施設２３人、同市清水区３施設２９人、焼津市１施設２８人、掛川市３施設３４人、磐田市２施設４０人、御前崎市１施設７人、浜松市東区２施設２７人、同市浜北区１施設５人

コロナ患者数微増　インフルは警報入り　静岡県感染症週報（１１月２０～２６日）

　静岡県は１日、定点医療機関から直近１週間（２０～２６日）に報告された５類感染症の患者数を発表した。新型コロナウイルスの患者数が、１医療機関当たり２・０６人で、５類移行後最も少なかった１・６人からはやや増加した。１日当たりの推計患者数は３００人。 　報告数は多い順にインフルエンザ（定点当たり３０・９６人）、感染性胃腸炎（同４・０９人）、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎（同３・２４人）、新型コロナ、咽頭結膜熱（同１・７人）。 　１１月３０日に県が警報開始を発表したインフルエンザ以外に、警報レベルを超えた疾病はみられなかった。

おたふくかぜ　ワクチン接種助成　藤枝市、２０２４年度から

　藤枝市の北村正平市長は３０日の市議会１１月定例月議会の一般質問で、来年度からおたふくかぜ（流行性耳下腺炎）のワクチン接種費用を助成する考えを示した。山本信行氏（公明党）への答弁。 　市感染症対策課によると、国内のおたふくかぜは４～５年ごとに流行を繰り返しているが、新型コロナウイルスの影響で前回の流行から７年が経過し、今後大規模な流行が予測されるという。ワクチンの公的助成で接種率を高め、予防や合併症の軽減、集団免疫の形成を進める。助成は接種費用の２分の１程度を検討している。 　おたふくかぜはインフルエンザよりも感染力が強く、髄膜炎や難聴などの合併症を伴う可能性がある。一方、ワクチンの接種率が８

腎臓の難病、薬候補発見　ｉＰＳ創薬で京大、治験へ

　京都大や北海道大などのチームは、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って有効な薬を探す「ｉＰＳ創薬」の手法を使い、水がたまったのう胞（袋）が多数形成されて腎臓の機能が低下する難病「多発性のう胞腎」に有効とみられる薬をマウス実験で見いだしたと米科学誌に３０日発表した。臨床試験（治験）を来年１月に始め、人での安全性や有効性を調べる。 　チームはｉＰＳ細胞を培養し、腎臓の中で尿の通り道となる「集合管」と似たミニサイズ（約１ミリ）の組織を作製。狙った遺伝子を書き換えるゲノム編集で特定の遺伝子を働かせないようにすると、のう胞が自然に形成されることを確認した。

市販薬、ネット販売全面可能に　乱用対策で多量購入禁止、厚労省

　医薬品販売制度の見直しで厚生労働省の検討会は３０日、一般用医薬品（市販薬）の中で対面販売義務がある要指導医薬品に関し、オンライン服薬指導をするのを条件にインターネット販売を認める案などを議論した。市販薬は原則、全面的にネット販売可能になる見通し。乱用対策では、依存性がある成分を含む製品を２０歳未満が多量購入するのを禁じる。 　検討会が年内にも結論をまとめ、厚労省は医薬品医療機器法改正を目指す。 　要指導医薬品は、処方箋が必要な「医療用医薬品」から市販薬に転用されて間もない薬。医療用医薬品は新型コロナウイルス禍を経て、処方箋があればオ

「宿日直体制の維持が困難」３割　日本医師会、働き方改革調査

　日本医師会は２９日、来年４月に施行される医師の働き方改革の新制度に関し、全国の病院や有床診療所に懸念事項などを調査した結果を公表した。自院の医療提供について「宿日直体制の維持が困難」と回答した施設が３０・０％に上った。 　新制度は、時間外・休日労働を罰則付きで原則年９６０時間に規制。救急医療やへき地医療などを担う医師や、技能習得に取り組む研修医らの上限を年１８６０時間とする特例も期間を区切って設ける。 　調査は１０月に実施し４３５０施設から回答を得た。自院の医療提供に関する懸念（複数回答）は他に「派遣医師の引き揚げ」（２５・１％）な

仏、公園やビーチ禁煙へ　来年法制化、関連死防止

　【パリ共同】フランスのルソー保健相は２８日、公園やビーチでの喫煙を禁止する方針を明らかにした。たばこの値上げも実施する。国内で年間７万５千人とも言われる関連死を防ぐ狙い。フランスメディアによると、来年初めに法制化される予定。 　２０２７年までの「たばこ規制計画」の一環。標識で示される禁煙エリアを公園やビーチ、森林などに拡大する。違反の際に罰金を科すことも検討しているという。多くの銘柄のたばこが２０本入り１１ユーロ（約１７８０円）で販売されており、これを２５年に１２ユーロ、２７年初めまでに１３ユーロに値上げする方針。 　ルソー氏は声明

コロナワクチン　４歳児に誤接種　菊川市、５～１１歳用

　菊川市は２８日、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の市営保養センター小菊荘で、市内の男児（４）にワクチンを誤接種したと発表した。健康観察で体調不良がないことを確認しているという。 　市健康づくり課によると、２５日午後１時４０分ごろ、男児に乳幼児用（生後６カ月から４歳まで）ではなく５～１１歳が対象の小児用ワクチンを誤って接種した。接種済証などの作成に当たっていた市職員が直後に気付き、男児と保護者に謝罪し、医師による説明を行った。 　受け付けや予診など接種前の各段階で情報確認を怠ったのが原因という。市は本人確認の徹底などの再発防止策を講じる。

梅毒最多、１万３０００人超に　３年連続更新、母子感染も

　国立感染症研究所は２８日、性感染症の一つである梅毒の今年の患者数が１９日時点で１万３２５１人に上ったと発表した。現在の集計方法となった１９９９年以降の最多を３年連続で更新。母子感染による子どもの「先天梅毒」も１０月４日時点で３２人となり最多だった。専門家は、感染リスクを下げる避妊具の着用や、早期の相談を呼びかけている。 　梅毒は「梅毒トレポネーマ」という細菌に感染して発症する。性器や口の中にしこりができ、全身に発疹が広がるほか、放置すると細菌が全身に回って大動脈瘤が生じるなど重症化する。性交渉など皮膚や粘膜が直接接触してうつる。 　

国産ＸＢＢワクチン、初承認　１２月無料接種で使用へ

　厚生労働省は２８日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンの製造販売を承認した。厚労省は承認後に１４０万回分を購入することで同社と合意しており、初の国産ワクチンとして１２月４日の週にも自治体に発送され、無料接種で使われる見通し。 　販売名は「ダイチロナ」。ファイザーやモデルナと同じ「メッセンジャーＲＮＡ」と呼ばれる遺伝物質を使う。追加接種用で、１２歳以上が対象となる。

緊急避妊薬の試験販売開始　処方箋なしで購入可能に

　望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験販売が２８日始まった。日本薬剤師会は同日、全国１４５の販売薬局のリストを公開。準備の整った薬局から順次、購入できるようになる。 　試験販売は厚生労働省から業務委託を受けて調査研究として実施。各都道府県で２～３薬局ずつ参加する。人口の多い東京、神奈川、大阪では店舗を多くした。購入を希望する場合は事前に電話連絡する。想定されている価格は７千～９千円程度。 　研究への参加に同意する１６歳以上が購入可能で、１８歳未満は保護者の同伴と同意が

静岡県内２６施設で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は２７日、県内の高校、小中学校、保育所、こども園２６施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計３３８人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。患者数が１２人となった裾野市の小学校は学校閉鎖を行った。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　沼津市１施設７人、三島市１施設４５人、裾野市３施設３０人、函南町１施設１２人、御殿場市５施設５８人、小山町２施設７人、富士宮市１施設４５人、富士市１施設１１人、静岡市葵区１施設１５人、藤枝市２施設２０人、焼津市１施設１０人、掛川市１施設５人、森町１施設７人、浜松市中区３施設３８人、同市東区１施設９人、同市西区１施設１９人

フレイルを予防　薬の飲み合わせに注意【もっと広がる　クスリの世界】

　最近急に体重が減ったり、ペットボトルや瓶のふたが開けづらくなったりしてないでしょうか。握力の低下があると、全身の筋力低下があると言われています。このような方は、フレイルの状態にある可能性が高いと思われます。 　では、このフレイルとは、どういった状態なのでしょう。フレイルとは虚弱を意味し、身体機能や認知機能の衰えにより、健康な状態と介護が必要な状態の、ちょうど間のことをいいます。放っておくと要介護状態になる危険性が高くなります。 　主な原因は、病気（生活習慣病など）と加齢ですが、その他の要因として、栄養不足、筋力低下、喫煙、うつ、孤立などもあります。新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出の

国産コロナワクチン承認へ　第一三共、ＸＢＢ対応品

　厚生労働省の専門部会は２７日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。近く承認され、初の国産ワクチンとして１２月から流通し、無料接種できるようになる見通し。 　厚労省は承認された場合に１４０万回分を購入することで同社と合意している。承認後「特例臨時接種」の対象となり、１２月４日の週に自治体に配送する予定。 　販売名は「ダイチロナ」で、米ファイザー製などと同じメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン。流行初期の従来株対応品は８月に承認されたが出荷さ

介護施設での療養、報酬手厚く　厚労省、新感染症への対応

　厚生労働省は２７日、新たな感染症が流行して介護施設に入居する高齢者が感染し、施設内で療養を続けた場合、介護事業者が受け取る報酬を手厚くする方針を固めた。事業者の介助負担が通常より増えることに対応する。医療機関のベッドを空け、より重症の患者が入院できる環境を確保する狙いもある。２０２４年度の介護報酬改定で実施する。 　同日の社会保障審議会の分科会で案を示した。対象となる感染症は発生状況に応じて国が指定する。新型コロナウイルスの感染拡大時は病床逼迫で入院できず、介護施設で療養せざるを得ない事態が相次いだ。事業者には補助金を支給して対応していた。

ＪＲ東、駅の診療所を本格展開　東京、上野、阿佐ケ谷や仙台駅

　ＪＲ東日本は２７日、駅構内での診療所開設を本格展開すると発表した。昨年開設した西国分寺駅（東京都国分寺市）の診療所が好評だったため、新たに東京都の東京、上野、阿佐ケ谷の３駅と仙台駅に順次開設し、今後も増やす方針だ。 　東京駅と阿佐ケ谷駅では１２月１日に改札外に診療所を開く。上野駅には来年１月６日、仙台駅には来年夏ごろにそれぞれ改札内に診療所をオープンする。いずれも内科などが診療科目となる。 　ＪＲ東は２７日、阿佐ケ谷駅の診療所を報道陣に公開した。診療所は改札外の「みどりの窓口」だった場所にあり、診察室と検査室、エックス線室、オンライ

肥満学会、新薬で適正使用を提言　「ダイエット目的やめて」

　日本肥満学会は２７日、デンマークの製薬会社ノボノルディスクの新たな肥満症治療薬「ウゴービ」が保険適用されたことを受け、同薬の適正使用を求める提言を公表した。「美容・ダイエットなどの目的で使う薬ではない」と注意喚起している。メーカーは来年２月２２日に販売開始を予定しており、肥満症の新薬登場は約３０年ぶりとなる。 　提言では、薬の投与は肥満症と診断された上で、高血圧や脂質異常症、２型糖尿病などの持病があることや、食事療法や運動療法をしても十分に効果が得られないなどの条件を満たす必要があることを説明。 　肥満の状態だけでは投与対象にならな

中国、流行中心はインフルエンザ　通常の呼吸器疾患と主張

　【北京共同】中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は２６日の記者会見で、中国で急増している呼吸器疾患はインフルエンザが中心だと表明した。さまざまな疾患が組み合わさっているが、冬季に発生する通常の流行だとの見方を示した。 　インフルエンザ以外にもマイコプラズマ肺炎や、アデノウイルスなどが複合的に流行していると説明。医療体制の整備を進めるとともに、マスクの着用や手洗い、ワクチン接種を推進していく方針を示した。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、中国での子どもの肺炎急増について中国当局と協議したと明らかにした。現段階の報告では既知の病原体によ

遺伝と発症の関係は　がんセンター、三島で講座　個別化治療も紹介

　静岡県立静岡がんセンター公開講座「ここまで進んだ！最先端のがん医療」（静岡新聞社・静岡放送主催、スルガ銀行特別協賛）の第３回講座が２５日、三島市民文化会館で開かれた。浄住佳美・遺伝カウンセラーは「がんと遺伝の関係」、山崎健太郎消化器内科部長は大腸がんの薬物治療をテーマにそれぞれ講演した。 　浄住カウンセラーは、生まれつき持つ遺伝子変異が発症に強く関わる「遺伝性がん」はがん全体の５～１０％とされ、「一般のがんより発症が早い傾向にある。遺伝子変異があっても必ず発症するわけではない」と紹介した。遺伝情報の特性として不変性や不確実性を挙げ、遺伝子検査を受けるか判断する際には「自身と家族にとってのメリ

中国子どもの肺炎流行で警戒強化　台湾当局、空港や港湾の検疫

　【台北共同】台湾疾病管制署は２５日、中国北部で子どもの肺炎感染が急増しているとして、空港や港湾の検疫で警戒を強化していると発表した。中国からの旅客に、症状がないかどうか注意するよう呼びかけている。 　中国へ渡航する台湾人に対しては、インフルエンザや新型コロナウイルスのワクチンを接種するよう促した。中央通信社によると、今後、医療関係者らに対しても、流行状況を注視するよう通知する。 　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国北部で１０月半ばから、過去３年間の同時期に比べ、インフルエンザのような疾患が増加している。

静岡県内３２施設で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は２４日、県内の高校、小中学校、幼稚園、保育所、こども園３２施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計４６６人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。このうち森町の幼稚園は全園閉鎖を行った。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　伊東市１施設１４人、沼津市１施設４人、清水町１施設９人、御殿場市２施設５６人、富士宮市１施設３０人、静岡市葵区４施設４５人、同市駿河区４施設５４人、同市清水区５施設７４人、島田市２施設１６人、藤枝市１施設１１人、磐田市２施設３２人、掛川市３施設４１人、御前崎市１施設３５人、菊川市１施設１２人、森町２施設１８人、浜松市浜北区１施設１５人

インフル、東部地区で警報レベル　静岡県感染症週報（１３～１９日）

　静岡県は２４日、定点医療機関から直近１週間（１３～１９日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり２１・９８人で、前週の１８・１２人から増加したと発表した。注意報レベルは継続中。東部地区は３０・４２人となり、警報レベルの開始基準値（３０人）を超えた。 　東部地区は前週の２０・６８人から急増した。保健所別だと御殿場管内が７５・６７人となり前週の３４・８３人の倍以上になった。中部地区は１５・０５人、西部地区は１９・１９人と、いずれも注意報レベルだった。全県の１日当たりの推計患者数は約３１００人。 　新型コロナウイルスは１医療機関当たり前週と同じ１・６人で５類移行後最も少なかった。１

創薬に危機感、政府が新組織検討　大手とベンチャー連携強化

　日本の創薬力強化に向け、政府が製薬業界などを支援するための新組織設立を検討していることが２５日分かった。海外では近年、大手製薬企業が一から開発するのではなく、大学などの研究機関やベンチャー企業の成果を実用化する動きが盛んだが、国内では不十分だとの危機感が背景にあり、大手とベンチャー企業の連携強化を狙う。ただ研究成果と企業をつなぐ日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が既にあり、政府内からも「本当に新組織が必要なのか」との声が上がる。 　自民党のプロジェクトチームは５月、創薬力の発展を目的とした国家戦略を定めるよう提言。１０月末には日本化学療法学会が新組織創設を厚生労働

新型コロナ、ほぼ横ばい　５類移行後最低を更新

　厚生労働省は２４日、全国約５千の定点医療機関から１３～１９日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は９６４８人で、１医療機関当たり１・９５人だったと発表した。前週比０・９７倍で、５月に感染症法上の位置付けが５類に移行した後の最低を３週連続で更新したものの、ほぼ横ばいだった。 　厚労省によると、都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道５・９８人、長野４・９７人、秋田３・１２人。１８道府県で増加した。少なかったのは島根１・０３人、三重１・１４人、大分１・１６人。 　全国約５００の医療機関に報告された新規入院患者数は７

インフル感染者２週間ぶり増加　前週比１・２５倍

　厚生労働省は２４日、全国約５千の定点医療機関から１３～１９日に報告されたインフルエンザの新規感染者数は計１０万６９４０人で、１医療機関当たり２１・６６人だったと発表した。前週比１・２５倍で２週間ぶりに増加に転じた。 　９月のシーズン入り後初めて全ての都道府県で「注意報」の基準となる１０人を超えた。厚労省は「引き続き予防や感染対策をしてほしい」と呼びかけている。 　４３都道府県で増加。佐賀４７・２６人、北海道３９・２１人、長野３５・５９人、宮城３１・８６人と４道県で「警報」基準となる３０人を超えた。少なかったのは福井１１・５４人、沖縄

中国の肺炎、情報収集に努める　子どもで急増、厚労相

　武見敬三厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、中国での子どもの肺炎急増について「中国政府には外交ルートを通じて情報提供してほしい旨伝達している。今後も情報収集に努め、内閣感染症危機管理統括庁と連携して対応していく」と述べた。 　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国北部で１０月半ばから、過去３年間の同時期に比べ、インフルエンザのような疾患が増加。中国に詳細な報告を求めていた。現段階の報告では既知の病原体が原因とみられ、中国への渡航制限は不要としている。

一般病院６・７％の赤字、国調査　物価高が影響、補助金で黒字化

　厚生労働省が２４日公表した２０２２年度の「医療経済実態調査」によると、一般病院の１施設当たりの利益率は前年度比１・２ポイント悪化し６・７％の赤字だった。水道代、光熱費など物価の高騰が影響した。新型コロナウイルス関連の補助金を含めると１・４％の黒字。医療法人が運営する診療所はコロナ補助金を除いても８・３％の黒字となった。 　調査で医療機関の経営状況を把握し、収入に当たる診療報酬の２４年度改定の基礎資料とする。年末の改定率決定へ議論が本格化した。医療従事者の賃上げのため報酬を増やせば、社会保障費が膨らむ。政府は賃上げを重視する一方、社会保障費抑制で少子化対策財源を捻

ＷＨＯ、肺炎急増で中国と協議　渡航制限は不要と判断

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、中国での子どもの肺炎急増について中国当局と協議したと明らかにした。現段階の報告では既知の病原体による肺炎とみられ、中国への渡航制限は不要と判断している。 　北京や中国東北部の遼寧省などで子どもの肺炎が急増しているとの報道があり、ＷＨＯは２２日、中国に詳細を報告するよう求めていた。 　２３日の協議で中国当局は、要請されたデータを提示。新たな病原体や一般的な呼吸器疾患と異なる症状は確認されていないと説明した。ＷＨＯは引き続き状況を注視する。

急変に対応せずと市を提訴へ　コロナワクチン接種後死亡で遺族

　愛知県愛西市で新型コロナウイルスワクチン接種を受けた女性＝当時（４２）＝が死亡した問題で、市の集団接種会場で医師や看護師が体調急変後に適切な措置をとらなかったとして、遺族が市に約４５００万円の損害賠償を求め、来週にも名古屋地裁に提訴する。遺族が２３日、明らかにした。 　女性は飯岡綾乃さんで、昨年１１月５日に死亡した。市の医療事故調査委員会は９月にまとめた報告書で、アナフィラキシー（重いアレルギー反応）が起きた可能性を指摘。早期に治療が行われていれば「救命できた可能性を否定できない」と結論付けていた。 　遺族側は、医師や看護師はアナフ

中国で子どもの肺炎集団感染増加　ＷＨＯ、詳細報告を要請

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、中国北部で子どもが肺炎に集団感染する事例が増えているとして、詳細な報告を中国に求めたと明らかにした。 　ＷＨＯによると１０月半ばから、過去３年間の同時期に比べ、中国北部でインフルエンザのような疾患が増加していると報告された。中国当局も今月、呼吸器系の疾患の増加を認め、新型コロナウイルス感染対策の規制撤廃や従来の病原体の流行による影響だと説明した。 　ＷＨＯは、体調が悪いときは外出を控え、推奨されたワクチンの接種やマスク着用で感染を予防するよう中国の市民に呼びかけた。

静岡市長「検査の信頼性確認必要」　清水区のＰＦＡＳ調査　複数機関で検査へ

　静岡市の難波喬司市長は２２日の定例記者会見で、同市清水区三保の化学工場周辺の水路などから発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出されたことを受けて市が同区内の２３カ所の井戸で実施したＰＦＡＳ濃度調査について、「理解できないデータがあった。検査方法の信頼性を確認する必要がある」として、別の検査機関でも検査を行うと説明した。結果の公表は１２月中旬ごろになる見通し。 　難波市長は１１月８日の記者会見で、同区三保地区だけでなく、折戸、駒越地区まで範囲を広げて濃度調査を実施し、１１月中に結果を公表するとしていた。同工場から離れた地区の井戸で高濃度のＰＦＡＳが検出されるなど仮説と異な

飲酒リスク、初指針で周知　年齢や体質に応じ留意点

　飲酒に伴うリスクを周知しアルコールによる健康障害を防止するため、厚生労働省の検討会は２２日、年齢や体質に応じた留意点などを盛り込んだガイドラインを取りまとめた。飲酒に関する指針を国が策定するのは初めて。病気や健康影響を例示したほか、飲む際は事前に食事を取ったり、休肝日を設けたりするなど体に配慮するよう勧めている。意見公募を経て本年度中に正式決定する。 　指針によると、高齢者は若い時に比べ体内の水分量の減少などで酔いやすく、一定の酒量を超えると認知症発症や転倒のリスクが高まる。１０代や２０代は脳の発達段階で、多量に飲むと脳機能が落ちるとのデータがあると説明した。飲

犬飼育で認知症リスク低く　都センターの高齢者調査

　犬を飼っている高齢者は、飼っていない人に比べて認知症の発症リスクが低いという研究結果を、東京都健康長寿医療センターのチームが２２日までに国際科学誌に発表した。ペット飼育と認知症との関連を明らかにしたのは初めてとしている。 　調査は、東京都の６５歳以上の男女１万１１９４人を対象に、２０１６年から２０年までのデータを分析。４年間で認知症を発症した人は５％で、犬を飼っている人は飼っていない人に比べ、認知症になるリスクが４０％低かった。 　さらに犬を飼っている人のうち、運動習慣がある人や、社会的に孤立していない人の方が発症リスクが低い傾向に

コロナワクチン、一部自己負担へ　６５歳以上らの接種、厚労省方針

　厚生労働省は２２日、来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種について、６５歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に原則、費用の一部自己負担を求める定期接種として実施する方針を決めた。専門部会と分科会で了承された。 　地方交付税で約３割を補助した上で、原則一部の自己負担を求める。対象は季節性インフルエンザワクチンと同じで、６５歳以上の高齢者と６０～６４歳で一定の基礎疾患がある人。コロナワクチンは来年度には一般流通している見通しで、定期接種の対象外であっても、自治体などの補助を除き全額自己負担となる任意接種はできる。 　厚労省は個

行動変容でコロナウイルス進化？　名古屋大、感染者のデータ解析

　新型コロナウイルスの従来株や変異株の感染者の臨床データを解析し、自宅待機など行動変容が感染力を変化させ、ウイルスの進化に影響を与える可能性があることが判明したと、名古屋大などのチームが、２１日付英科学誌に発表した。進化の傾向を踏まえた感染症対策につながる成果だとしている。 　チームは、中国・武漢で当初流行した従来株、アルファ株、デルタ株、オミクロン株に感染した計２７４人のデータ解析から、感染者のウイルス排出のピーク量が増加して感染力が高まり、ピークに到達する時期も早まる傾向を確認した。 　さらに詳細な分析から、感染後に早い段階で隔離

誤診で８０代女性死亡、三重　１５００万円賠償で和解へ

　三重県亀山市は２１日、市立医療センターで２０２０年３月、８０代後半の女性患者に対する診断ミスがあり、死亡したと発表した。遺族側に損害賠償として１５００万円を支払うことで和解する方針で、１２月議会に関連議案を提出する。 　センターによると、女性は２０年３月１９日午後６時半ごろ、背中の痛みを訴え来院した。心電図検査をし、自動解析結果に「急性心筋梗塞」と表示されたが、当直医は機器が古く精度が低いと考え、診察時に両肩の痛みを訴えたことも踏まえ「拘縮痛」と診断。帰宅させた。 　女性は同２１日に呼吸困難などで別の病院に救急搬送され、２３日に心筋

大麻グミ、指定薬物了承　厚労省部会、流通禁止へ

　大麻類似の成分を含むグミを食べた人が体調を崩し相次いで搬送された問題で、厚生労働省の指定薬物部会は２１日、東京都内のグミ販売店で見つかった製品から検出された合成化合物ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を指定薬物に指定することを了承した。２２日に指定薬物に追加し、１２月２日から所持や使用、流通が禁止される見通し。 　厚労省は、ＨＨＣＨに似た別の成分が新たに流通する可能性があるとして、類似の構造をまとめて禁止する「包括指定」も検討している。 　ＨＨＣＨは、大麻由来の違法成分で幻覚や意識障害を引き起こすＴＨＣ（テトラヒドロカンナビ

「地域特化の看護を」　静岡県立大　健康フェスで講演会

　静岡県立大は１７、１８の両日、人がその人らしく生きることを科学的に考える「生涯健康サイエンスフェス」を静岡市駿河区の同大で開いた。学生や教員ら約５００人が参加し、記念講演やシンポジウムなどを行った。 　記念講演では、神戸市看護大前学長の南裕子さんが「地域のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（ウェルビーイング）をめざす『地元創成看護学』」と題し、地域と看護教育のつながりの必要性を語った。地域によって健康問題のニーズや食文化、災害リスクが異なる点に触れ、「『普遍的』や『全国共通』の看護教育ももちろん重要だが、地域を見つめてどんな課題があるのかを考えることも大切」と指摘した。 　昨年度まで県内の大学などと共同開

再生医療の有害事象報告、過少か　自由診療で把握漏れの恐れ

　国立がん研究センターなどのチームは２０日、病気の治療のため細胞を加工して投与する「再生医療」で、公的医療保険の対象となっているものと比べ、自由診療では有害事象（治療で生じた好ましくない事象）の報告数が著しく少ない可能性があると指摘する研究結果を発表した。 　再生医療安全性確保法に基づき、各地に設けた審査委員会を通じて国が実態を把握する仕組みだが、適切に機能していない恐れがある。 　がんセンターの一家綱邦生命倫理部長は「『有害事象ではない』『再生医療が有害事象の原因ではない』などと医療機関側が判断しているケースがあるのではないか。再生

浜松で在宅ケア懇談会　地域で認知症予防を

　認知症患者のケアなどについて考える「第３０回在宅ケア懇談会」（実行委、浜北ロータリークラブ主催）が１８日、浜松市浜北区の複合施設なゆた・浜北で開かれた。認知症予防財団会長でアルツクリニック東京院長、順天堂大名誉教授の新井平伊さんが認知症患者の心理を解説し、地域で予防対策を取る重要性を指摘した。 　新井さんは、身体的な病気は痛みや熱が心理や認知機能に伝わり、不安やいらだちを引き起こすと説明。認知症も同様で、病気そのものが不安やいらだちにつながるのではなく、物忘れが起きていることが心理や認知機能に影響して、いらいらしたり不安が募ったりすると指摘した。こうした不安感は「看護、介護関係者や家族のケア

重症心身障害児の取り巻く環境理解　浜松で東海・北陸大会

　全国重症心身障害児（者）を守る会の「第３３回東海・北陸ブロック大会」が１８日、浜松市中区のホテルで始まった。講演会などを通じて、東海北陸６県の会員や医療関係者が障害児を取り巻く環境への理解を深める。１９日まで。 　市内開催は２０年ぶり。初日は基調講演やシンポジウムなどを行い、約２００人が参加した。神奈川県横須賀市の重症心身障害者入所施設「ライフゆう」の水口浩一施設長が「コロナ禍で得たもの　失ったもの」をテーマに講演した。 　コロナ禍に経験した大規模な施設内クラスターを“災害体験”と振り返った上で「さまざまな困難に一つずつ向き合うことで施設の対応力を高められた」と話した

インフル患者数、前週より減　「注意報」は継続　静岡県感染症週報（１１月６～１２日）

　静岡県は１７日、定点医療機関から直近１週間（６～１２日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり１８・１２人で、前週の２３・３人から減少したと発表した。減少に転じるのは８月以来。注意報レベルは継続している。 　１日当たりの推計患者数は約２５００人。地域別では東部地区２０・６８人、中部地区１３・１４人。西部地区は１９・８３人。いずれも前週を下回った。保健所別では御殿場と西部で警報レベル。 　新型コロナウイルスは１医療機関当たり１・６人で５類移行後、最も少なかった。１日当たりの推計患者数は約２００人。 　定点医療機関ごとの患者数は多い順にインフルエンザ、感染性胃腸炎（３・１８人、前

コロナワクチン、定期接種に　費用の一部、自己負担も

　来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、厚生労働省が原則として費用の一部の自己負担を求める定期接種にする方針を固めたことが１７日、政府関係者への取材で分かった。２２日に専門家によるワクチン分科会と基本方針部会を開き議論する。 　対象は、６５歳以上の高齢者ら重症化リスクが高い人で、秋から冬にかけて年に１回の接種となる。費用は、地方交付税で約３割を補助した上で、原則一部の自己負担を求める見込み。当面の間、流行する変異株に合わせて毎年、使用するワクチンの株を見直す。 　６５歳未満で重症化リスクが高くない人は「任意接種」となり、

緊急避妊薬２８日試験販売　全国１４５薬局、１６歳以上

　望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を２８日から開始すると、厚生労働省が１７日、発表した。業務委託を受けた日本薬剤師会が２０日開始に向けて準備していたが、調整に時間がかかった。 　日本薬剤師会によると、各都道府県に２～３店ずつ、全国１４５薬局で順次販売する。対象は１６歳以上で、１８歳未満は保護者の同伴が必要になる。販売価格は７千～９千円程度。事前の電話連絡が必要で、試験販売開始時に薬局一覧を同会がウェブサイトで公表する。 　緊急避妊薬はノルレボ錠とジェネ

インフル感染、前週より減少　厚労省「引き続き高水準」

　厚生労働省は１７日、全国約５千の定点医療機関から６～１２日に報告されたインフルエンザの新規感染者数は計８万５７６６人で、１医療機関当たり１７・３５人だったと発表した。前週比は０・８２倍。前週まで１１週連続で増加していたが減少に転じた。厚労省担当者は「この時期としては高い水準で、引き続き注意してほしい」と話している。 　国立感染症研究所の推計では全国の患者数は約６３万５千人だった。 　厚労省によると３１都府県で減少した。都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、佐賀３６・１３人、山梨２９・７８人、長野２７・７８人。少なかっ

第一三共ワクチン購入で合意　厚労省、コロナで国産初

　厚生労働省は１７日、製薬大手第一三共（東京）の新型コロナウイルスワクチンについて、薬事承認されれば、１４０万回分を購入することで同社と合意したと発表した。国内企業が開発したコロナワクチンでは初めて。１２月４日の週に自治体に発送し、秋接種で使えるようになる見通し。 　厚労省によると、契約を結んだワクチンは米ファイザー製、モデルナ製と同じメッセンジャーＲＮＡワクチンで、オミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応。追加接種用で、１２歳以上が対象となる。 　武見敬三厚労相は閣議後会見で「ようやくできた。もっと早くほしかったというのが正直な感

少量でも発症Ｏ１５７に注意を　西伊豆・特養食中毒２人死亡　一般家庭もリスク

　西伊豆町の特別養護老人ホーム「ヒューマンヴィラ伊豆」で利用者２人が死亡した集団食中毒は、患者３３人のうち１０人の便から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出された。Ｏ１５７は十分に加熱されていない肉類だけでなく、生野菜や果物などが原因で感染する事例があり、県内では過去に露店の冷やしキュウリで集団食中毒が発生した。一般家庭でも感染のリスクがあり、抵抗力が弱い乳幼児や高齢者は特に注意が必要だ。 　Ｏ１５７は感染すると数日間の潜伏期間を経て、激しい腹痛を伴う下痢や血便を引き起こす。極めて少ない量でも発症するのが特徴で、合併症を併発すると重症化し、死亡する場合もある。 　ヒューマンヴィラ伊豆では、死亡した２

臨床研修医内定、最多２８２人　２４年度静岡県内　県の確保対策奏功

　新人医師が医療現場で指導を受ける臨床研修制度で、県内の病院で２０２４年度から研修を始めることが内定した医学生らが前年度より１０人多い２８２人となり、過去最多を更新したことが１６日までに分かった。増加は３年連続。本県の課題である医師不足解消には若手医師の定着が不可欠で、県は引き続き医療機関と連携して医学生向けのリクルート活動など医師確保対策を推進する。 　厚生労働省が公表した医師臨床研修マッチング結果によると、２４年度に臨床研修を受け入れる県内２４病院の募集定員は計３０４人。定員に対する内定者の割合を示す「マッチ率」は９２・８％だった。前年度から１・２ポイント上昇して過去最高となり、都道府県

はしか感染・死者数が増加　予防接種率低下が影響

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）と米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１６日、２０２２年にはしかの感染者が世界全体で前年比１８％増の９２３万人、死者が同４３％増の１３万６千人となったとの推計を公表した。 　新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で医療機関が逼迫したことを受け、予防接種率の低下が続いたことが大きく影響した。２２年に大規模流行が確認されたのは３７カ国に上り、２１年の２２カ国から大幅に増加した。 　２２年のワクチンの接種率は１回目が８３％で、２回目は７４％。はしかの大規模流行を防ぐためには２回接種完了率が９５％必要とされ

ゲノム編集技術の治療、初実用化　重い貧血症、ノーベル賞対象手法

　【ワシントン共同】英医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）は１６日、狙った遺伝子を書き換えるゲノム編集技術を利用した、重い貧血症に対する細胞治療を承認したと発表した。２０２０年ノーベル化学賞の対象となったクリスパー・キャス９という手法が初めて医療として実用化された。 　バイオ企業バーテックス・ファーマシューティカルズなどが申請していた。対象は１２歳以上で、鎌状赤血球貧血症とベータサラセミアの患者。酸素運搬を担うヘモグロビンというタンパク質に異常があることで引き起こされる。 　承認された治療は、赤血球のもとになる細胞を患者から採取し、ゲノ

コロナワクチンで死者９割以上減　京都大チームが推計

　新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の２０２１年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約４７０万人と推計され、死者は約１万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約６３３０万人と約３６万人に達した恐れがあるとしている。 　国内では２１年２月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも１４日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、１４日間遅かったら感染者は２倍以上、死者数は約

４人に１人、妊娠高血圧症候群　卵子提供、高齢出産で

　第三者からの卵子提供で妊娠した女性の４人に１人が脳出血などの危険が高まる「妊娠高血圧症候群」を発症したという調査結果を、三重大の研究チームが１６日までにまとめた。卵子提供による妊娠は高齢出産になることが多く、合併症のリスクがあるとして、チームはリスクの周知と産科体制の整備が必要だと指摘している。 　調査は２０１８～２１年の出産を対象に実施。全国２１５０の産科施設に調査票を送り、５８施設が「卵子提供による出産症例がある」と回答。このうち分析可能な１７１例を調べた。 　出産時の年齢は、４６～５０歳が約８０人で最多。最高は６０歳だった。７

肥満症新薬、２２日に保険適用　厚労省は専門医の処方求める

　厚生労働省は１６日までに、肥満症の患者に投与する新たな注射薬「ウゴービ」を２２日に公的医療保険の適用対象にすると決めた。肥満症の新薬登場は約３０年ぶり。公定価格である薬価は薬の投与量によって異なり、１回当たり１８７６～１万７４０円となる。厚労省は、不適切な美容やダイエット目的の使用を防ぐため、専門医の指導に基づく処方を求める。 　１５日に開いた中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で保険適用の了承を得た。 　ウゴービは中枢神経に働きかけて食欲を抑える作用があるとされる。投与の対象は、医師から肥満症と診断され、肥満の度合いを示す体

ドナー情報開示範囲拡大を　生殖医療法案巡り署名活動

　第三者の提供精子、卵子を用いた生殖補助医療の法制化を巡り、男性不妊のため子どもができない夫婦を支援する一般社団法人「ＡＩＤ当事者支援会」が、出自を知る権利を踏まえたドナー情報の開示範囲拡大などを求め、オンライン署名を集めている。１８日まで。法制化論議に関わる国会議員に近く提出する。 　超党派の議員連盟は７日の会合で法案の骨子たたき台を提示。生まれてくる子どもが１８歳以上になって希望すればドナーの身長、血液型、年齢を一律開示する方針を明らかにし、個人の特定につながる氏名の開示はドナーの同意が必要とした。 　これに対し、同会は（１）子ど

入国前の結核証明義務付けへ　厚労相、来年度開始目指す

　武見敬三厚生労働相は１６日の参院厚労委員会で、一部の国からの中長期滞在予定者を対象に、入国前に結核にかかっていないことの証明を義務付ける制度を導入する考えを示した。「来年度にはスタートしたいということで最終調整を行っている」と述べた。公明党の秋野公造氏への答弁。 　関係者によると、最終的な対象国はフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーとする計画。準備の整った一部の国から始める可能性が高い。外国生まれの若い世代が日本滞在中に結核を発病するケースがあり、これらの６カ国で患者の大半を占めることを受けた。 　３カ月以

乳がん幹細胞弱らせ死滅　心不全薬、再発予防期待

　抗がん剤が効きにくいタイプの乳がんのもととなる「がん幹細胞」を、心不全の治療薬で弱らせることができるのを突き止め、抗がん剤での死滅に成功したと、金沢大などのチームが１５日付の米医学誌に発表した。手術前にこの治療薬と抗がん剤を一緒に投与すれば、再発を予防できる可能性があるという。 　日本人の乳がん患者のうち約１５％は抗がん剤が効きにくいタイプで、抗がん剤などを投与した後に手術しても、数年から十数年後の再発例が一定数ある。これまでの研究で、乳腺組織にがん細胞が残っていると、再発が多くなることが分かっていた。 　チームは、乳がん患者から集

若年がん患者、８割女性　小児・ＡＹＡ世代調査

　国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは１５日、小児や１５～３９歳の思春期・若年（ＡＹＡ）世代のがん患者のデータを集計し、２０～３９歳の若年がんの約８割を女性が占めていたとの調査結果を公表した。特に乳がんや子宮頸がんが多く、４年前の初回調査と同じ傾向だった。 　多いがんの種類や患者の性別は、年齢によって傾向が異なっていた。両センターは、がん検診や子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種によって、乳がんや子宮頸がんを予防することが引き続き重要としている。 　２０１８～１９年に全国のがん拠点病院など８６０施

プレコンセプションケア普及を　将来の妊娠に向けた健康管理　静岡県内看護師ら、講習会開き情報発信

　女性やカップルを対象に将来の妊娠のための健康管理を促す「プレコンセプションケア」。生まれてくる子どもの健康にもつながるヘルスケアを広めようと、県内の看護師や専門医師が市民活動団体「プレコン倶楽部－将来の妊娠をサポートする会」を設立し、本年度から活動を始めた。静岡市内で一般向け講習会を開催し、プレコンセプションケアの重要性や妊娠、出産に関わる正しい知識を婦人科、泌尿器科、不妊治療の分野から情報を発信している。 　講習会は全４回で、これまでにプレコンセプションケア、適正体重・生活習慣をテーマにして開催してきた。９月には「妊娠の仕組み、卵子・精子について」と題した３回目を開き、同倶楽部代表で助産

孤独・孤立対策へ官民組織、静岡県が設立　コロナで深刻化、支援機関連携促進

　静岡県は新型コロナウイルス禍で深刻化した孤独・孤立問題に対応するため、現場で支援活動に携わる関係機関の連携を促す新たな官民組織を立ち上げた。人と人とのつながりが希薄化し、今後も高齢者を含めた単身世帯の増加が見込まれるとして、多様な支援ニーズに対処するためのネットワークを構築する。 　行政やＮＰＯ、社会福祉協議会などでつくる「ふじのくに孤独・孤立対策プラットフォーム」を９月末に設立した。コロナ禍で自殺や経済的困窮、虐待、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）といった問題が顕在化したことを踏まえ、分野ごとに活動する団体の連携を強化し、孤独・孤立対策を横断的、広域的に進める狙いがある。 　「誰もが助

リハビリ病院に運転シミュレーター　脳卒中患者ら可否判断の材料に　高齢者の検査、訓練利用も　藤枝

　藤枝市宮原の聖稜リハビリテーション病院は今夏、医療機関向けのドライブシミュレーター１台を導入した。脳卒中により高次脳機能障害を負った患者が退院後も自動車の運転を再開できるように、教習所で実際に乗る前に運用、評価して運転可否の判断材料にする。身体機能が低下した高齢者に対しても検査、訓練用として利用を促し、交通事故の削減に役立てる。 　日本脳卒中学会がまとめた２０２１年の脳卒中治療ガイドラインによると、脳卒中発症後１年以内の運転再開は交通事故のリスクを６倍にするという報告がある。ただ、同病院がある藤枝市の中山間地域など車がないと生活が困難な患者も多いのが実態だ。 　これまでは退院後、医師の診察

コロナ飲み薬、２割で「再燃」　ウイルス増、うつす恐れも

　【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の飲み薬パキロビッドを使った患者の２１％に、一度は陰性となった検査結果が陽性に転じ、ウイルス量が増える「リバウンド（再燃）」が起きたと、米マサチューセッツ総合病院のチームが１３日、米内科学会誌に発表した。無治療の人がぶり返す割合は２％だった。 　再燃した人の９３％は、治療終了から５日後の時点で陽性で、人にうつす危険性があった。再燃しなかった人ではこの時点で陽性の人はいなかった。チームは「５日後に迅速抗原検査をすれば、長めに隔離すべき人が特定できそうだ」と指摘した。入院や死亡を防ぐという薬の効果には疑いがなく、使用を控える

インフルエンザ　静岡県内９校で学級・学年閉鎖

　静岡県は１３日、県内の高校、小学校計９施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計１５０人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　松崎町１施設２９人、伊東市１施設１１人、沼津市１施設６８人、裾野市１施設４人、御殿場市１施設１１人、掛川市１施設６人、浜松市中区２施設１７人、同市西区１施設４人

高血圧対策　ＪＲ静岡駅で呼びかけ　社会健康医学大学院大と静岡県

　静岡社会健康医学大学院大（静岡市葵区）と県はこのほど、高血圧対策イベント「ウデをまくろう、シズオカ！」をＪＲ静岡駅構内で開いた。脳血管疾患による死亡率の高さが本県の健康課題になっているとして、日常的な血圧測定や食塩摂取量を減らすことなどを呼びかけた。 　ブース内に血圧計を４台用意し、駅利用者らが血圧を測った。参加者には血圧を予想してもらい、実際の数値と近かった人にドレッシングや減塩食品をプレゼントした。 　必要に応じて保健師による指導を行ったほか、家庭での血圧の測り方を紹介するパネルを展示した。朝晩の測定結果を記録できる血圧手帳も配った。 　イベントの測定データは今後の高血圧対策に役立てる。

エコノミー症候群無料検診　新潟・中越地震被災地で

　２００４年の新潟県中越地震で危険性が注目された「エコノミークラス症候群」を研究してきた新潟大大学院特任教授の榛沢和彦医師（６０）が１２日、被災地の同県小千谷市で無料検診を行った。終了後、榛沢医師は「新しく血栓ができた人も複数いた」として、今後も継続して調べる必要があると強調した。 　同症候群は、狭いスペースで飲食せずに長時間同じ姿勢でいたために、手足の静脈に血栓ができる病気。車中泊や避難所生活が続くと発症が懸念される。血栓が肺などに移動して血管を詰まらせ、死亡する恐れもある。 　同日は約２９０人が検診を受けた。中越地震で被災し、車中

インフルエンザ　子どもの異常行動に注意　「飛び降りようと」「外に走り出す」　施錠や見守りで対策を

　インフルエンザにかかった子どもの異常行動に気をつけて―。静岡県内では今シーズン、１日当たり約３３００人の患者が推定され、その８割を１０代以下が占める。重大事案は全国で年間５０～８０件程度あり、長年この重大事案を分析してきた国の調査データからは、抗インフル薬の服用にかかわらず飛び降りなどの事故が起きる可能性がうかがえる。識者は「子どもの誰にでも起きる可能性を想定しておくべき」とし、見守りや就寝環境のチェックを呼びかけている。 　国の調査グループが分析した２００６年以降の１５年間のデータによると、異常行動は「突然立ち上がって部屋から出ようとする」「興奮して窓を開け、ベランダから飛び降りようとす

静岡県、インフルエンザ患者微増　新型コロナは減少（１０月３０日～１１月５日）

　静岡県は１０日、定点医療機関から直近１週間（１０月３０日～１１月５日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり２３・３人だったと発表した。前週の２２・６４人から微増した。 　１日当たりの推計患者数は約３３００人。地域別では東部地区２３・０人、中部地区１３・７１人。西部地区は３２・１９人で前週の３３・１７人より減少したものの、３週連続で警報レベルの開始基準値（３０人）を上回った。保健所別だと警報レベルは西部３６・５３人、御殿場３４・１７人だった。 　新型コロナウイルスは１医療機関当たり２・１４人で、前週の２・７３人から減少した。１日当たりの推計患者数は約３００人。地区別は東部３・

インフルエンザ　静岡県内１０施設で学級・学年閉鎖

　静岡県は１０日、県内の高校、小中学校計１０施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計１６６人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　沼津市２施設２４人、裾野市１施設１４人、静岡市葵区１施設１２人、同市清水区１施設２７人、焼津市１施設５４人、藤枝市１施設７人、磐田市１施設１５人、湖西市１施設８人、浜松市西区１施設５人

高齢者ら、コロナ危険度「中」に　ＷＨＯ新指針、「高」から改定

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日、新型コロナウイルス感染症の治療指針を改定し、重症化して入院する危険度をこれまで「高」としてきた６５歳以上の高齢者や、糖尿病やがん患者、腎臓や肝臓の疾患を抱えた人らを、新設した「中」の危険度に分類し直した。これにより危険度が「高」となるのは、免疫不全の人に限定されることになった。 　ＷＨＯは危険度が「高」と「中」の患者への治療薬として、経口抗ウイルス薬パクスロビド（日本ではパキロビッド）を「最善の選択肢」として強く推奨。パクスロビドが入手できない場合、「高」の患者には経口抗ウイルス薬モルヌピラビル、もしくは抗ウイル

特養と老健は初の赤字、２２年度　物価高、介護事業に影響

　厚生労働省は１０日、介護サービスを提供する事業所の２０２２年度の経営実態を調査した結果を発表した。利益率（収支差率）は特別養護老人ホーム（特養）がマイナス１・０％、介護老人保健施設（老健）が同１・１％で、介護保険制度が始まって以降、初の赤字。物価高騰が影響した。全２２業態の平均利益率は２・４％で前年度から０・４ポイント悪化。２３年度の経営状況はさらに厳しくなっているとみられ、政府は事業所にサービスの対価として支払う介護報酬を引き上げる検討に入った。 　介護報酬は原則３年に１度改定される。調査結果は報酬を改定する際の基礎資料となり、２４年度の改定率は政府が年末の予

エクソソーム美容診療の規制を　再生医療学会が提言

　日本再生医療学会は１０日、「エクソソーム」と呼ばれる細胞が分泌する微粒子を用いた美容目的の自由診療が急速に拡大しているとし、国の規制の対象とするよう求めた。同日の厚生労働省の再生医療評価部会で、学会の提言を報告した。 　エクソソームは、カプセル状で細胞由来の多様なタンパク質が含まれている。多くの病気への治療に役立つと期待され、国内外で実用化に向けた研究が進む一方、老化防止をうたう美容クリニックで手軽さを売りに投与する自由診療が広がっている。 　エクソソームは細胞ではないので再生医療安全性確保法の対象外。報告では、管理が不十分な状態で

マイナ保険証「患者に利点なし」　病院の半数回答、厚労省調査

　厚生労働省は１０日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で診療情報を閲覧する仕組みを活用している病院の半数が、患者にとっての利点はないと感じているとの調査結果を公表した。仕組みを活用していないとする病院も多かった。 　患者によるマイナ保険証の利用率は４％台で低迷している。厚労省は利用する機会を増やし、適切な治療法の選択など利点も広めたい考え。医療機関を対象に、利用率に応じた財政支援を２０２４年に実施する。 　調査は今年７～９月に実施し、９６８病院から有効回答を得た。マイナ保険証を使うシステムが整備されているとし

インフルエンザ前週比１・０７倍　厚労省「横ばいだが注視」

　厚生労働省は１０日、全国約５千の定点医療機関から１０月３０日～１１月５日に報告されたインフルエンザの感染者数が計１０万４３５９人で、１医療機関当たり２１・１３人だったと発表した。前週比は１・０７倍。厚労省担当者は「数字上は横ばいだが、感染が落ち着くかどうかはまだ判断が難しい。注視したい」と話している。 　国立感染症研究所の推計では全国の患者数は約７３万３千人。 　厚労省によると、都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、山梨３９・６３人、埼玉３４・８４人、愛知３４・６２人。少なかったのは福井６・７４人、青森７・７２人、富

コロナ感染者数は微減　５類移行時と同じ水準

　厚生労働省は１０日、全国約５千の定点医療機関から１０月３０日～今月５日の１週間に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万２０６５人で１医療機関当たり２・４４人だったと発表した。前週比０・８５倍で９週連続の減少。新型コロナの法的な取り扱いが５類に移行直後の５月上旬と同じ水準になっている。 　都道府県別では青森、山梨、岐阜、滋賀、島根以外で減少した。１機関当たりの感染者数が多かったのは北海道６・５１人、長野５・８４人、山梨４・７８人。少なかったのは福井１・２６人、長崎１・３６人、神奈川１・４１人など。約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１０７

脳卒中専門医不足、システムで補う　湖西と浜松の病院が連携深化　迅速な画像診断へ

　浜松医療センター（浜松市中区）と湖西市立病院が今夏、コンピューター断層撮影（ＣＴ）画像を両病院間で共有する「画像連携システム」を導入し、脳卒中専門医の不足への対応に連携を深めている。これまでも専門医が所属していない湖西市立病院に同センターから週に１度、専門医を派遣してきた。両病院の医療従事者は「市民の安心感を醸成したい」と話し、迅速な治療に取り組む。 　ＣＴ画像の連携システムは専用の端末を使う。湖西市立病院に脳卒中の疑いのある患者が運ばれると、患者の名前などは伏せて画像が同センターに送信される。診断は同センターの中山禎司・脳神経外科部長か、同センター内で、脳卒中に対応する医師１０人が所属す

感染症危機想定し訓練　静岡県、政府との初動連携確認

　感染症危機の発生を想定し、政府と各自治体の連携を確認する訓練が９日、オンラインなどで行われた。政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」の発足に伴う取り組み。県庁では川勝平太知事が国との緊急連絡会議に参加し、初動段階で共有すべき情報や政府からの要請内容を確認した。 　海外のある国で新型インフルエンザの患者が数百人確認されて死者も出ている―との想定で実施した。国民生活や経済に被害を与える恐れがあるとして、政府が対策本部を設置。オンライン会議には全都道府県の知事らと国立感染症研究所長が出席し、それぞれの対策状況を報告した。 　川勝知事は「ふじのくに感染症管理センターで各機関との連

インフルエンザ　静岡県内１３施設で学級・学年閉鎖

　静岡県は９日、県内の高校、小中学校、特別支援学校計１３施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計２２５人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　長泉町１施設２０人、三島市１施設２４人、富士宮市１施設１９人、静岡市葵区１施設２９人、同市駿河区１施設７人、掛川市５施設１００人、袋井市２施設１７人、浜松市浜北区１施設９人

インフルエンザ　静岡県内３６施設で学級・学年・学校閉鎖

　静岡県は８日、県内の高校、小中学校、幼稚園３６施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計５２５人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。藤枝市の中学校は患者数が４０人になり、学校閉鎖を行った。市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　下田市１施設４人、裾野市１施設３０人、三島市１施設１１人、函南町１施設１１人、沼津市２施設２０人、伊豆の国市１施設２２人、御殿場市１施設１２人、焼津市２施設３９人、藤枝市３施設５９人、島田市２施設３２人、牧之原市２施設５５人、吉田町１施設１０人、磐田市６施設５９人、掛川市４施設５１人、浜松市南区２施設１４人、同市中区２施設２１人、同市西区２施設２３人

医療機関検索　全国と統合　静岡県のサイト２３年度末廃止　情報幅広く、利便性向上

　静岡県は８日までに、県内の医療機関や薬局の機能、当番医の情報をインターネット上で検索できる「医療ネットしずおか」を２０２３年度末で廃止し、２４年４月から厚生労働省が運用する全国統一システムに移行すると明らかにした。各都道府県がばらばらに運用している医療機能情報提供システムを集約することで、患者らの利便性向上につなげる狙いがある。 　このほど開いた県救急・災害医療対策協議会で報告した。新たなシステムでは全国の病院や診療所、薬局などの診療科目や診療時間、病床数といった情報を検索でき、都道府県にとってもシステムの運用や改修といった業務を効率化できる利点があるという。 　医療ネットしずおかは０６年

特許切れ先発薬、患者負担増へ　後発品との差額、保険外に

　厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品を使う患者の負担額を増やす方針を固めた。安価な後発品との差額の一部を医療保険の適用対象から外して患者の負担とする。後発品への移行を促し、高齢化で増大する医療費を抑制する狙い。関係者が８日、明らかにした。 　９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で提示して議論を進める。負担増の影響を受けやすい高齢者や低所得者への対応などが論点となりそうだ。 　薬代は現在、特許切れ薬か後発品かの別を問わず患者が年齢などに応じて原則１～３割を窓口で支払い、残りは公的医療保険から給付している。

米国の「先天梅毒」年３７００人　１０年で１１倍、治療など届かず

　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７日、梅毒にかかった母親から胎盤を通じて胎児が感染する「先天梅毒」が２０２２年は３７６１人に上り、この１０年で１１倍に増えたと発表した。医療へのアクセスの悪さや人種間の不平等などが影響し、検査と治療が全ての妊婦に届いていないと分析した。 　ＣＤＣの幹部は「公衆衛生制度の疲弊と性感染症の拡大で、瀬戸際に追い込まれている」と危機感を表明した。 　梅毒の原因は「梅毒トレポネーマ」という細菌だ。胎児がかかると死産になることがあり、生後も適切に治療しないと失明や難聴、骨格異常などにつながる。国立

インフルエンザ　静岡県内６４施設で学級・学年閉鎖

　静岡県は７日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園、特別支援学校６４施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計１１１５人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　沼津市１施設６０人、裾野市１施設１６人、三島市２施設２５人、函南町１施設９人、御殿場市１施設２３人、富士宮市１施設１１人、富士市５施設８９人、静岡市駿河区２施設２５人、同市葵区５施設８０人、同市清水区２施設４１人、藤枝市４施設７３人、牧之原市１施設６人、磐田市２施設３５人、御前崎市１施設１６人、掛川市１施設８人、袋井市２施設３１人、菊川市１施設９人、浜松市中区１１施設１４８人

妊産婦に１０万円給付、恒久化　こども家庭庁、２５年度めど

　こども家庭庁は７日、妊産婦を支援するため市区町村が計１０万円相当の現金やクーポンを支給している事業を法的に位置付け、恒久的に実施する方針を決めた。有識者会議で案を示した。事業は２０２２年度から始まり、年度ごとに実施するかどうかを決めていた。関連法の改正案を２４年の通常国会に提出し、２５年度からの事業恒久化を目指す。 　病院での検査や子育ての準備といった経済的な負担の軽減を図る。支給を契機に子育ての悩みなど相談も受け付けるようにして孤独に陥らせないようにする狙いもある。 　２２年度から始まった「出産・子育て応援交付金」事業を２５年度か

「メジコン」生産量、２・２倍に　塩野義せき止め薬、不足に対応

　塩野義製薬傘下で医薬品製造のシオノギファーマ（大阪府摂津市）は７日、せき止め薬「メジコン」を大幅に増産すると発表した。来年１～３月には、１カ月当たりの生産量を今年１～１０月平均の約２・２倍となる約３７００万錠に増やす。インフルエンザなど感染症の流行や、ジェネリック医薬品（後発薬）の品質不正に伴うせき止め薬の供給不足に対応する。 　同日、加藤晃社長が武見敬三厚生労働相に増産計画を報告した。メジコンの生産を担う人員を増やし、現在の昼夜２交代制を３交代制とする。今後は追加の設備投資も検討する。 　メジコンは国内で高いシェアを持つ。塩野義製

生殖法案、提供者情報一部開示へ　「出自を知る権利」を重視

　生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟（野田聖子会長）は７日の総会で、第三者提供の精子や卵子を扱う生殖補助医療に関する新法に関し、身長や血液型など提供者情報の一部を開示することを盛り込んだたたき台を提示した。各党の意見を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を重視した。 　たたき台では、精子や卵子の提供時に独立行政法人が提供者の氏名や住所、マイナンバーなどの情報を収集し、１００年間保管する。子が１８歳になった後に要望すれば、身長、血液型、年齢を一律に開示。個人の特定につながる氏名は事前に同意を得ている場合

糖尿病の薬不足、対策を要望　ダイエット目的で使用か

　日本糖尿病協会は７日、糖尿病の薬が治療以外の目的で使われるなどして不足し、患者に大きな影響が出ているとして、厚生労働省に薬が安定的に供給されるよう対策を求める要望書を提出したと発表した。提出は６日付。一部の薬は、自由診療でダイエットのために使われているとの指摘がある。 　需要が増えているのは２型糖尿病の治療に使う「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれるタイプの薬。同じ成分を含んだ別の薬が、食欲を抑える作用があるとして肥満症の治療薬としても承認されている。 　「ＧＬＰ―１ダイエット」などと称して糖尿病薬を紹介するホームページがあり、目的外

「出自知る権利」明記で調整　生殖法案、来年国会提出へ

　生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟（野田聖子会長）は、第三者の精子や卵子を使った不妊治療に関する新法のたたき台で、争点となっている生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を明記する方向で調整していることが７日、関係者への取材で分かった。身長や血液型など個人を特定しない情報は、子の要望があれば開示する方針。 　氏名など個人の特定につながる情報は、提供者が同意した場合にのみ開示する。新法は来年の通常国会での提出を目指し、同日午後の議連会合でたたき台の修正案が示される。 　新法を巡っては、議連が昨年３月、提供精子などによる

首相「平時の備え重要」　新型インフル想定で政府訓練

　政府は７日、海外で新型インフルエンザが発生して国内に流入する恐れがある状況を想定し、政府対策本部を開く訓練をした。新たな感染症危機に備えて９月に発足した内閣感染症危機管理統括庁を中心に１０月末から実施している大規模訓練の一環。岸田文雄首相は終了後「平時からの備えを確実なものにすることが重要だ」と述べた。 　統括庁によると対策本部訓練では、厚生労働省が海外での感染者や死者の数を報告し、保健所や医療提供体制の準備状況を説明。外務省は発生国に対する感染症危険情報の発出を報告するなど、関係省庁が対応を共有した。 　その上で岸田首相が、情報収

インフルエンザ　静岡県内１１施設で学級閉鎖

　静岡県は６日、県内の高校、小学校、幼稚園１１施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計１０７人確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　長泉町１施設８人、島田市１施設１７人、磐田市４施設３０人、掛川市２施設２２人、湖西市１施設４人、浜松市南区１施設９人、同市北区１施設１７人

インフルエンザ、１０週連続増　愛媛で１機関当たり５０人超

　厚生労働省は６日、全国約５千の定点医療機関に１０月２３～２９日に新たに報告されたインフルエンザの感染者数は計９万７２９２人で、１医療機関当たり１９・６８人だったと発表した。前週比１・２０倍。１０週連続で増加し、３週連続で自治体の「注意報」の基準となっている１０人を超えた。国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約６７万４千人に上る。 　都道府県別では、４４道府県で前週に比べて増加。愛媛が１医療機関当たり５１・４６人と最多で「警報」の基準となっている３０人を大きく上回った。 　愛媛に次いで多いのは埼玉３３・０８人、山梨２９・５６人

コロナ感染、８週連続で減少　前週比０・８８倍

　厚生労働省は６日、全国約５千の定点医療機関に１０月２３～２９日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は１万４１２５人で、１医療機関当たりの平均は２・８６人だったと発表した。前週比０・８８倍で、８週連続で減少した。 　都道府県別では３５都府県で減少した。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道７・０８人、長野６・３９人、山梨４・５６人。少なかったのは島根１・５５人、神奈川１・６７人、三重１・６８人など。 　約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１０７４人で、前週比０・９４倍だった。

若者にも「骨活」のすすめ　厚労省が啓発サイト開設

　骨量が減り軽い転倒などで骨折しやすくなる「骨粗しょう症」の対策に関するインターネット啓発サイト「骨粗しょう症予防　骨活のすすめ」を厚生労働省が６日までに開設した。高齢者だけでなく若い世代も症状が出る可能性があるとして、食生活や運動で骨の健康を保つ「骨活」を意識するよう呼びかけている。 　骨粗しょう症は加齢などに伴い、古い骨を壊す細胞と新しい骨をつくる細胞のバランスが崩れることが主要因で起こる。骨粗鬆症財団によると、患者数は女性１１８０万人、男性４１０万人の計１５９０万人に上ると推計され増加傾向だ。女性は閉経後のホルモン減少も影響し患者数が多いとされる。

小児がん全ゲノム解析へ　診断や治療法見つけ出す

　診断が困難な小児がん患者に最適な治療法を見つけるため、全ての遺伝情報（ゲノム）を網羅的に調べる「全ゲノム解析」を行い、精度の高い診断や有効な治療につなげる東大病院などのチームの研究が、全国約２０の医療機関で１１月中に始まる。来年３月までに患者１００人に協力依頼し、有効性を検証する予定。 　小児がんは年間２千人から２５００人が新たに診断される。希少がんや血液がんが多く、種類が多様なため正確な診断や治療選択が難しいことがある。 　研究は東大病院のほか、京大病院など小児がんを重点的に診療する病院が参加。病院で採取したがん組織や血液などの検

がん検診、絞って受診提案　ウェブ審査のシステム開発

　三菱商事の子会社で、データを活用した健康支援事業を担うホワイトヘルスケア（東京）が、必要性の高いがん検診に絞って受診を勧めるシステムを開発した。５分程度のウェブアンケートに答えるだけで、検診の項目や頻度を自動で提示する。不要な検診で誤って陽性と判定されるなどのリスクや、過剰な診断や治療にかかる医療費を抑える狙いだ。 　一人一人に合ったがん検診を提案するサービスは国内初という。現在は東京海上日動あんしん生命の契約者限定だが、来年１月にも企業や行政、健康保険組合に提供し、本格展開する。５年以内に１千万人の利用を目指す。 　ウェブアンケー

４週連続で「注意報」超え　インフルエンザ　静岡県感染症週報（１０月２３～２９日）

　静岡県は２日、定点医療機関から直近１週間（１０月２３～２９日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり２２・６４人になったと発表した。前週の２０・３８人の１・１倍。定点当たりの患者数は４週連続で注意報レベル（１０人）を超えた。１日当たりの推計患者数は約３２００人。 　地区別では東部地区２１・１２人、中部地区１２・６７人。西部地区は３３・１７人で、前週に続き警報レベルの「３０人」を超えた。保健所別でも西部保健所（磐田、掛川、袋井、御前崎、菊川、湖西各市と森町）が４３・１６人で最も多く、御殿場３２・３３人とともに警報レベルを上回った。 　患者の８割が１０代以下。学級閉鎖や学年閉鎖が

インフルエンザ　静岡県内２３施設で学級・学年閉鎖

　静岡県は２日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園２３施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計３２０人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　熱海市１施設６人、伊豆の国市１施設２３人、静岡市葵区２施設２７人、同市駿河区１施設９人、焼津市１施設６人、牧之原市２施設７３人、藤枝市１施設１３人、掛川市２施設２３人、袋井市２施設１７人、磐田市５施設７７人、浜松市北区２施設２４人、同市東区２施設１５人、同市中区１施設７人

日医、診療報酬「引き上げを」　会長が財務省に反論

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は２日の記者会見で、医療サービスの対価である診療報酬の引き下げを求めた財務省に反論した。医療従事者の賃上げを実現するには大幅な引き上げが必要との考えを示した。２０２４年度の診療報酬改定に向け、政府は年末の予算編成で改定率を決める。 　財務省は１日の財政制度等審議会分科会で、診療所のもうけが多いとする調査結果を提示し「マイナス改定が適当」と主張していた。 　松本氏は、新型コロナウイルス禍で収入の落ち込みが激しかった２０年度と比較した調査で不当と指摘。「もうかっているという印象を与える恣意的なものだと言わ

「誰でもなりうる病気」５割　アルコール依存症の意識調査

　アルコール依存症について内閣府が実施した意識調査で、どのようなイメージを持っているかを聞いた設問（複数回答）に「誰でもなりうる病気だ」と答えた人が５４・２％に上ったことが２日、分かった。「本人の意志が弱いだけで、性格的な問題だ」としたのは３４・７％だった。 　依存症対策を担う厚生労働省の担当者は「自分をコントロールできなくなる病気だと正しく理解してもらえるよう啓発を続ける」としている。 　調査は７～９月、全国の１８歳以上を対象に実施し、１５２６人から回答を得た。イメージに関しては他に「酒に酔って暴言を吐き、暴力を振るう」５１・７％、

提供精子での体外受精を再開　都内医院、再発防止徹底

　東京都内の不妊治療施設はらメディカルクリニックで今春、夫の死亡を医師に伏せて第三者の提供精子による体外受精を受けた女性が妊娠した問題を巡り、同クリニックは新規実施を停止していた提供精子による体外受精の再開を２日までに決めた。複数の対策を導入し、再発防止を徹底する。 　今回の問題は６月の女性との妊娠後面談で発覚。治療時に夫が死亡していたため子どもと父子関係が成立せず、精子ドナーが父として子どもの認知を求められる可能性があることから、ドナーの法的保護が生殖補助医療の法制化の課題として指摘される。 　同クリニックによると、同種事例の再発防

ユニ・チャーム妊活新商品　おりものの物質判定

　ユニ・チャームは２日、妊娠を目指す「妊活」に適した時期を把握できる「ソフィ　妊活タイミングをチェックできるおりものシート」を７日に発売すると発表した。下着に貼り付けて、おりものに含まれる物質を判定する。適した時期にはシートに２本線が現れる。アプリと連動して、シート使用に最適な日の通知も受け取れる。 　日々の検温や医療機関の受診を必要とせず、手軽に検査できるとしている。ユニ・チャームは生理用品などを手がけており、妊活市場には初の参入という。店頭想定価格は５枚入りが６００円前後、１０枚入りが１１００円前後。

清水区化学工場排水ＰＦＡＳ　国指針値の２～１０倍検出　２～８月調査、静岡市長発表

　発がん性などが疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が、静岡市清水区三保の化学工場周辺の民家の井戸から１０年前に使用中止した後も高濃度で検出されている問題で、２０２３年２～８月に工場側が行った排水の調査で国の指針値の２～１０倍の濃度の水が敷地外の水路に流れ出ていたことが１日、明らかになった。８月に会社が対策を講じた結果、９月以降は指針値を超過する日が減っていたことも分かった。 　難波喬司市長が同日の記者会見で明らかにした。発表によると、ＰＦＡＳのうち現在は輸入や製造が禁止されているＰＦＯＡについて、清水工場を運営する三井・ケマーズフロロプロダクツは、２～８月に月１回排水中の濃度調査を継続。プ

インフルエンザ　静岡県内９２施設で学級・学年閉鎖

　静岡県は１日、県内の高校、小中学校、幼稚園９２施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計１６５１人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　沼津市４施設９７人、伊豆市１施設８人、伊豆の国市１施設１８人、長泉町２施設５９人、函南町１施設１０人、御殿場市１施設３人、富士宮市４施設５１人、富士市４施設６０人、静岡市葵区１１施設２７８人、同市清水区８施設１３４人、同市駿河区３施設３６人、島田市４施設１２８人、藤枝市２施設１８人、牧之原市１施設９人、焼津市１施設４６人、吉田町１施設２１人、掛川市３施設４８人、袋井市３施設２９人、磐田市１２施設２４

市販薬過剰摂取の調査検討　総務省、救急搬送事案で

　鈴木淳司総務相は１日の参院予算委員会で、市販薬の過剰摂取による救急搬送事案の実態調査を検討していると明らかにした。過剰摂取は若者を中心に現実逃避などの目的で広がっているとみられ、厚生労働省が販売規制の強化を検討。連携して取り組みを進める。 　鈴木氏は「社会全体で取り組むべき重要な課題だ」と強調、「各消防本部や厚労省と相談する」と述べた。公明党の谷合正明参院議員への答弁。 　救急隊出動時の活動記録は地域によって内容にばらつきがあり、搬送の原因を市販薬の過剰摂取と明記しないケースもある。総務省はこうした実情を踏まえ、調査手法などを検討す

不妊処置受けた障害者２５人　北海道調査、１４事業所

　北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホーム（ＧＨ）で、結婚などを希望する知的障害者が不妊処置を受けていた問題を巡り、北海道は１日、所管する事業所を対象に処置を受けた入居者がいるかどうか調べた結果、処置を受けたのが１４事業所の計２５人に上ると明らかにした。回答した施設の９割が入居者に性教育を行っていないことも分かった。 　２５人のうち１２人は数十年前に処置を受けたなどの理由で意思決定支援を受けたかは不明。旧優生保護法下で強制不妊処置を受けた人がいる可能性もある。担当者は「強制性があるかどうかは判断できない」とした。

「浴室内突然死」防ぐ警報を発信　鹿児島大「入浴判断の目安に」

　鹿児島大の研究グループは１日、寒暖差が大きく「浴室内突然死」の危険性が高くなる日は入浴を控えるよう求める独自の警報を鹿児島県内向けにインターネットで発信し始めた。脱衣所と浴槽の温度差による血圧変動などで死に至るのを防ぐための取り組みで、同グループは「入浴判断の目安にしてほしい」としている。 　警報は大学院の法医学分野のウェブサイトに表示。県内各地の予想最高気温などから、当日と翌日で突然死が起きやすい地域を県内十数カ所に分け、それぞれ判定する。 　当初は危険度が高い順に「警戒」「注意」「油断禁物」の３段階とする予定だったが、突然死のリ

公立と民間、同じ敷地に新病院　山形で全国初、機能分担し連携

　山形県米沢市立病院の敷地内に、同病院と、民間の三友堂病院の新病院が１日、同時に開院した。渡り廊下でつながり、医療機能を分担する。市によると、同じ敷地内に公立と民間の病院が建ち、連携するのは全国初という。 　経営や建設費用負担はそれぞれが行う。医療機器や設備の共有により経費削減につなげる狙いがある。患者の医療情報の一元的な管理や、医療従事者の人材交流も進める。人口減少と医師不足が深刻化する中、地域医療維持の新たな選択肢として注目が集まる。 　米沢市では特に救急医療の維持が課題だった。市立病院（２６３床）が夜間休日を含めた救急対応や重症

インフルエンザで静岡県内の５７施設が学級・学年閉鎖

　静岡県は３１日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園５７施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計９５６人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。浜松市天竜区の小中学校２校は学校閉鎖した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　伊豆の国市１施設１１人、沼津市１施設２２人、函南町２施設２４人、清水町１施設８人、御殿場市２施設２９人、富士市３施設４３人、掛川市３施設３７人、磐田市７施設９３人、袋井市１施設２０人、湖西市１施設６人、浜松市天竜区３施設１００人、同市西区２施設２５人、同市中区９施設１４９人、同市東区７施設１５３人、同市北区４施設１０４人、同市浜北区７施設１０４人、

透析中に運動不足解消　聖隷クリストファー大生、動画制作　クイズや音楽交えマンネリ防止　浜松の医療機関試験導入

　糖尿病、高血圧などに起因する腎不全の患者らが透析治療中に、運動不足を解消し、透析効率の改善が期待される運動療法を取り入れている。１回４時間程度の通院が週３回必要な透析患者にとって、ベッドの上で行う単調な運動はモチベーションの維持が課題。聖隷クリストファー大（浜松市北区）の学生が、健康につながる運動を楽しく継続してもらおうと、クイズなどを交えた運動療法の動画を制作し、市内クリニックで試験提供を始めた。 　「世界で１番人口が多い国は？」「オーストラリアの首都はどこ？」。浜松市中区のさなるサンクリニックで９月中旬、ゴムチューブを使って運動に取り組む血液透析の患者が頭上のモニターを見て、運動と連動

若年層、続く「献血離れ」　３０代以下、１０年で３割減

　２０２２年度に献血をした３０代以下は１６７万人で、１２年度の２５１万人から約３３％減となり、若年層の「献血離れ」が続いている。この傾向が変わらなければ将来、輸血用血液の供給が不安定になる懸念もあり、厚生労働省と日赤は、早いうちから献血に関心を持ってもらおうと小中高生や大学生への啓発活動を強化している。 　献血可能なのは１６～６９歳（６５歳以上は条件あり）で、日赤によると２２年度の総献血者数は５０１万人。うち１０代は２２万人、２０代は７０万人、３０代は７５万人だった。１０年以上前から総数は５００万人前後で推移しており、若年層の減少分を４０代以上が支えている状態だ。

認知症研究、年度内に着手へ　政府、神経回路再生など前倒し

　政府は２９日までに、認知症対策の国家プロジェクト「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアチブ」の一環で、脳の神経回路再生などの研究開発を本年度中に始める方針を決めた。当初は来年度開始の予定だったが「緊急的に対応すべき」だと判断し、前倒しする。関係者によると、２０２３年度補正予算で１００億円以上の規模の財源確保を目指している。 　早期着手を検討する分野には例えば、国立精神・神経医療研究センターが計画する神経回路の再生、修復の研究がある。神経細胞の軸索（神経線維）を覆い、情報を伝えるのを助ける働きがあるミエリンという物質に着目している。 　

脳死判定、累計１０００例に　臓器移植法施行から２６年

　日本臓器移植ネットワークは２８日、臓器移植法に基づく累計千例目の脳死判定が行われたと発表した。１９９７年の法施行から２６年。法改正で本人の意思が不明でも家族の承諾で提供できるようになった２０１０年以降、増加傾向が続き、１７年に５００例に達した後、６年で倍増した。ただ海外に比べ、国内の提供者数は依然少なく、移植を希望する患者の待機期間の長期化が課題となっている。 　国内では１９６８年、札幌医大の和田寿郎教授（故人）が初めての心臓移植を実施。ただ脳死判定や移植患者の選定などに疑義が指摘され、長く脳死移植が停滞する一因ともなった。 　９９

地域の医療、介護事情考える　浜松市中区でシンポジウム　浜医大・竹内特任教授ら登壇

　地域の医療事情について考える「医療と介護の総合的な確保に向けてのシンポジウム」（県、実行委主催、静岡新聞社・静岡放送後援）が１１月１２日午後１時半から、浜松市中区旭町の遠鉄百貨店新館８階えんてつホールで開かれる。 　浜松医科大地域医療支援学講座の竹内浩視特任教授が「どうする人生１００年時代　２０４０年に向けて今から考え・行動する」と題して基調講演する。竹内特任教授は行政、医療関係者らとのパネルディスカッションにも登壇する。会場参加の定員は１００人。ウェブ参加の定員は２００人。同大地域医療学講座のホームページなどから事前申し込みが必要。 　問い合わせは浜松医科大地域医療学講座＜電０５３（４３５

入院食の自己負担３０円上げ検討　政府、物価高騰で２４年度にも

　政府は医療機関の入院患者が自己負担する食事代を引き上げる方向で検討に入った。物価高騰のため、国が定める１食当たり原則４６０円を３０円増の４９０円とする案が軸。早ければ２０２４年６月の診療報酬（医療サービスの対価）改定に合わせて行う。患者の自己負担額を引き上げるまでの医療機関に対する時限的な支援措置として、交付金などで１日当たり６０円程度（１食２０円相当）を支給する方針であることも分かった。関係者が２７日、明らかにした。 　仕入れ費用の増加に伴う医療機関の経営悪化を緩和する狙い。１１月２日に閣議決定する経済対策に方向性を盛り込む。２４年６月以降の自己負担見直しで、

中国の感染症専門家、呉氏が死去　「ゼロコロナ」政策を推進

　呉　尊友氏（ご・そんゆう＝中国疾病予防コントロールセンターの感染症首席専門家）同センターによると、２７日に北京で病気のため死去、６０歳。中国メディアによると死因はすい臓がんとみられる。 　６３年、中国安徽省生まれ。米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で感染症や公衆衛生を学び、博士号を取得。帰国後、エイズウイルス（ＨＩＶ）や中国でも流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の対策に従事。新型コロナウイルスのまん延当初から同センターで対応に当たり、徹底的に感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を推進した。 　ゼロコロナ政策の終了後、

マイナ保険証利用、９月４・５％　５カ月連続低下、トラブル影響か

　厚生労働省は２７日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の９月の利用率は４・５％だったと公表した。８月の４・７％から微減で、５カ月連続の低下。別人情報のひも付けなどトラブルが発覚した影響とみられる。 　政府は現行の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナ保険証に一本化する方針で、利用率を高めたい考え。トラブル多発を受け、廃止の延期を求める声が野党などから上がっている。マイナンバーを巡る総点検を指示した岸田文雄首相は今国会で「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」とした。

インフルエンザ１・５倍に急増　静岡県西部地区で警報値超え

　静岡県は２７日、定点医療機関から直近１週間（１６～２２日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり２０・３８人だったと発表した。前週の１３・６８人の約１・５倍に急増した。西部地区は３１・４９人で、警報レベルの開始基準値の３０人を上回った。 　１日当たりの推計患者数は約２９００人。地域別では東部地区１８・７８人、中部地区９・８６人。西部地区は前週の１９・４５人の約１・６倍となった。保健所別でも賀茂３１・００人、御殿場３４・１７人、西部３７・１１人でいずれも国の警報レベルの開始基準値を超えている。年代別割合は１９歳以下が８割を占める。 　新型コロナウイルスは１医療機関当たり３・４４

インフルエンザ　静岡県内２４校で学級・学年閉鎖

　静岡県は２７日、静岡県内の高校、小中学校、幼稚園の２４施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計３８３人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　下田市１施設２３人、沼津市１施設１０人、函南町１施設１０人、富士市１施設８人、静岡市清水区３施設３１人、磐田市６施設１８８人、掛川市２施設１６人、菊川市１施設７人、浜松市中区２施設２１人、同市浜北区４施設４７人、同市北区１施設１０人、同市東区１施設１２人

熱中症で救急搬送９万１４６７人　５～９月、過去２番目の多さ

　総務省消防庁は２７日、今年５～９月に熱中症で救急搬送されたのは全国で９万１４６７人だったとの確定値を発表した。２０１８年の９万５１３７人に続いて過去２番目の多さだった。搬送後に死亡が確認されたのは１０７人で、搬送者全体の５４・９％を６５歳以上の高齢者が占めた。 　今年は５月中旬から各地で真夏日を記録し、気象庁によると７～９月の平均気温は３カ月連続で過去最高を更新。搬送者数も高止まりし、月別では５～７月と９月が過去２番目、８月も過去３番目に多かった。 　３週間以上の入院を必要とする重症は１８８９人で、短期入院の必要な中等症は２万７５４

コロナ感染者数、７週連続減　前週比０・８６倍

　厚生労働省は２７日、全国約５千の定点医療機関に１６～２２日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は１万６０７５人で、１医療機関当たりの平均は３・２５人だったと発表した。前週比０・８６倍で、７週連続で減少した。 　８月末に流行のピークが見られ、その後減少が続いている。１週間で４０都府県で減少した。都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道６・７９人、長野５・１７人、福島４・９３人。少なかったのは島根１・８７人、東京２・１１人、神奈川２・１９人など。 　約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１１３８人で

インフル感染、前週比１・４８倍　推計５４万人、愛媛「警報」

　厚生労働省は２７日、全国約５千の定点医療機関に１６～２２日に報告されたインフルエンザの感染者数は計８万１１６０人で、１医療機関当たり１６・４１人だったと発表した。前週比１・４８倍で、沖縄を除く４６都道府県で増加。全国の推計感染者数は約５４万４千人だった。 　都道府県別で１機関当たりの感染者数が最多なのは愛媛の３９・９０人。「警報」の基準となる３０人を上回った。次いで多いのは千葉２９・３９人、埼玉２８・４１人で警報目前となっている。「注意報」レベルの１機関当たり１０人を超えたのは３１都府県。 　少なかったのは福井２・１５人、富山３・４

診察、午後６時までに制限　掛川の中東遠総合医療センター　小児科医わいせつ容疑逮捕で対応

　掛川市・袋井市病院企業団議会の全員協議会が２６日、掛川市菖蒲ケ池の中東遠総合医療センターで開かれ、患者の女性にわいせつな行為をした疑いで同病院の小児科診療部長の医師（４３）が逮捕、起訴された事件について病院側が対応策を報告した。夜間に行為に及んだとみられることを踏まえ、平日の外来診療室での診察時間を原則午後６時までに制限したと明らかにした。 　同病院によると、医師が２度目に逮捕された後の８月２２日に運用基準を策定した。診療時間の制限のほか、診察室を開放的な空間に保ち、触診の際などにカーテンやドアで閉鎖する場合は第三者を配置することを盛り込んだ。休日の入院患者診察時は職員の立ち会いを基本にする

静岡県内２８施設、インフルエンザで学級・学年・学校閉鎖

　静岡県は２６日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園、特別支援学校の２８施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計５８９人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。袋井市の小学校では感染者数が全校児童の３分の１ほどになり、学校閉鎖を行った。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　南伊豆町１施設１１人、伊豆市１施設３５人、御殿場市２施設１４人、藤枝市２施設２１人、島田市２施設２４人、掛川市４施設５５人、磐田市６施設２０７人、袋井市４施設１４６人、浜松市南区２施設２３人、同市中区１施設１０人、同市東区１施設１８人、同市北区１施設９人、同市浜北区１施設１６人

１１月１０日にがん相談会　河津

　静岡県立静岡がんセンター（長泉町）は１１月１０日午後１～４時、がんに関する相談を無料で受ける「出張がんよろず相談」を河津町保健福祉センターで行う。 　医師を含む２～３人のチームが、患者や家族の相談に応じる。 　賀茂地区６市町の住民が対象。申し込みは２日までに専用ダイヤル＜電０５５（９８９）５３９２＞へ。

井戸から国基準値１０倍のＰＦＡＳ検出　静岡市清水区の化学工場、敷地の外で

　発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を使用していた静岡市清水区三保の化学工場従業員の血液から高濃度のＰＦＡＳが検出された問題で、工場敷地外の井戸で２４日に採取した水から国の目標値を１０倍以上上回るＰＦＡＳが検出されたことが、京都大准教授と静岡新聞社の調査で２５日までに分かった。内部資料から２００６年１２月、工場敷地内南西にある井戸から目標値の３万８千倍以上に当たるＰＦＡＳの一種ＰＦＯＡが検出されていたことも明らかになった。 　工場は、現在の三井・ケマーズフロロプロダクツ清水工場。００年代初頭まで年間１０トン程度のＰＦＯＡを大気中や敷地外の水路に排出し、０７年までに排出をほぼ全廃。１

静岡県内の７０施設、インフルエンザで学級・学年閉鎖　

　静岡県は２５日、県内の高校、小中学校、幼稚園計７０施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計９８７人確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　沼津市２施設２３人、三島市１施設７人、裾野市１施設７人、長泉町１施設１０人、御殿場市１施設１０人、富士宮市２施設２７人、富士市２施設３６人、静岡市清水区５施設７２人、同市葵区６施設１００人、同市駿河区８施設９７人、島田市２施設４２人、牧之原市３施設５０人、焼津市１施設７人、藤枝市１施設１１人、掛川市７施設６３人、磐田市８施設１８１人、湖西市３施設３０人、菊川市２施設２７人、浜松市西区１施設９人、同

安全な出産へシミュレーター　鈴与、清水病院に寄贈　静岡市

　鈴与は２５日、静岡市清水区の市立清水病院に対し、出産シミュレーター「シムマム」を寄贈した。納入したノルウェーの医療機器メーカーによると、シムマムの導入は全国で１６例目、県内では初めてという。寄贈は、同社からの寄付を基に創設された「清水地域医療人材育成事業費補助金」を活用した。 　同病院講堂で開かれたセレモニーでは、鈴与の高橋明彦副社長が「出生数の減少で医療関係者が出産に立ち会う機会が減っていると聞いた。妊婦が安心して赤ちゃんを産めるよう、シミュレーターを活用してほしい」と述べた。上牧務病院長は「出産数の減少は清水も例外ではない。危険を伴う出産には、シミュレーターで事前に学べることが有意義。ス

静岡県内６０施設　インフルエンザで学級・学年閉鎖　

　静岡県は２４日、県内の高校、小中学校、幼稚園、こども園、特別支援学校６０施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計１２８７人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。患者数は今シーズン最多。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　河津町１施設１３人、伊東市１施設１１人、伊豆市１施設１３人、沼津市１施設９人、三島市１施設１５人、長泉町１施設９人、小山町１施設２人、富士宮市２施設２５人、富士市２施設２１人、静岡市葵区１施設２８人、同市清水区１施設８人、島田市２施設１７人、藤枝市１施設１２人、牧之原市１施設５１人、掛川市６施設５５人、袋井市５施設１１７人、磐田市８施設３１２人、湖西

コロナ血管炎に関与の遺伝子特定　阪大などのチームｉＰＳ細胞使い

　大阪大や名古屋大、東京医科歯科大などのチームは、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製したミニサイズの血管状組織を使い、新型コロナウイルスの重症患者に特徴的に見られる血管炎を悪化させる遺伝子を特定したと２４日までに発表した。この遺伝子の働きを阻害する抗体製剤をサルに与えると症状を抑えることができたという。 　血管炎では全身に血栓ができ、多臓器不全につながるリスクもあるが、詳しいメカニズムは分かっていない。チームの武部貴則阪大教授は「血管炎の診断技術や治療薬の開発につなげたい」と話した。 　チームは、人のｉＰＳ細胞から直径約１ミリの血

２１年度の医療費、最多４５兆円　コロナ受診控え反動、２年ぶり増

　厚生労働省は２４日、２０２１年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が４５兆３５９億円となり、過去最多を更新したと発表した。新型コロナウイルス流行直後の受診控えに対する反動により、２年ぶりに増加した。１人当たり医療費も３５万８８００円で過去最大。 　２０年度と比べると総額は２兆６９４億円（４・８％）、１人当たりでは１万８２００円（５・３％）増えた。高齢化に伴い、医療費は増大傾向にある。ただ２０年度は新型コロナの感染拡大を受けた受診控えにより、前年度比で減少していた。 　総額の国内総生産（ＧＤＰ）に

コロナなど抗原４種類を同時検査　インフルにＲＳも、富山大

　富山大のチームは２４日までに、新型コロナウイルスの他に二つの型のインフルエンザとＲＳウイルスの計四つの抗原を同時に検出できる検査キットを開発した。１回の検体採取で済み、患者の負担軽減が期待できる。チームは「ＲＳウイルスは子どもの感染が多く、小児医療現場で役立つ」としている。 　共同開発した東洋紡（大阪市）が厚生労働省の製造販売承認を得ており、１０月末から医療機関や検査施設向けに販売を始める。同社によると、４種類を同時に検出できるキットの承認は国内初。 　いずれも呼吸器系の感染症で症状が似ている新型コロナとＡ型、Ｂ型のインフルエンザ、

出口見えないコロナ後遺症　周囲の支援欠かせず

　倦怠感、息切れ、脱毛、下痢、嗅覚障害、集中力低下…。新型コロナウイルス感染症の後遺症とみられる体調不良に苦しむ人が後を絶たない。詳しい原因は不明で、治療法も確立しておらず、患者は「つらさが伝わらない」「終わりが見えない」と口をそろえる。社会の関心は少しずつ薄くなり、専門家は周囲の支援が欠かせないと訴えている。 　東京都練馬区の男性（５５）は、感染から２年半が経過した今も耳鳴りに悩まされている。感染直後は、血中酸素濃度が９０％を下回り、３週間入院。退院後も酸素ボンベを職場に持参することもあった。息苦しさは改善せず、転職を余儀なくされた。

大麻草成分の医薬品可能に　薬物対策へ「使用罪」適用

　政府は２４日、大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を可能にする大麻取締法などの改正案を閣議決定した。薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるようにする。公布から１年以内の施行を目指す。 　現行法では、国内で大麻草から製造された医薬品は適切な実施計画に基づき治験をすることはできるが、使用禁止規定を設けてあり医療現場で使えない。欧米では、大麻由来成分カンナビジオール（ＣＢＤ）を含む難治性てんかん治療薬が既に薬事承認されている。 　改正法案では大麻

インフルエンザ　３３施設で学級・学年閉鎖　１０月２３日の静岡県内

　静岡県は２３日、県内の高校、小中学校、幼稚園計３３施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計５８３人確認され、学級閉鎖、学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　下田市１施設１０人、伊東市１施設８人、裾野市１施設７人、富士市１施設５人、静岡市葵区１施設１１人、同市駿河区１施設９人、同市清水区２施設１２人、島田市１施設１１人、焼津市２施設１３人、藤枝市２施設２６人、掛川市１施設１７人、袋井市３施設１２４人、磐田市５施設１９７人、菊川市１施設６人、浜松市天竜区１施設１４人、同市中区３施設３２人、同市北区２施設３１人、同市西区２施設２９人、同市南区１施設９人、同

薬が飲みにくい時は　姿勢注意、グッズ活用も【もっと広がる　クスリの世界】

　高齢になって、薬が飲みにくくなったと感じている方はたくさんいると思います。加齢に伴い、飲み込む力が低下することで、喉に引っかかったり、つかえたりしやすくなります。さらに、食べ物や飲み物が誤って気管に入る誤嚥［ごえん］も起こりやすくなります。まずは姿勢に気を付けましょう。 　薬を飲む時に、顎を上げ、上を向いて飲む方がいますが、この姿勢では気道が開いてしまい、気管に入りやすくなります。上半身を真っすぐにし、少し顎を引いた状態で飲み込むようにしましょう。寝たきりの場合でも、可能な限り、上半身を起こして飲みましょう。口の中の唾液の量も、年齢とともに減っていくので、薬を飲みづらくしている一因です。薬を

ＥＳ製品、初の承認申請へ　肝臓病の赤ちゃん治療に

　重い肝臓病の赤ちゃんに、体のさまざまな細胞になれる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作った肝細胞を移植する国立成育医療研究センターの臨床試験（治験）で、安全性と効果が確認できたとして、企業を通じて本年度中に再生医療等製品として国に承認申請することが２３日、関係者への取材で分かった。国内初の承認申請で、承認されれば来年度中にも実用化の可能性がある。 　ＥＳ細胞を用いた治療は、海外では目の病気や脊髄損傷などを対象に治験が進んでいるが、実用化の報告はまだない。 　生まれつき有毒なアンモニアが分解できずにたまる「尿素サイクル異常症」の赤ちゃんが対象

モデルナ製も初回接種から可能に　ＸＢＢワクチン、生後半年以上

　厚生労働省の専門部会は２３日、新型コロナウイルスワクチンの秋接種で使われている米モデルナ製のオミクロン株派生型「ＸＢＢ」対応ワクチンについて、初回接種で生後半年以上を対象に使えるようにすることを了承した。 　９月２０日に開始した秋接種では、メッセンジャーＲＮＡワクチンではファイザー製とモデルナ製のＸＢＢ対応品が使われている。ファイザー製は生後半年から全ての年代に対して初回接種から使用できる。モデルナ製は６歳以上対象で初回接種後の追加接種にしか使えない。今後初回については、ファイザー製と同様に生後半年から使えるようになる。 　秋接種で

アレルギー患者の両立支援　治療と仕事、計画作成

　アレルギー疾患の患者が通院や、症状に影響する業務内容によって離職などを余儀なくされることがないよう、厚生労働省は今夏から、治療と仕事の両立支援コーディネーターを病院に配置するモデル事業を始めた。治療や生活、勤務の状況に応じた両立計画を作成し、疾患のため思うように働けなかったり、仕事で病院に行けず症状を悪化させたりする人を減らす。 　厚労省の患者調査によると、アトピー性皮膚炎の患者数は１９９６年の３１万８千人から２０１７年は５１万３千人に増加。アレルギー性鼻炎は４３万８千人から６５万８千人に増えた。生活環境の変化などが背景にあるとされる。

秋空の下、１４０人ウオーキング　藤枝総合運動公園　⚽ＭＹＦＣの選手出迎え

　明治安田生命保険静岡支社は２２日、藤枝市の藤枝総合運動公園で「Ｊリーグウォーキング」を開いた。 　市内外から約１４０人が参加した。サッカーＪ２藤枝ＭＹＦＣのＯＢで副社長の三好洋央さんに見送られ、秋空の下公園内の歩道約２・５キロを歩いた。ゴール地点では同日のホーム戦を控えた同クラブの選手２人が出迎えた。 　スタート前には、同保険がＪリーグと連携して普及を進める「みんなの健活体操」で体をほぐした。

都内医院「ドナーの権利脅かす」　夫の死伏せ提供精子で妊娠に見解

　夫の死亡を医師に知らせず、第三者の提供精子による生殖補助医療を受けた女性が妊娠した問題で、女性が通院していたはらメディカルクリニック（東京）は２２日「夫が子どもの法的な親とならず、非匿名ドナーの権利を脅かす可能性をはらむ」との「公式見解」をホームページに掲載した。 　法律婚の夫婦であれば民法の嫡出推定によって夫との父子関係が成立するが、夫の死亡後の治療で妊娠した場合は推定が適用されず、ドナーが「父」として子どもの認知を求められる可能性がある。日本産科婦人科学会の会告や同クリニックのガイドラインでは、提供精子による治療の対象を法律婚の夫婦に限定している。

夫の死後、提供精子で妊娠　法の想定外、医師に伝えず胚移植

　無精子症など男性不妊のため子どもができない夫婦を対象に、第三者の提供精子を用いた体外受精を実施している東京都渋谷区の「はらメディカルクリニック」で今春、通院開始後に夫を病気で亡くした女性が死別の事実を医師に伝えないまま、女性の卵子と提供精子で作られた凍結受精卵（胚）の移植を受け妊娠していたことが２１日、関係者への取材で分かった。 　こうした治療の対象は、日本産科婦人科学会（日産婦）の会員医師向け会告（見解）や同クリニックのガイドラインで法律婚の夫婦に限られ、通常であれば民法の嫡出推定によって夫との父子関係が成立する。治療時点で夫が死亡していた場合は民法の想定外で

患者検体取り違え　良性の前立腺摘出　静岡県立総合病院で医療ミス

　静岡県立総合病院（静岡市葵区）が前立腺がんの疑いで検査した患者２人の検体を取り違え、悪性腫瘍がなかった同市の６０代男性の前立腺を摘出し、悪性腫瘍のある同市の８０代男性の治療開始が遅れたことが２０日、分かった。小西靖彦院長らが同日、県庁で記者会見を開き、経緯を説明した。 　２人は４月の同じ日、同じ手術室で連続して、病変の一部を切り取って顕微鏡で調べる生体検査（生検）を受けた。同病院の医療事故調査委員会の調べでは、その際に採取した細胞組織を取り違えて容器に入れた可能性があるという。 　６０代男性は別人のデータに基づく告知を受け、７月中旬にロボット支援の腹腔（ふくくう）鏡手術で前立腺を全摘出したが

インフルさらに拡大、新型コロナは減少　静岡県感染症週報（９～１５日）

　静岡県は２０日、定点医療機関から直近１週間（９～１５日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり１３・６８人になったと発表した。注意報レベルを超えた前週の１０・０８人の１・３５倍。１日当たりの推計患者数は約１９００人。 　地域別の定点当たりの患者数は東部１４・５６人、中部６・１９人、西部１９・４５人。保健所別では６・１２人（中部）から２１・３３人（賀茂）とばらつきがある。年代別割合は１９歳以下が８割を超えた。 　新型コロナウイルスは定点当たり４・２４人で、前週の５・２９人から減少した。１日当たりの推計患者数は約５００人。東部５・０６人、中部３・１０人、西部４・３８人。秋のワクチ

静岡県内４４施設で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は２０日、県内の高校、小中学校、幼稚園計４４施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計７６２人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　下田市１施設８人、南伊豆町１施設８人、沼津市１施設９人、富士市１施設８人、藤枝市３施設７３人、島田市１施設１２人、牧之原市１施設１１人、掛川市３施設４３人、湖西市１施設１０人、磐田市３施設４７人、袋井市２施設６３人、菊川市１施設４８人、浜松市中区５施設５５人、同市東区５施設１０７人、同市西区４施設９２人、同市南区２施設３８人、同市北区２施設４９人、同市浜北区５施設６０人、同市天竜区２施設２１人

マダニ媒介紅斑熱　静岡県内７０代女性死亡

　静岡県は２０日、マダニが媒介する感染症「日本紅斑熱」に感染した熱海保健所管内在住の７０代女性が死亡したと発表した。県内での感染例は今年に入って７例目で、死亡したのは初めて。 　女性は発熱などの症状で１２日に救急搬送され、翌日死亡した。症状から検体を調べたところ、日本紅斑熱の病原体遺伝子を検出した。女性は「自宅の庭で作業中に虫に刺された」と話していたといい、その際に病原体を保有するマダニにかまれたとみられる。 　マダニの活動期間は１１月ごろまで続くとみられる。日本紅斑熱の病原体を保有したマダニにかまれると２～８日ほどの潜伏期間の後、高熱や発疹の症状が現れたりする。人から人に感染は広がらない。県

９月の熱中症搬送　９０００人超　過去２番目　暑さ続き　静岡は２４８人

　総務省消防庁は２０日、９月に熱中症で救急搬送されたのは全国で９１９３人だったとの確定値を発表した。集計を始めた２００８年以降、１９年の９５３２人に次いで２番目の多さだった。９月の平均気温が全国的に高かったことが影響した。静岡県内は２４８人だった。 　搬送後に死亡が確認されたのは１０府県の計１２人。３週間以上の入院が必要な重症は１３２人、短期入院が必要な中等症は２４１１人だった。 　年齢別では、約半数の４５９７人が６５歳以上。発生場所は、庭なども含む「住居」が２８０２人で最も多かった。 　都道府県別では大阪が７０８人で最多となり、東京６３６人、愛知６０９人と続いた。 　今年５～９月の累計は９万

線虫がん検査、精度を評価　学会分科会ＷＧなどが実態調査

　体長約１ミリの「線虫」を使って人の尿からがんの有無を調べる検査法の精度を検証するため、日本核医学会ＰＥＴ核医学分科会のワーキンググループなどのチームが、実態調査を始めた。学会関係者が１２日、明らかにした。陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）検査を提供する全国の医療機関を対象にアンケートし、年内にも結果を取りまとめることを目指す。 　検査はベンチャー企業「ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス」（東京）が開発した「Ｎ―ＮＯＳＥ」。同社はＰＥＴ検査には線虫検査の精度を検証する能力はない上、アンケートは主観的な偏りが入りやすい手法だなどとして「信頼のおける検証にはなり得ない」と指摘。

抗ＨＩＶ薬、感染予防目的にも　厚労省、企業に開発要請

　エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人の治療目的で承認されている抗ＨＩＶ薬を、感染予防目的でも使えるようにするため、厚生労働省が、製造販売するギリアド・サイエンシズに開発要請をしたことが２０日、同省などへの取材で分かった。欧米では予防目的での使用が既に認められ、世界保健機関（ＷＨＯ）も推奨しているが、国内に承認された薬はなく、企業側からの申請もなかった。 　開発要請は９月１日付。日本エイズ学会から要望があり、厚労省の専門家検討会議が８月末に了承していた。要請を受けたギリアド社の担当者は「日本での薬事申請を進める」とコメントした。 　対

がん治療と仕事両立困難５３％　検診率減、新型コロナ影響か

　がんの治療を続けながら働くことは困難と考える人が５３・５％に上るとの世論調査の結果を、内閣府が２０日発表した。政府はがんとの共生をがん対策の柱の一つとするが、治療と社会生活の両立に課題があることが改めて浮き彫りになった。厚生労働省の担当者は「会社での理解が不足していると感じる人がいる。病院と産業医との連携も課題だ」と述べた。 　また２年以内にがん検診を受診した人の割合は４２・７％で、２０１９年の前回調査より約１４ポイント減少。新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。 　調査では、がん治療や検査のために２週間に１回程度、通院し

新型コロナ感染者、６週連続減　前週比０・７２倍

　厚生労働省は２０日、全国約５千の定点医療機関から９～１５日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計１万８５８７人で１医療機関当たり３・７６人だったと発表した。前週比０・７２倍で、６週連続で減少した。 　都道府県別では、香川のみ増加した。１機関当たりの感染者数は、多い順に北海道６・６１人、岐阜６・１３人、石川５・５８人。少なかったのは東京２・３３人、島根２・７４人、大阪２・７７人など。約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１２４５人で、前週比０・８２倍だった。 　厚労省は、現在進められている秋接種に使用するた

インフルエンザ「注意報」レベル　過去１０年で最も早い

　厚生労働省は２０日、全国約５千の定点医療機関に９～１５日に報告されたインフルエンザの感染者数は５万４７０９人で、１医療機関当たり１１・０７人だったと発表した。前週比１・１１倍で、自治体の「注意報」の基準となっている１０人を超えた。過去１０年で最も早い。国立感染症研究所によると、全国の推計感染者数は約３８万人に上る。 　現在の集計方法になった１９９９年以降、この時期に１機関当たり１０人を超えたのは、新型インフルエンザが流行した２００９年を除いて初めてという。 　前週と比べ増加したのは３７道府県。多かったのは沖縄２５・３７人、千葉２０・

９月に熱中症で搬送、９千人超　暑さ続き、過去２番目の多さ

　総務省消防庁は２０日、９月に熱中症で救急搬送されたのは全国で９１９３人だったとの確定値を発表した。集計を始めた２００８年以降、１９年の９５３２人に次いで２番目の多さだった。９月の平均気温が全国的に高かったことが影響した。 　搬送後に死亡が確認されたのは１０府県の計１２人。３週間以上の入院が必要な重症は１３２人、短期入院が必要な中等症は２４１１人だった。 　年齢別では、約半数の４５９７人が６５歳以上。発生場所は、庭なども含む「住居」が２８０２人で最も多かった。 　都道府県別では大阪が７０８人で最多となり、

静岡県内インフルエンザ　患者１０００人超え　６４施設で学級・学年閉鎖

　静岡県は１８日、県内の高校、小中学校、幼稚園６４施設でインフルエンザに感染したとみられる患者が計１０９４人確認され、学年閉鎖、学級閉鎖、学校閉鎖を行ったと発表した。患者数は今シーズンで初めて千人を超えた。 　市区町別の施設数と患者数は次の通り。 　下田市２施設１０７人、南伊豆町１施設８人、伊東市１施設８人、沼津市１施設７人、函南町２施設１８人、裾野市１施設７人、御殿場市３施設２９人、富士宮市２施設３０人、富士市２施設３０人、静岡市清水区４施設７０人、同市葵区６施設１９８人、同市駿河区２施設１９人、焼津市４施設４３人、藤枝市２施設３８人、掛川市７施設９２人、磐田市５施設７４人、袋井市４施設３５

せき止め薬の増産へ支援強化　経済対策に反映、厚労相

　新型コロナウイルスやインフルエンザの感染症流行で供給不足となっているせき止め薬と去痰薬に関し、武見敬三厚生労働相は１８日、メーカーの増産支援を政府が月内に取りまとめる経済対策に盛り込む方針を明らかにした。効率的な生産ラインの整備や、工場稼働時間を延ばすための人員確保などを後押しする。 　武見氏は取材に「必要な薬を確実に届けられるよう、あらゆる手だてを講じていく」と述べた。企業からの要望を踏まえ支援策を検討し、裏付けとなる費用を２０日召集の臨時国会に提出される補正予算案に反映させる。 　厚労省によると、増産要請を受けた主要メーカーが別

インフルエンザ今季最多　静岡県内４９施設で学級・学年閉鎖

　静岡県は１７日、小学校など計４９施設でインフルエンザに感染したとみられる患者７５４人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。閉鎖数、患者数は今シーズン最多。県の調査では、直近１週間の県内の定点医療機関当たりの患者数は注意報レベルを超えている。 　市区町別の患者数は次の通り。 　【幼稚園】磐田市５人、浜松市浜北区１５人、同市中区５人 　【小学校】下田市２３人、沼津市１４人、同市１９人、三島市１１人、小山町４人、富士宮市４人、富士市２１人、同市４８人、同市１７人、島田市９人、藤枝市８人、御前崎市１０人、磐田市１０人、浜松市中区１７人、同区１４人、同区９人、同市東区４１人、同区１６人、同

コロナ検査機器、３割が未活用　交付金で官民機関に整備

　新型コロナウイルスの検査体制強化のため、緊急包括支援交付金で公的機関や民間の検査会社などに整備された機器「次世代シーケンサー」の使用状況を会計検査院が調べた結果、調査対象の３割強に当たる２１台で、自治体の依頼に基づく検査を一度もしていなかったことが１７日、分かった。２１台の交付金相当額は計約５億８６００万円に上る。 　検査院は、都道府県に機器の整備事業の趣旨を改めて周知し、民間機関で使用見込みがない場合は買い取らせることも検討させるよう、交付金を出した厚生労働省に求めた。 　次世代シーケンサーは、ＤＮＡの塩基配列を高速かつ大量に解読

国内全新幹線、喫煙ルーム廃止へ　ＪＲ３社、２４年春

　ＪＲ東海、西日本、九州の３社は１７日、東海道、山陽、九州新幹線の喫煙ルームを２０２４年春に廃止すると発表した。近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下が理由と説明している。北陸新幹線のほか、ＪＲ東日本やＪＲ北海道の運行する各新幹線は既に禁煙のため、国内全ての新幹線から喫煙ルームが消えることになる。 　今回廃止する３社は、災害などへの対応を強化するため、空いたスペースを非常用飲料水の配備に活用する。 　東海道新幹線には１編成に３カ所、山陽新幹線は３カ所または２カ所、九州新幹線は２カ所喫煙ルームがあるが、全て廃止する。ＪＲ西は車内と同時

インフルエンザ感染拡大「注意報レベル」に　患者数、コロナの倍

　静岡県は１３日、定点医療機関から直近１週間（２～８日）に報告されたインフルエンザの患者数が１医療機関当たり１０・０８人となり、国が定める注意報レベルの１０人を上回ったと発表した。県によると、過去２０年間で最も早いという。 　インフルエンザの推計患者数は１日当たり１４００人で、同期間のコロナ患者７００人の倍に膨らんだ。地域別では東部１２・０８人、中部７・５７人、西部１０・１９人。保健所別では５・３３人（賀茂）～２５・１７人（御殿場）とばらつきがある。 　シーズン入りした９月以降の患者の年齢別割合は０～９歳が４６％、１０～１９歳が３４％で、１０代以下が全体の８割を占める。学級閉鎖数は約１カ月です

静岡県西部の「医業承継」一貫支援　税理士が医師結ぶサイト開設

　税理士事務所かとう会計を中心としたＡＬＬ　ＦＯＲ　ＯＮＥ（オールフォーワン）グループ（浜松市中区）は、静岡県西部の医療機関の事業承継（第三者承継）支援を強化している。クリニックの後継者を探す医師と、開業を目指す医師を地域内でマッチングするウェブサイト「医業承継サポート」を９月末に開設した。 　コスト、リスクを抑えた開業、経営を支援し、少子高齢化や人口減少が進む社会の中で地域医療の維持充実につなげる。独立、開業意向のある３０～５０代の医師や、勤務先病院を退職後に独立開業を目指す６０代の医師らの相談が増える中、譲渡側の潜在ニーズの発掘と橋渡しを通じ、円滑な承継を促進する。サイトを入り口に希望者

アスベスト被害　２１日「１１０番」開設　静岡の救済連絡会議

　静岡アスベスト被害救済連絡会議は２１日、弁護士や医療従事者らが無料で相談に応じる電話窓口「アスベスト被害１１０番」を開設する。 　肺がん、中皮腫、石綿肺などと診断された人や呼吸器系の病気で死亡した人の遺族らが対象。労災申請や損害賠償請求についてアドバイスするほか、医療面に関する相談を受けたり、アスベスト疾患に詳しい医師を紹介したりする。同連絡会議によると、被害は建設労働者を中心に幅広い現場での従事者に出ている。吸い込んでから数十年後に発病するケースが多く、近年、発症者が増えているという。 　相談は２１日午前１０時～午後３時。当日開設の臨時電話＜電０５４（２０５）６２５０＞または＜電０５４（２

コロナ注意報を解除、感染者数減少で　静岡県感染症週報

　静岡県は１３日、８日までの１週間に定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数が、１カ所当たり前週の９・６５人から５・２９人に減少した、と発表した。発令基準値の８人を下回ったため、感染拡大注意報を解除した。 　１日あたりの推計感染者数は約７００人。地域別は東部６・３２人、中部３・８６人、西部５・４７人。保健所別ではいずれも前週の値を下回った。全ての地域、保健所別で注意報レベルを下回ったのは６月以来。

インフル微増、「注意報」迫る　前週比１・０４倍、沖縄最多

　厚生労働省は１３日、全国約５千の定点医療機関に２～８日に報告されたインフルエンザの感染者数は４万９２１２人で、１医療機関当たり９・９９人だったと発表した。前週比１・０４倍の微増。自治体の「注意報」の基準となっている１機関当たり１０人に迫っている。都道府県別では、１機関当たり３０・８５人の沖縄が最多で「警報」レベルの３０人を超えた。新型コロナウイルスの感染者数は１機関当たり５・２０人だった。 　インフルエンザは通常１２月から３月にかけての冬場に流行するが、厚労省は「今年は例年より早く本格的な流行が始まる可能性がある」と注意を呼びかけている。マスク着用や手洗いといっ

コロナ感染、前週比０・５９倍　秋ワクチンの追加購入検討も

　厚生労働省は１３日、全国約５千の定点医療機関から２～８日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は２万５６３０人で１医療機関当たり５・２０人だったと発表した。前週比０・５９倍で、全都道府県で減少した。 　９月２０日に始まったコロナワクチンの秋接種では一部自治体に「予約が取れない」との声が寄せられている。当初の購入量が限定的だったことや集団接種会場の減少などが影響している可能性がある。武見敬三厚労相は１３日の閣議後会見で「接種の状況や自治体の予約状況なども踏まえて、適切な追加購入を急ぎ検討したい」と話した。 　１医療機関当

アピアランスケア　前向きな社会生活支援【共に歩む　静岡がんセンター公開講座㊦】

　がん治療に伴う外見変化による心身の負担を軽減する「アピアランスケア」の重要性が高まっている。長年ケアに取り組む、がん化学療法看護認定看護師の中島和子さんは「命に直結するわけではないが、前向きに社会生活を続けるには欠かせない」と意義を強調する。 　がんの治療法の決定直後からケアを始める。まずは変化が表れる時期や程度を説明し、予防策や対処法を紹介する。患者が求めれば、医師や看護師、薬剤師がチームで支援する。変化を知られないようにするか、先にカミングアウト（告白）するかの決断を助ける。前者なら医療用ウィッグ（かつら）などケア用品の準備を始め、後者なら家族や職場への伝え方を考える。女性患者の子どもに

感染症新機構の方針を議論　早期把握、研究開発柱に

　重大な感染症の発生時に政府に科学的な知見を助言する新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」の設置に向け、厚生労働省は１２日、機構の理念などを話し合う会合を東京都内で開催した。主な機能として、国内外の感染状況の早期把握、研究開発を促進する基盤構築、臨床試験ネットワークの中核的役割の三つを柱とする方針を明らかにした。 　武見敬三厚労相は冒頭「世界の感染症対応をけん引する重要な組織で、全体像は国が責任を持って設計する」と意気込みを述べた。 　研究機構は国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）を統合して２０２５年度以降に設

静岡がんセンター　大腸がんのロボット支援手術　年内にも国内最多２０００例へ

　静岡県立静岡がんセンター（長泉町）で、手術支援ロボット「ダヴィンチ」を使った大腸がんの手術（ロボット支援下手術）の症例数が１９００例を突破した。国内医療機関で最多で、年内にも２千例に達する見通し。術後の合併症や排尿障害が減るなどの利点があり、大腸外科の塩見明生部長は「引き続き安全性を確保しながら良好な治療成績を示したい」と話す。 　手術を担う医師「術者」が専用の操作台で患部の画像を見ながら遠隔操作する。先端に医療機器を取り付けたロボットアームが術者の手の動きを忠実に再現して“執刀”する。細かな作業を正確にできるのが特徴。大腸の一部である直腸の手術では、近くにある自律神

インフルエンザ　小中高２４校で学級・学年閉鎖　１０月１１日の静岡県内

　静岡県は１１日、小中学校、高校計２４校でインフルエンザに感染したとみられる患者３６０人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の患者数は次の通り。 　【小学校】三島市１１人、伊豆の国市１０人、富士市３人、同市１３人、静岡市葵区７人、焼津市９人、藤枝市２８人、浜松市中区２６人、同市西区１３人、同区７人、同市南区４７人、同区９人、同市北区９人 　【中学校】沼津市７人、同市１７人、伊豆の国市１０人、長泉町１６人、静岡市駿河区１７人、焼津市１９人、磐田市１１人、浜松市中区１７人、同市西区２６人、同市浜北区１４人 　【高校】浜松市北区１４人

国外からロボット遠隔手術を実演　５０００キロ先で操作、藤田医大

　愛知県豊明市の藤田医大は１１日、シンガポール国立大から手術支援ロボットを遠隔で操って模擬臓器を切除するデモンストレーションを公開した。藤田医大によると、約５千キロの距離を隔てた実験は国内初。 　ロボットを操作した藤田医大の宇山一朗教授はオンラインで会見し「まずは手術指導などに活用しながら将来的に実用化を目指したい」と話した。 　医療用ロボットメーカー「メディカロイド」（神戸市）の「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」を使用。宇山教授が内視鏡の立体画像を操作台で見ながら４本のアームを操作し、模擬の胃の手術をした。同日、生きた豚の胃を使った実証実験でも同

病院の耐震不備・不明２０％　２２年、全国８０００施設調査

　厚生労働省が昨年９月に実施した全国８０８５病院の調査で、震度６強以上を想定した基準を満たしていなかったり、耐震性が不明だったりする施設が２０・５％に上ることが１１日までに分かった。うち地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センター（対象７７８病院）は、施設内の一部建物に耐震性がないのが４・５％だった。 　「全ての建物に耐震性がある」と答えたのは７９・５％の６４２５病院で、２０２１年調査に比べ０・８ポイント上昇。国は２０年度末までに病院全体の耐震化率を８０％まで引き上げる目標を掲げていたが、新型コロナウイルス流行の影響などで遅れている。

大麻取締法、改正案を了承　自民、医薬品の使用可能に

　自民党の厚生労働部会は１１日、大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を可能にする大麻取締法改正案を了承した。政府は、与党の了承を経て閣議決定し、２０日召集の臨時国会に同案を提出する方針。 　現行法では、国内で大麻草から製造された医薬品は適切な実施計画に基づき治験をすることはできるが、医療現場で使えない。欧米では、大麻由来成分カンナビジオールを含む難治性てんかん治療薬が既に薬事承認されている。 　改正案では薬物乱用対策として、覚醒剤や麻薬といった他の規制薬物と同様に「使用罪」を新設する。現行

療養支えたファシリティドッグ「タイ」　退院した子どもたちと再会　磐田

　療養する子どもたちを支える「ファシリティドッグ」の派遣事業を行う認定ＮＰＯ法人シャイン・オン・キッズ（東京都）は９日、県立こども病院（静岡市葵区）のゴールデンレトリバー「タイ」と、同病院を退院した子どもたちとの交流イベントを磐田市のゆめりあで開いた。退院した５歳から高校生までの１１人とその家族が、サッカーの試合を観戦しながらタイとの再会を果たした。 県立こども病院に派遣「そばにいてくれたから頑張れた」 　参加した子どもたちはタイをなでたり、一緒に写真を撮ったりして交流を楽しんだ。小学１年のころに２度入院した穴山優里さん（８）＝富士田子浦小３＝は「採血をする時、（タイが）そばにいてくれたから頑

緊急避妊薬、１１月２０日から　処方箋なしの試験的販売開始へ

　性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を１１月２０日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが１０日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局２～３店舗ずつ、全国計１５０店舗程度で販売する方針。 　厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は７千～９千円を想定。１６歳未満は試験販売の対象とせず、医療機関などを紹介する。１６歳以上１８歳未満は保護者の同伴が必須条件になる。 　緊急避妊薬の成分はレボノルゲストレル

西伊豆　眼科医療支え２０年　信頼集め静岡県内外から来院　大高院長「患者は家族」

　伊豆半島西海岸で手術を受けられる唯一の眼科「西伊豆眼科クリニック」（伊豆市小下田）がことし、開業２０周年を迎えた。長年、診察日の毎週土日、静岡市からへき地医療に従事する大高功院長（５６）。苦労が続いた２００３年の開院当時、一日２０人ほどだった患者数は、現在多い日で静岡県外含め１００人以上にもなるという。「患者さんを家族と考え、受けたいと思う治療を勧める」と変わらないモットーで住民の信頼を集める。 　「うちの町だけでなく、隣町もその隣町も、みんな本当に困っている。何とかならないか」。平日は横浜市の医院で勤務する大高さんが静岡赤十字病院の眼科医長だった０１年、当時の鈴木衛・旧土肥町長から相談を受

医療機関９割が「薬不足」　長期化に「現場は逼迫」

　日本医師会（日医）は６日、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの不祥事や新型コロナウイルス流行などで長期化している医薬品不足について、日医会員や地域医師会員にアンケートをした結果を公表した。院内処方をしている医療機関の９割が「入手困難な医薬品がある」と回答。日医の宮川政昭常任理事は「医療現場は本当に逼迫している」と訴えた。 　アンケートは８月から実施し、９月末までに回答があった６７７３施設分をまとめた。院外処方の医療機関は、７割以上が薬局から薬不足の連絡があったと答えた。具体的な品目では、せき止め薬や去痰薬、解熱鎮痛剤などが挙げられた。

新型コロナ、前週比０・８０倍　４週連続減少「ピーク越えた」

　厚生労働省は６日、全国約５千の定点医療機関から９月２５日～１０月１日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は４万３７０５人で、１医療機関当たり８・８３人だったと発表した。前週比０・８０倍で、４週連続の減少。担当者は「全国的にピークを越えたとみられる」と述べた。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは順に、愛知１２・４０人、熊本１１・３０人、茨城１０・７３人。少なかったのは島根５・２６人、福井５・４４人、秋田６・５２人。 　厚労省は、全国約３万８千の医療機関としていた新規入院患者数の集計対象を、今回から約５００の

インフル感染者増、コロナ上回る　「注意報」レベル１４都県に

　厚生労働省は６日、全国約５千の定点医療機関から９月２５日～１０月１日の１週間に新たに報告されたインフルエンザの感染者数は計４万７３４６人だったと発表した。前週比１・３５倍と増加した。１医療機関当たりの平均は９・５７人で、減少傾向となっている新型コロナウイルスの８・８３人を上回った。 　武見敬三厚労相は６日の閣議後記者会見で「例年と比較して患者が多い状態で推移している」と言及。インフルエンザの予防接種を巡り「新型コロナワクチンとの同時接種も可能。希望する人は早めの接種を」と呼びかけた。 　前週と比べ３９都道府県で増加した。流行の「注意

浜松城ピンク色　乳がん検診啓発

　浜松市の医師らでつくるＮＰＯ法人「いかまい検診浜松」（吉田雅行理事長）はこのほど、１０月の乳がん月間に合わせて中区の浜松城天守閣を乳がん啓発のシンボルカラー、ピンクにライトアップする啓発イベントを行った。夜の浜松城を鮮やかな照明で照らし、がんの予防を呼びかけた。 　１０月中は市内の複数の医療機関が日曜婦人科検診を行い、同法人もチラシを配って啓発を強化する。２センチ以下でリンパ節への転移がない早期の乳がんは９５％以上が根治できるとされ、同法人は日常的に自己触診し異常を感じたらすぐ医師に相談する「ブレスト・アウェアネス」を生活習慣にするよう推奨している。 　市は４０歳以上の女性を対象に２年ごとの

マイナ保険証利用呼びかけ　厚労相らキャンペーン

　武見敬三厚生労働相は５日、日本医師会の松本吉郎会長らと面会し、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用を促していくことを確認した。利用率が低下傾向にある中、公的医療保険の運営団体とも連携し「『マイナ保険証、１度使ってみませんか』キャンペーン」との名称で、普及を呼びかけていく方針。 　武見氏は「（マイナ保険証の）メリットをより多くの患者、医療現場に実感してもらうことが重要だ。普及啓発を進めていく」と語った。厚労省は、患者がマイナ保険証を使うと、医師は同意を得た上で薬の処方歴などを確認できるため、適切な治療につながる利点があるとしている。

英「非喫煙世代」目指す　２００９年以降生まれ、法案導入

　【ロンドン共同】スナク英首相は４日、たばこの購入が可能となる年齢を年々引き上げる法案の導入を打ち出した。喫煙者全体が徐々に高齢化し、２００９年以降に生まれた人は「非喫煙世代」になるとしている。医療費に投じる公費を抑制する狙い。中部マンチェスターで開催された与党保守党大会で表明した。 　イングランドでは現在１８歳からたばこを購入できる。法案では、これを毎年１歳ずつ引き上げる。スナク氏は２７年からの施行を目指しており、０９年以降に生まれた人は生涯たばこを購入できなくなる。英政府によると、早ければ４０年にも若者の喫煙をほぼ完全になくせる可能性がある。

静岡県内２９校で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は４日、幼稚園や小中学校、高校計２９施設でインフルエンザに感染したとみられる患者４０１人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の患者数は次の通り。 　【幼稚園】静岡市葵区３１人、 　【小学校】裾野市１４人、沼津市９人、富士宮市２４人、同市１１人、富士市２４人、同市８人、同市３６人、同市１２人、同市１２人、焼津市７人、藤枝市２６人、湖西市９人、浜松市西区９人、同市北区６人 　【中学校】三島市１５人、 富士宮市８人、同市９人、富士市１３人、静岡市清水区１０人、島田市６人、藤枝市９人、牧之原市９人、同市９人、湖西市１２人、同市７人 　【高校】磐田市２１人、浜松市南区１

政府、新感染症の初動対応を議論　水際やマスク、コロナ教訓

　政府は４日、新型インフルエンザ等対策推進会議を開催し、新たな感染症が発生した場合の具体的な初動対応の方針について議論した。新型コロナウイルスの教訓を生かし、水際対策の強化やマスクなどの医療用備品の在庫確認を盛り込むことを検討。 　９月に着任した新藤義孝感染症危機管理担当相は会議の冒頭「コロナを乗り越え、次なる感染症危機に対応していかなければならない。しっかりとした日頃からの準備と訓練を充実させていきたい」とあいさつした。 　政府は重大な感染症発生時の対応策をまとめた政府行動計画を来年夏に改定する予定で、それまでに危機が到来した場合は

病院救急救命士、処置は搬送患者限定…　法的課題発信で静岡県内初の団体設立へ

　病院に勤務する静岡県内の救急救命士が１０月７日、連携組織となる初めての団体「県病院救急救命士部会」（仮称）を設立する。県内の病院救急救命士は３０人ほどと限られる上、入院患者の容体急変時に搬送患者と同様の救命処置ができないなどの課題があるため、救命士同士で連携しながら法的な課題を情報発信していく。 　救命士の救命処置は、医師の具体的な指示に基づく特定行為を含む３０以上の項目がある。法的には「重度傷病者が病院に搬送されるまで」と定義されていたが、２０２１年の法改正で「入院するまで（しない場合は医療機関に滞在する間）」となり、活動範囲も「病院前」から「救急外来」までは広がった。 　ただ、部会立ち上

ピンク傘で乳がん啓発、和歌山　小学校に置き傘

　乳がんの早期発見や検診の大切さを伝える国際的な乳がん啓発月間の１０月となり、和歌山県橋本市の乳がん専門科「紀和ブレスト（乳腺）センター」は３日、乳がん撲滅のシンボルであるピンクリボンをモチーフにしたビニール傘を市内の小学校に配布した。置き傘として活用してもらう。 　市立応其小で寄贈式があり、センター長の梅村定司医師（５７）が児童代表の６年生に製作した「ピンク・アンブレラ」を手渡した。傘にはランドセルを背負った市マスコットキャラクター「はしぼう」と、「乳がん検診に行こう！」の文字が描かれた。児童が使うことで啓発につなげる。 　傘は小学

武田薬品ワクチン、ＷＨＯが推奨　デング熱流行地域の子供に接種を

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、武田薬品工業が開発したデング熱ワクチン「ＱＤＥＮＧＡ（開発コードＴＡＫ―００３）」について、デング熱が大規模流行している地域で６～１６歳の子供への接種を推奨すると発表した。 　蚊が媒介するウイルス感染症のデング熱は近年、感染者が増加しており、地球温暖化も要因となって感染者の確認地域も拡大している。ＱＤＥＮＧＡは初回接種の３カ月後に、２回目を受けるようＷＨＯは求めている。９月下旬に開かれた専門家による諮問委員会の協議結果を踏まえて決定した。 　ＷＨＯはまた、英オックスフォード大が開発した

新型コロナの医療提供体制確保　静岡県、今冬の感染拡大備え　県議会

　静岡県の八木敏裕健康福祉部長は２日の県議会９月定例会一般質問で、今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、引き続き医療提供体制の確保に努める考えを示した。植田氏への答弁。 　年末年始など受診可能な医療機関が少ない時期について「医療の逼迫（ひっぱく）が懸念されるため、市町や医療関係者と連携、協力し、在宅当番医や休日夜間急患センターなど発熱患者らの診療体制を確保していく」と述べた。 　９月２０日に始まったコロナワクチンの秋接種に関しては、重症化リスクがある人や希望者への接種が円滑に進むように、広報と市町の体制整備の支援に取り組むとした。

「誰か冗談を言っているのかと」　カリコさん、ノーベル財団に

　ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まったカタリン・カリコさんは２日、ノーベル財団のインタビューで「誰かが冗談を言っているのかと思った。まだ１００％信じられない」と述べた。ノーベル財団が、電話で受賞決定を伝えた際のやりとりを公開した。 　電話がかかってきた時、自宅で寝ていたというカリコさん。２０１８年に亡くなった母親が、毎年ノーベル受賞者の発表を聞いていて「あなたが受賞する。だって一生懸命努力しているのだから」と語っていたというエピソードを紹介した。今回、その願いがかなった形だ。

コロナワクチン開発にノーベル賞　カリコ氏ら２人、生理学医学

　【ストックホルム共同】スウェーデンのカロリンスカ研究所は２日、２０２３年のノーベル生理学・医学賞を「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発に道を開いた米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授（６８）とドリュー・ワイスマン教授（６４）の２氏に授与すると発表した。カリコ氏はドイツのバイオ企業ビオンテックの顧問も務める。 　カリコ氏らは、人工的に作ったｍＲＮＡを、炎症反応を起こさずに体内に入れられる技術を考案。この技術を基に２０年、ビオンテックは新型コロナワクチンを米製薬大手ファイザーと共同開発した。米モデルナ社

迅速実用化、人類に貢献　ワクチン開発ノーベル賞

　【解説】遺伝物質を利用したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンは、新型コロナウイルス感染症の本格的な流行開始からわずか約１年の短期間で実用化された。世界が未知のウイルスの底知れぬ脅威に直面する中、人々の命を救ったり重症化を防いだりして対策の鍵となった。人類に対する大きな貢献であり、カタリン・カリコ氏らの基盤技術はノーベル賞にふさわしい。 　新型コロナが最初に報告されたのは２０１９年１２月。震源地は中国湖北省武漢市だった。日本では２０年１月中旬に初めての感染者が確認され、瞬く間にアジアや欧米など世界中に拡大した。 　カリコ氏らの技

「献体」減る登録者　医学生の学びに影　静岡県内、コロナで市民関心低下？

　静岡県内で近年、死後に自らの遺体を提供する「献体」の登録者が減っている。社会環境の変化や新型コロナウイルス禍などの影響で、一般の関心が薄れているためだ。市民の自発的な献体が、医学生や現役医師の知識と技術の習得を支えてきたが、関係者からは「このままではいずれ実習、研修が立ちゆかなくなる」と危ぶむ声が出ている。 　献体は医学や歯学の発展に役立てるため、あらかじめ登録した人が自身の遺体を無償で提供する仕組み。浜松医科大（浜松市東区）への献体を希望する登録者でつくる同大白菊会の会員数は、２０００年代前半には千人を超えた時期もあったが、現在は５８２人（６月１日時点）。同大で学生や医師に必要な一定水準の

入居者の支援計画、本人同意得ず　障害者関連法の基準に違反か

　入居者からの食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けグループホーム運営会社「恵」を巡り、川崎市にある同社の施設が入居者約２０人の支援計画書について、入居者本人や家族の同意を得ずに作成した疑いがあることが３０日、市への取材で分かった。障害者総合支援法に基づく基準は、入居者側の同意を得て計画書を作成することを義務付けており、市は基準に抵触する悪質な行為とみて調べている。 　作成した時期は、市がこの施設に監査に入ることを通知した直後だったことも判明した。市は施設側が同意を得なかった経緯も調べる。 　計画書には、自立した生活の実現に向けた

コロナ治療薬、１日から有料　最大９千円、窓口で上乗せ

　これまで全額公費負担だった高額な新型コロナウイルスの治療薬代が１０月１日から有料となる。医療費の窓口負担割合に応じて３千～９千円の自己負担が生じ、支払額に上乗せされる。医療機関を受診した人が混乱しないよう厚生労働省は周知を徹底したいとしている。 　有料となる薬は抗ウイルス薬のラゲブリオやパキロビッド、ゾコーバなど。１０月以降は薬の種類にかかわらず、医療費の自己負担が３割の人は９千円、２割の人は６千円、１割の人は３千円を上限に自己負担が生じる。 　厚労省の想定では、７５歳以上で１割負担の人が医療機関で診察を受けた場合、これまでは診察料

粉末調味料２種の回収を発表　ディズニーリゾートで販売

　オリエンタルランドは３０日、東京ディズニーリゾートで９月１～２９日に販売した２種類の袋入り粉末調味料５１４４セットを回収すると発表した。袋に表記のない乳成分が含まれている可能性があるためで、乳アレルギーがある人は食べないよう呼びかけている。９月３０日時点で健康被害の申し出はないという。 　回収するのは、東京ディズニーリゾートで販売する食べ物や飲み物と交換できる「シーズナルグルメチケットセット」（４千円）に付けた粉末調味料「シーズニングパウダー」の「トリュフ塩」と「マロングラッセシュガー」のセット。ポップコーンやチュロスに振りかけて使う。東京ディズニーリゾート４０

コロナ感染者減、注意報に移行　インフルも減少　静岡県週報（９月１８～２４日）

　静岡県は２９日、新型コロナウイルスの直近１週間（１８～２４日）の感染状況を発表した。定点医療機関が診察した患者数は１カ所当たり１２・２４人で、前週の１８・９９人から減少した。感染拡大警報を解除し、注意報に移行した。県は１日の推計感染者数は１６００人と推計している。 　地域別の定点当たりの患者数は東部１３・０４人、中部９・５７人、西部１３・７７人。全保健所で患者数が減少したが、熱海のみ警報値を超えた状態が続いている。 　２０日から始まったワクチンの秋接種は、２４日までの全世代の接種者数が１万８７７０人で、そのうち６５歳以上は１万４２１９人だった。 　インフルエンザは定点医療機関１カ所当たり７・

顕微授精技術、柳町隆造さん死去　世界初クローンマウス作製

　不妊治療の一つとなっている顕微授精の技術を確立し、世界初のクローンマウスを作製した米ハワイ大名誉教授柳町隆造（やなぎまち・りゅうぞう）さんが２７日、死去した。９５歳。北海道出身。ハワイ大が発表した。 　北海道大理学部卒業。精子や卵子が体外でも活性を維持できる条件と手順を詳細に検討し、ハムスターでの体外受精に成功した。顕微鏡下で精子を卵子に直接注入する顕微授精技術を開発し、クローンマウスを作った。 　１９９６年に国際生物学賞受賞、２０２３年の京都賞の受賞が決まっていた。

実験室内でチフス菌感染と結論　国立研職員の発症問題

　国立感染症研究所は２９日、職員が８月に腸チフスを発症した問題を巡り、感染研の実験室内でチフス菌に感染したと結論づける安全監視委員会の報告書を公表した。職員は２０年以上病原体を扱うベテランだといい、報告書は「そのような者が無意識のうちに発症した事実は極めて深刻だ」と指摘した。職員は回復しつつあるが、今も入院中。 　委員会は外部有識者らで構成され、問題発覚後、感染研に立ち入り調査した。 　報告書によると、実験で扱った菌と、職員から検出された菌をゲノム解析したところ、極めて似ていることが判明した。感染した原因は特定できなかったが、施設が原

高校まで通院費を独自支援６９％　自治体、少子化対策で拡大

　こども家庭庁は２９日、子どもの通院費を高校生まで独自に支援している市区町村は、２０２３年４月１日時点で１２０２に上り、全体の６９％だったと発表した。前年は９１０自治体（５２％）だった。少子化対策として、助成対象を広げる自治体が増えている。 　対象を小学校入学前に限っているのは１７自治体のみだった。中学生までが４８２。保護者の所得制限がある自治体は１５２だった。 　国の制度では、子どもの医療費は原則として小学校入学前は２割、小学生以上は３割を自己負担する。各自治体が独自に無料化や軽減策などを実施している。

マイナ保険証、利用率４％台　８月、４カ月連続低下

　厚生労働省は２９日、医療機関などでの保険診療のうち、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」を患者が８月に利用した割合は、４・７％だったと明らかにした。利用率の低下は４カ月連続。厚労省は、別人情報のひも付けなどトラブルの多発が影響した可能性があるとみている。 　政府は４月、医療機関や薬局に、保険証の番号やマイナンバーカードのＩＣチップを用いて、オンラインで患者の保険資格を確認するシステムの導入を原則、義務付けた。 　厚労省がこの日の社会保障審議会部会に示した資料によると、９月２４日時点で、オンライン資格確認は全国

薬の窓口負担増、検討開始　厚労省、先発品見直し軸

　厚生労働省は２９日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会を開き、現在は年齢などに応じ原則１～３割となっている薬代の窓口負担を引き上げる議論を始めた。先発品のうち、既に安価な後発品がある薬の負担見直しが軸。類似の市販品がある薬を保険適用対象から外す案もある。年末までの方針決定を目指す。 　窓口負担を増やし、医療費に投入する公費を抑制しながら、浮いた財源を革新的な医薬品の開発支援などに充てる狙い。 　厚労省は部会で窓口負担を巡る４案を例示した。具体的には（１）後発品がある先発品の負担見直し（２）類似の市販品がある薬について、定率の負担

せき止め薬の適切処方を要請　供給不足受け厚労省

　新型コロナウイルスやインフルエンザの感染症流行でせき止め薬と去痰薬が供給不足になっているとして、厚生労働省は２９日、医師が必要と判断した患者に最少日数分を適切に処方することなどを医療機関や薬局に要請するよう依頼する事務連絡を都道府県に出した。 　事務連絡では、主要なせき止め薬はコロナ流行前の約８５％まで生産量が低下し、メーカーで増産対応を取っていると説明。適切処方のほか、残薬を有効活用することや、過剰な発注を控えるよう呼びかけた。 　武見敬三厚労相は記者会見で「国民に必要な医薬品が確実に届けられるよう、しっかり対応していく」と述べた

小池知事「態勢しっかり整備を」　赤ちゃんポスト、都内病院が準備

　東京都墨田区の賛育会病院が、親が育てられない乳幼児を匿名でも受け入れる「赤ちゃんポスト」を２０２４年度中に設置する準備を進めていることについて、小池百合子都知事は２９日の定例記者会見で「態勢をしっかり整えないといけないのではないか」と述べた。 　小池氏は、熊本市の慈恵病院の先行事例を引き合いに「東京で行われるとなると状況はかなり違う。日本中の困っている母親が集まることも想定しないといけない」と指摘。都として「病院に計画の詳細な説明を求めている」とし、区と連携して対応する考えを示した。 　赤ちゃんポスト設置に法令で定められた手続きはな

新型コロナ感染、ピーク越えか　前週比０・６３倍、全国で減少

　厚生労働省は２９日、全国約５千の定点医療機関が１８～２４日に報告した新型コロナウイルスの新規感染者数が５万４３４６人で、１医療機関当たり１１・０１人だったと発表した。前週比０・６３倍で、全都道府県で減少した。前週比減は３週連続で、厚労省担当者は「全国的に流行のピークを越えた可能性がある」と話している。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、愛知１６・６１人、岐阜１５・２４人、茨城１４・５３人。少なかったのは山形７・３０人、香川７・８３人、福井８・２３人。新規入院者数は７６８５人で、前週比０・７７倍だった。 　また厚

インフル感染、前週比１・０１倍　横ばいも、９月では高水準

　厚生労働省は２９日、全国約５千の定点医療機関から１８～２４日の１週間に新たに報告されたインフルエンザの感染者数は３万５０２１人だったと発表した。１医療機関当たりの平均７・０９人。前週比１・０１倍でほぼ横ばいだが、９月としては異例の高水準が続いている。 　２３都府県で増加した。医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄２２・４６人で、続いて千葉１５・１４人、愛媛１４・０７人だった。少なかったのは青森０・３３人、岩手０・８９人など。流行の「注意報」レベルの１０人を超えたのは９都県。休校や学級閉鎖などになったのは全国で計１５６９施設だった。

マイナカードで医療費助成　１６自治体で先行、接種券も

　デジタル庁は２９日、マイナンバーカードに医療費助成の受給者証や、予防接種の接種券などの機能を持たせる仕組みを本年度から１６自治体で先行して始めると発表した。紙の証明書を持ち歩く必要がなくなる。カード取得者向けサイト「マイナポータル」で予防接種を勧めたり、履歴を確認したりすることもできる。 　河野太郎デジタル相は記者会見で「マイナカードのメリットを実感してもらえる」と強調。１６自治体での実施状況を踏まえ、全国展開を目指す。 　先行実施するのは秋田県由利本荘市、愛知県一宮市、熊本市など。 　医療費助成の受給

窓口負担で誤表示５６９５件　マイナ受診、厚労省集計

　厚生労働省は２９日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」で医療機関を受診した際、システム画面で医療費の窓口負担割合が誤って表示された事例が５６９５件に上ったと明らかにした。公的医療保険の運営団体の事務処理ミスなどが原因としている。 　年齢や所得に応じて窓口負担割合が１～３割と異なっている７０歳以上で、誤表示となるケースが各地の医療機関で相次いでいたため、調査していた。結果を２９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で示した。

医療的ケア児の支援拠点強化　静岡県議会で知事答弁　職員増員を検討

　静岡県議会９月定例会は２８日、自民改革会議の市川秀之氏（浜松市浜北区）と和田篤夫氏（御殿場市・小山町）、ふじのくに県民クラブの川崎和子氏（磐田市）が一般質問を行った。川勝平太知事は日常的に医療のケアが必要な子どもや家族らを支える地域拠点「県医療的ケア児等支援センター」について、職員の増員やサテライト施設の設置を検討していると明らかにした。川崎氏への答弁。 　同センターは２０２２年７月、静岡市駿河区の静岡総合庁舎内に開設され、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児、重症心身障害児らを支援している。今年４月には保育、福祉、教育の各分野に精通したアドバイザーを新たに配置し、関係機

静岡県内５施設で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は２８日、小学校など計５施設でインフルエンザに感染したとみられる患者９６人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の患者数は次の通り。 　【幼稚園】沼津市７人、浜松市西区１２人 　【小学校】富士市１０人 　【中学校】掛川市１６人 　【高校】浜松市浜北区５１人

職場のメンタルヘルス対策　精神科医師が講演　静岡で９月３０日

　メンタルヘルス・過労死等労災センターは３０日午後３時から５時まで、静岡市葵区の静岡社会健康医学大学院大で、第２回研究会「ともに考える　職場のメンタルヘルス対策」を開く。 　講師は同大准教授で精神科医の天笠崇医師が務める。「労働ストレス要因と精神疾患」などを専門とし、労災請求時の意見書や訴訟時の鑑定書の作成に多数関わってきた天笠医師が、新たな不調原因を検討した研究について発表する。 　聴講無料、オンライン参加も可。参加希望者は八王子合同法律事務所＜電０４２（６４５）５１５１＞へ申し込む。

認知症新薬で初の保険販売　東京海上、レカネマブ対応

　東京海上日動火災保険は２８日、アルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」による認知症治療にも対応した保険の販売を始めた。厚生労働省が２５日にレカネマブの製造販売を承認したのを受けた業界初の商品となる。 　企業が契約し、社員が任意に加入する団体契約で、新規の場合は６９歳までが対象。現時点で個人向けの販売は予定していない。保険料は年齢などによって異なるが、５０～５４歳の男性の場合で月額１３７０円。 　認知症や前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断されたら、一時金として３０万円を支払う。アルツハイマー病かどうかを確認するための検査

インフルエンザ　３１施設で学級・学年閉鎖　２７日の静岡県内

　静岡県は２７日、小学校など計３１施設でインフルエンザに感染したとみられる患者４２５人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。定点医療機関１カ所当たりの直近１週間の患者数は７・９８人で、注意報レベルの１０人に近づいている。 　市区町別の患者数は次の通り。 　【幼稚園・こども園】小山町５人、浜松市西区６人 　【小学校】清水町８人、長泉町１８人、富士宮市１３人。同市９人、富士市７人、同市１０人、静岡市清水区１２人、同区２３人、焼津市２０人、同市８人、磐田市１０人、菊川市７人、浜松市東区１１人、同市西区７人 　【中学校】沼津市９人、同市１２人、三島市５０人、伊豆の国市１２人、富士宮市１１人

認知症との共生社会実現へ　官邸で初会議「経済対策に反映」

　認知症の人やその家族が暮らしやすい共生社会を実現するため、政府は２７日、当事者らで構成する「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を官邸で初めて開催した。議長の岸田文雄首相は「緊急的に対応すべきものは、来月をめどに取りまとめる経済対策にも反映したい」と述べた。 　出席した日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表理事は会議後「誰が認知症になっても受け入れられるような町づくりを（行政は）認知症の本人と一緒に進めてほしいと伝えた」と話した。 　会議では当事者家族から、仕事をしながら介護をする人への対応を求める意見も出た。

認知症薬、１２月保険適用へ　有効性、財政面で価格議論

　厚生労働省は２７日、中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」を１２月２４日までに保険適用する方針を確認した。医薬品の公定価格である薬価の決定に向けた議論を開始。委員からは、有効性や医療保険財政への影響などを考慮して検討するべきだとの意見が出た。 　米国での標準的な価格は患者１人当たり年２万６５００ドル（約３９０万円）と高額で、国内価格がどの程度になるかが焦点。効果に期待する人が多い一方、薬価や利用患者数によっては保険財政を圧迫するとの懸念もある。厚労省は、年間の市場規模について１５００億円を超える可能性

静岡県内２１施設で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は２６日、小学校など計２１施設でインフルエンザに感染したとみられる患者２４７人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の患者数は次の通り。 　【幼稚園】湖西市５人 　【小学校】裾野市７人、磐田市７人、浜松市中区１３人、同区２４人、同市東区１６人、同区９人、同市西区１０人、同市南区１４人、同区８人、同市北区６人、同区２０人、同市浜北区１８人 　【中学校】熱海市１３人、三島市１１人、同市１２人、裾野市７人、島田市１１人、 　【高校】沼津市８人、静岡市葵区１７人、浜松市中区１１人

１０月から一部自己負担　コロナ治療薬、静岡県　周知図る

　新型コロナウイルスの治療薬が１０月１日から、一部自己負担になる。現状は全額公費負担となっているが所得に応じて３千～９千円の上限額が設けられ、患者負担が発生する。静岡県が周知を図っている。 　治療薬にはゾコーバ（塩野義製薬）のほか、重症化リスクのある人向けで高額なパキロビッド（米ファイザー）などの飲み薬、点滴薬がある。１０月以降、医療保険の自己負担割合が３割の人が９万円分の治療薬を処方された場合、従来の自己負担額は３万円だが、患者は９千円を払い、残額は公費補助になる。 　感染症法上の位置付けが５類移行後の「移行期間」が９月末から来年３月末に延長されたため、一部公費補助の形で医療支援は継続される

八戸の駅弁食中毒、３９４人に　１０人入院、重症者なし

　青森県八戸市保健所は２６日、同市の駅弁製造会社「吉田屋」の弁当を原因とする食中毒で、２５日時点で２６都道県３９４人の患者を確認したと発表した。２３日に発表した２１都県２７０人から北海道、岩手、愛知、徳島、熊本の５道県が加わったほか、各都県で新たに患者が判明し、数が増えた。 　３９４人のうち入院者は１０人で、９人は既に退院済み、残る１人も２７日に退院予定。重症者の報告はなく、全員が快方に向かっているという。 　また、食中毒が出た１５日製造分の米飯約７００キログラム（約３千食相当）を岩手県の業者から搬入した際、吉田屋の担当者が「いつもよ

認知症新薬１５００億円超　レカネマブ年間市場規模

　厚生労働省が製造販売を承認した認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」に関し、年間の市場規模は１５００億円を超えると見込んでいることが２６日、関係者への取材で分かった。２７日に中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で医薬品の公定価格である薬価の議論を始め、１２月下旬までに保険適用を決める。 　近年は医療技術の進歩に伴い、がん治療薬「オプジーボ」（２０２２年度の年間売り上げは１４２３億円）など超高額薬が相次いで登場。新たにレカネマブが加わり、医療保険財政を一層圧迫する懸念も広がっている。 　レカネマブは製薬大手

介護費用１１兆１９１２億円　２２年度、高齢化で最多更新

　厚生労働省が２６日発表した２０２２年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用は前年度比１・５％増の１１兆１９１２億円に上り、過去最多を更新した。高齢化の進行による利用増が理由。 　厚労省は介護保険制度が始まった翌年度の０１年度から毎年調査を実施している。 　介護費用のうち、要介護認定を受けて介護サービスを利用したのは前年度比２・２％増の５５９万１６００人。サービス別で見ると、施設サービスよりも、訪問介護や短期入所といった居宅サービスの増加率が大きかった。 　介護サービス

アルツハイマー薬承認申請　米製薬大手「ドナネマブ」

　米製薬大手イーライリリー日本法人は２６日、アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」に関し、厚生労働省に製造販売の承認申請を完了したと発表した。病気の原因に働きかける仕組みの「疾患修飾薬」と呼ばれる新しいタイプのアルツハイマー病薬で、承認されれば製薬大手エーザイなどが開発した「レカネマブ」に次いで２例目となる。 　ドナネマブは脳内に蓄積し、病気の原因になるとされる有害タンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体薬。アルツハイマー病による軽度認知症患者と、その前段階の軽度認知障害の人を対象としている。４週間に１回点滴する。 　臨床試験

早期治療で「救命の可能性」　コロナワクチン接種後、女性死亡

　愛知県愛西市で昨年１１月、新型コロナウイルスワクチン集団接種を受けた女性が死亡したのは医療事故に当たるとして、医療事故調査制度に基づき経緯を調べていた市の調査委員会が２６日、接種後に体調が悪化した際に早期に治療が行われていれば「救命できた可能性を否定できない」とする報告書を公表した。 　市によると、女性は飯岡綾乃さん＝当時（４２）＝で、昨年１１月５日の接種後に死亡した。報告書はアナフィラキシー（重いアレルギー反応）が関与していた可能性が高いと指摘。さらにアドレナリンが速やかに投与された場合、症状悪化を和らげ、高次医療機関での治療につなげられた可能性にも言及した。

産婦人科・産科が最少更新　３２年連続減、厚労省調査

　２０２２年１０月時点で産婦人科や産科がある全国の一般病院は１２７１施設（前年比１２減）で、現在の形で統計を取り始めた１９７２年以降、３２年連続減となり、最少を更新したことが２６日、厚生労働省の医療施設調査で分かった。小児科のある一般病院も前年から１２減の２４８５施設で、２９年連続の減少となった。 　全国の医療施設（病院・診療所）は前年比６９７増の１８万１０９３施設。内訳は一般病院が７１００施設、精神科病院が１０５６施設。一般診療所が１０万５１８２施設、歯科診療所が６万７７５５施設。 　２２年病院報告も公表し、同年の１日当たりの外来患

救急医療功労者に加陽氏と遠州病院　静岡県が表彰

　静岡県はこのほど、２０２３年度の救急医療功労者知事表彰の表彰式を県庁で行った。三ケ日中央外科（浜松市北区）の加陽直実院長（６８）とＪＡ静岡厚生連遠州病院（同市中区）に、八木敏裕健康福祉部長が表彰状を贈った。 　救急医療で１０年以上の実績があり、救急医療体制の整備や普及に尽くした個人・団体を毎年表彰している。 　加陽院長は１９９１年から平日夜間や休日の当番医として従事し、本県の救急医療体制整備に取り組んだ。「災害時に役立てるような医療体制をつくっていきたい」と意気込んだ。 　遠州病院は７４年から２次救急医療を担い、２４時間３６５日患者を受け入れている。大石強病院長（６０）は「高齢者の救急要請が

医学・医療への興味刺激　静岡県立総合病院がオープンホスピタル

　静岡市葵区の静岡県立総合病院は２３日、同院への理解促進や子どもたちに医学・医療の分野に興味を持ってもらうことを目的とした「オープンホスピタル２０２３」を同院で開いた。家族連れを中心に約１３００人が訪れ、院内設備の見学や模擬手術などを体験した。 　内視鏡手術のシミュレーター体験では、長いはさみのような器具「鉗子（かんし）」を使ってビーズをつかむ作業に挑戦した。安東小１年生の大山結生さんは「大きいビーズをつかむのが難しかったけど、楽しかった」と話した。現役看護師による中高生向けの進路相談や、調剤業務を疑似体験できるブースなども人気を集めた。 　同病院の小西靖彦院長は「イベントを通じて、子どもたち

経口補水液で熱中症対策　水分と電解質、効率的に【もっと広がる　クスリの世界】

　９月とはいえ、まだまだ暑い日があり引き続き熱中症対策が必要です。熱中症対策に有用なものに経口補水液がありますが、どんなものかご存じでしょうか。 　経口補水液の起源は世界保健機関が開発した「飲む点滴」。開発途上国において、乳幼児の下痢に伴う脱水症状を軽減するためのものでした。経口補水液を使用する経口補水療法により、医療資源が乏しい国では多くの子供の命が救われています。経口補水液は塩分などの電解質を供給できるので、下痢のときだけでなく熱中症による脱水症状の対策にも適しています。 　脱水症状の時に水分のみを補給すると、体内のナトリウムの濃度が薄まってしまいます。そうすると体は、正常なナトリウムの濃

アルツハイマー病新薬を承認　厚労省、年内実用化へ

　厚生労働省は２５日、製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の製造販売を承認した。年内にも保険適用され実用化の見通し。病気の原因物質を除去することで進行抑制を狙った初の認知症薬となる。 　岸田文雄首相は記者団の取材に応じ「アルツハイマー病の原因物質に働きかける画期的な新薬で、認知症の治療は新たな時代を迎えた」と評価。２７日に「認知症と向き合う幸齢社会実現会議」を立ち上げ「認知症施策の総合的な推進に向けて検討を深める」と述べた。 　対象は、アミロイドベータが脳内に蓄積した軽度認

ＲＳウイルス感染症ワクチン承認　６０歳以上対象、国内初

　厚生労働省は２５日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発したＲＳウイルス感染症のワクチン「アレックスビー」の製造販売を承認した。６０歳以上が対象。この感染症のワクチンは国内初となる。 　ほとんどの人が幼いうちに一度は感染し、発熱やせきといった風邪の症状が出る。生涯に何度も感染し、乳幼児や、免疫の働きが低下した高齢者では、重症化して肺炎などになるリスクがある。日本では毎年、６０歳以上の約６万３千人が入院し、約４５００人が死亡しているとの推計もある。 　承認されたのは、ウイルスの一部を基に作った組み換えタンパクワクチンで、筋肉注射す

震災うつ懸念、初認定３割　心のケアが課題、北海道厚真町

　２０１８年９月の北海道地震後、北海道厚真町（人口約４３００人）が住民に毎年実施している心の健康に関する調査で、今年、回答者６３３人中４４人がうつ病などの懸念が強い「ハイリスク者」と判定されたことが２４日、町への取材で分かった。うち１３人（約３０％）は初認定で、震災から５年たった今も心のケアが課題となっている実態が浮かんだ。担当者は「１件ずつ丁寧に分析、対応する必要がある」と話す。 　町によると、調査は被災者の心の状態を定点把握するため、１９年から年１回実施。町の健康診断を受けた３５～７４歳にアンケート用紙を配り、「音や揺れに過剰に反応する」「寝付きが悪い」など１

新型コロナ２週連続で減、警報は継続　インフルは１・７倍に増　静岡県内感染状況（１１～１７日）

　静岡県は２２日、新型コロナウイルスの直近１週間（１１～１７日）の感染状況を発表した。定点医療機関が診た患者数は前週比０・８倍の１カ所当たり１８・９９人に減少した。感染拡大警報は継続中。県は１日平均の推計感染者数は２４００人と推計している。 　２週連続で減少したことは５類移行後初めてで、後藤幹生感染症管理センター長は「本格的な減少が始まった」とみている。地域別の定点当たりの患者数は東部２０・３８人、中部１５・１０人、西部２１・００人。保健所別では９カ所全てで前週を下回り、賀茂、東部、富士の３保健所は注意報レベルとなった。患者の検体のゲノム解析では、直近の数値でオミクロン株派生型「ＸＢＢ」のうち

小中高５校で学級閉鎖　インフルエンザ　２２日の静岡県内

　静岡県は２２日、小中学校、高校計５校でインフルエンザに感染したとみられる患者９４人が確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の患者数は次の通り。 　【小学校】静岡市清水区２９人、袋井市１２人 　【中学校】浜松市南区９人 　【高校】浜松市中区２３人、同区２１人

認知症新薬２５日にも承認　エーザイ、対象は限定的

　製薬大手エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ」について、厚生労働省が２５日にも製造販売を承認する見通しであることが２２日、関係者への取材で分かった。病気の原因に働きかける仕組みの「疾患修飾薬」と呼ばれる初の認知症薬となる。 　薬価を決める手続きを経て年内にも実用化される見通しだが、対象が軽度アルツハイマー病患者と、その前段階の軽度認知障害の人に限定されるほか、脳出血などの副作用が一定数報告されるなど課題も多い。 　７月に本承認された米国では標準的な価格は年２万６５００ドル（約３９０万円）。日本でも高額な

糖尿病、ダイアベティスに　学会、英語名の通称提案

　日本糖尿病学会と日本糖尿病協会は２２日、糖尿病の通称の候補として、英語名「ダイアベティス」を提案した。病名を巡り、患者から怠惰や不潔といった負のイメージにつながるとの意見があり、変更を求める声が上がっていた。１～２年をかけて患者や医療従事者らから広く意見を募る。 　採用されれば「ダイアベティス（糖尿病）」と新旧の呼称を併記することを検討している。 　学術団体の学会と、患者や医師らでつくる協会の合同委員会が１月、新呼称を検討する作業部会を設置。「ディアベ」「ＤＭＳ」「糖代謝症候群」など複数の案の中から、学術的に正確で、海外でも使われる

８月の熱中症搬送は３万４千人　猛暑続き、過去３番目

　総務省消防庁は２２日、熱中症で８月に救急搬送されたのは全国で３万４８３５人だったとの確定値を公表した。猛暑が影響し、昨年同月比１・７倍となった。集計を始めた２００８年以降、８月の搬送者数としては過去３番目。搬送後の初診で死亡が確認されたのは４８人だった。 　北海道と秋田では搬送者が昨年比１０倍、青森が７倍に上るなど、北海道や東北を中心に昨年より大幅に増加した。気象庁によると、東日本と北日本では月間平均気温が１９４６年の統計開始以来で最高を記録している。 　３週間以上の入院が必要な重症は７６８人、短期入院が必要な中等症は１万４０８人。

インフルエンザ異例の急増　７都県で「注意報」レベル

　厚生労働省は２２日、全国約５千の定点医療機関から１１～１７日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が計３万４６６５人で、１医療機関当たり７・０３人だったと発表した。前週比１・５７倍と急増し、７都県で流行の「注意報」レベルとされる１機関当たり１０人を超えた。インフルエンザは通常、冬に流行することから９月としては異例の状況となっている。 　同期間の定点医療機関からの新型コロナウイルス報告数は計８万６５１０人で、１機関当たり１７・５４人だった。前週比０・８７倍で２週連続の減少だが、依然として高い水準となっている。 　都道府県別で

尾身氏「唯一絶対の正解ない」　合理性と納得のコロナ対策求め

　政府に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家たちのリーダー役を務め、８月でその役割を退いた尾身茂・結核予防会理事長が２２日までに共同通信のインタビューに応じ「新型コロナ対策は唯一絶対の正解がない。限られたデータで科学的に合理性があり、人々が納得する提言書を考えるのはそう簡単ではなかった」と３年半のコロナとの闘いを振り返った。 　これまでに公表した提言は１００を超え、時には政府の見解と異なる主張もあった。２０２１年夏の東京五輪で観客を入れる方針の政府に対し、無観客での開催を提言した際が「最も覚悟が必要だった」という。 　夏休みや

静岡県内１３施設で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は２１日、小学校など計１３施設で、インフルエンザに感染したとみられる患者２４０人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。浜松市中区の幼稚園は全園閉鎖した。 　市区町別の患者数は次の通り。 【幼稚園】沼津市１８人、浜松市中区２５人。 【小学校】清水町２３人、富士市１２人、静岡市清水区４８人、同区７人、焼津市１１人、藤枝市３１人、島田市１９人。 【中学校】裾野市１２人、清水町９人、藤枝市９人。 【高校】浜松市中区１６人。

糖尿病呼称にダイアベティス提案　英語名の候補、協会が方針固める

　糖尿病への負のイメージをなくそうと、日本糖尿病協会（東京）などが、新たな呼称の候補として英語名の「ダイアベティス」を提案する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。今後、患者や家族らから意見を募り最終的に決め、変更の可能性もある。採用されれば通称として普及を目指す。 　糖尿病の病名を巡っては、同協会が２０２１～２２年に患者１０８７人にアンケートを実施し、約８割が病名の変更を希望した。病名に「尿」が含まれることへの不快感や、怠惰な生活をしていると誤解されることなどが理由だった。 　関係者によると、表記は「ダイアベティス（糖

インフルエンザ　静岡県内４５５人感染、２７校学級・学年閉鎖

　静岡県は２０日、小中学校、高校計２７校でインフルエンザに感染したとみられる患者４５５人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。９月の１日当たりの患者数としては過去最多。県内の定点医療機関１カ所当たりが１０日までの１週間で診た平均患者数は、前週比２倍以上の４・７９人。１１日以降も、閉鎖数や患者数の増加がみられ、県は注意を呼びかけている。 　市区町別の患者数は次の通り。 【小学校】沼津市１３人、同市９人、同市１０人、同市１１人、富士市８人、藤枝市５人、同市２４人、同市２９人、同市５人、菊川市２７人、浜松市中区２７人、同区３０人、同市東区６人、同区２４人、同区１２人、同市西区１６人、同市

コロナワクチン無料の秋接種開始　来年度は自己負担も検討

　新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した改良型ワクチンの無料の秋接種が２０日、始まった。生後半年以上の全ての人が対象で、高齢者や基礎疾患のある高リスク者は接種が推奨される。期間は来年３月３１日まで。厚生労働省は４月以降の体制を巡り、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」への切り替えも検討している。 　東京都港区のクリニックには朝からワクチンを打つ人が続々と訪れた。港区に住む主婦（６９）は、今年１０月以降、高額な抗ウイルス薬が有料になることを踏まえ「治療薬は高いので、接種が有料になっても打ち続けたい」と話した。

ワクチン秋接種、きょう開始　コロナ改良型、全ての人対象

　新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した改良型ワクチンの秋接種が２０日、始まった。生後半年以上の全ての人が対象となり、期間は来年３月３１日まで。費用は無料で、前の接種から３カ月空けなければならない。厚生労働省は重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人に積極的に接種を呼びかける。 　東京都港区のクリニックでは、接種の様子を公開。 　ワクチンの配送状況に応じて、２１日以降に始まる地域もある。接種券の送付対象は自治体によって異なり、申請が必要なケースもある。インフルエンザワクチンの同時接種も可能。

夫婦で人間ドック割引キャンペーン　藤枝市立総合病院　９月２０日から予約受け付け

　藤枝市立総合病院は２０日、「人間ドック夫婦割キャンペーン」の予約受け付けを開始する。検査実施期間は１１月１日～来年３月２９日。同じ日に受診する夫婦や本年度既に同院で受診した配偶者を対象に、がんと脳血管の追加検査料金を割引する。 　キャンペーンはパートナーと共に健康の大切さを知ってもらおうと企画した。人間ドックの基本料金は１人４万７００円。乳がんと肺がん両検査の各９９００円と脳血管検査の１万２千円が、いずれも通常料金の半額になる。 　予約受け付けは同院健診センター＜電０５４（６４６）１１１７＞へ。

抗がん剤候補化合物　日大医学研と研究　キャンバス

　キャンバスは１９日までに、抗がん剤候補化合物ＣＢＴ００５について、日本大医学部総合医学研究所（東京都板橋区）と連携した研究を始めると発表した。膵臓（すいぞう）がんを自然発症するモデルマウスにＣＢＴ００５などを投与して効果を検討する研究を委託する。同社が基礎研究から創出したＣＢＴ００５は、臨床試験開始申請に必要なデータを取得する動物試験「前臨床試験」に進む候補の一つとの位置付け。今回の研究とは遺伝子変異の一部が異なるモデルマウスを用いた共同研究を東京大医学部付属病院と進めている。

ゾコーバ、高リスク患者にも効果　塩野義のコロナ薬、対象拡大も

　塩野義製薬は１９日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬ゾコーバについて、高齢や基礎疾患といった重症化リスクの高い患者に対する治療効果を確認したと発表した。現在はリスクがない患者への処方が中心で、重症化リスクを抑えるデータは示されていなかった。今後、ゾコーバの使用対象となる患者層が広がる可能性がある。 　大阪府内の病院に入院中の新型コロナ患者２１人を対象に臨床試験を実施した。高リスクの場合に使用される米ギリアドの点滴薬レムデシビルを３日以上投与しても、ウイルス量が十分に減らなかった人を対象とした。平均７８歳で、多くの患者にがんや腎臓の疾患などがあった。

乳歯に「シーラント」必要か　溝を埋めて虫歯予防【歯の診察室】

　問　４０代女性。５歳の子どもが、虫歯治療で歯科医院にかかった際、乳歯の奥歯に「シーラント」の処置を勧められました。シーラントについて詳しく教えてください。また、必要性についても知りたいです。 　答　シーラントとは、奥歯の溝を樹脂などの材料で埋めて物理的に封鎖することで、溝の中へのばい菌の侵入を防いで、虫歯の発生を予防する処置のことです。歯を削って詰めるのではなく、歯は削らずに材料を歯に接着させるものなので、痛みを伴う処置ではありません。 　特に生えたばかりの奥歯の溝は深くて複雑な形をしており、その入り口部分は歯ブラシの毛先より細いことが多くブラシが溝の中へ届かないため、汚れやばい菌がたまっ

働く女性の健康問題を把握へ　厚労省、実態調査に初着手

　働く女性が悩む月経困難症などの健康問題を把握するため、厚生労働省が約５千人を対象とした初の実態調査に乗り出したことが１８日、同省関係者への取材で分かった。結果を踏まえ、性差に十分対応していない現行の健康診断の見直しを検討するほか、企業などに理解を広げ、雇用者の４割を占める女性が働きやすい職場づくりを促す狙いという。 　健康問題で休職や離職を余儀なくされ、キャリアを積む機会を失う女性は数多い。日本医療政策機構は３月、月経痛などに伴う効率低下で年間約３６２８億円の経済的損失が発生しているとの試算を公表した。政府は女性の就労や管理職への登用を推進しており、健康問題への

新型コロナの秋接種、２０日開始　無料、ＸＢＢ対応品使用

　新型コロナウイルスワクチンの無料の秋接種が２０日から始まる。生後６カ月以上で初回接種を終えた全ての人が対象。ファイザーとモデルナのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンが主に使われる。来年３月３１日まで。 　大規模接種会場は減り、病院などが中心となる。通常は事前予約が必要。原則として自治体から受け取る接種券を持参する。ファイザー製は生後６カ月以上、モデルナ製は６歳以上が対象で、インフルエンザワクチンも同時接種できる。 　これまで接種したことがない人も、秋接種とは別の枠組みで、本年度中は無料でＸＢＢ対応ワクチンを打てる

梅毒　静岡県内でも感染急増　２０２３年最多ペース、３００人超える勢い

　性行為などで感染する「梅毒」の患者が全国で急増する中、今年の静岡県内の感染者数が統計上最多ペースで推移していることが、県への取材で分かった。交流サイト（ＳＮＳ）の普及が一因との指摘もあり、県は若年層への啓発に力を入れる。医療関係者は「早期の発見と治療が重要」と呼びかけている。 ＳＮＳの普及一因？　静岡県、若年層啓発に注力 　「数年前は年に１人いるかどうかだったが、最近は多い時で月に３～４人になる」 　かげやま医院（静岡市葵区）の影山慎二院長（６２）＝泌尿器科医＝は梅毒感染者の急増に驚きを隠さない。新型コロナウイルスの感染拡大前ごろから増え始めたといい、「検査を受けずに感染を広げている人がい

がん「正しく知って」　静岡で征圧大会　専門医らが講演

　静岡県対がん協会と県医師会は１６日、がんの早期の発見と治療の重要性を訴える「県がん征圧大会」を静岡市葵区のしずぎんホールユーフォニアで開いた。約２８０人が参加し、専門医やがん経験者の講演を通じて病気に関する正しい知識への理解を深めた。 　県立総合病院副院長兼がん診療部長の大場範行医師はがんの予防について「たばこは吸わない」「飲酒は節度を持って」などと説明。運動や肥満防止も罹患（りかん）リスクを低下させると強調した。検診はがんの種類によって推奨される頻度が異なり、大腸がんや肺がんは年１回、乳がんや子宮頸（けい）がんは２年に１回行うと良いと呼びかけた。 　治療には手術と抗がん剤治療、放射線治療な

ペットの感染症　他県と情報共有、届け出制度ない現状に対策　人にうつるケースも

　マダニの媒介で感染し、人の致死率が２５％を超えるとされる重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）。静岡県は西日本から広がってきた感染地域の東端に当たる注目エリアで、本年度も感染者が出ている。ペットなど動物から人にうつる人獣共通感染症だが、動物に関しては公的な届け出の制度がないため、県獣医師会静岡支部が他県の組織と連携し、動物の感染情報の共有に乗り出した。 　同支部は７月から「獣医療ネットワーク」として、動物の感染情報の集約を静岡市内で始めた。対象の動物はイヌとネコ、感染症はＳＦＴＳを含む２０種類で、獣医師は自院の郵便番号とともにシステムに入力する。東京農工大感染症未来疫学研究センター長の水谷哲也

コロナ不安でパパうつリスク２倍　パートナー出産前後、支援不足も

　パートナーの出産前後の男性が新型コロナウイルス感染症に強い不安を感じていたり、家族や周囲のサポート体制が不足していたりする場合、うつ病のリスクが約２倍に高まるとの調査結果を国立成育医療研究センターなどのチームが１６日までに発表した。 　同センターの帯包エリカ研究員は「父親は支援を求めにくい傾向がある。父親もメンタルに不調が出やすいことを認識して予防や対策に役立ててほしい」と述べた。 　チームは新型コロナ流行中の２０２１年８月、パートナーが出産前後の男性約１７００人に調査。産前産後ともに「新型コロナへの強い不安」があると最も高リスクで

新型コロナ、インフル　静岡県内で同時流行の兆し　相次ぐ学級・学年閉鎖

　新型コロナウイルスの感染拡大警報が続く中、流行期に入ったインフルエンザの感染者が急増している。１５日に県が発表した週報では、定点医療機関あたりの患者数は４・７９人、１日推計６８５人と前週の倍以上に膨らみ、注意報の「１０人」に近づいた。新型コロナウイルスは２３・８３人（同３千人）。県は「慎重に動向をみていく」とするが、双方の学級閉鎖も県内で相次ぐ中、発熱外来では「同時流行」を指摘する声がある。 　「新たな段階に入っている」。富士市の小児科・内科のいいずみファミリークリニックの飯泉哲哉院長は現状を注視する。１４日、発熱対応の時間帯。家族連れの患者が多数受診し、看護師らが順番整理や検査に追われた。

インフルエンザ　静岡で流行期か　例年より４カ月早く

　静岡市は１５日、市内でインフルエンザの流行が始まったと発表した。例年は１月ごろ流行期に入ることが多く、約４カ月早い。市保健予防課は新型コロナウイルス感染症との関連性も含め、「詳しい原因は分かっていない」とし、今後の動向を注視するとしている。 　今シーズンの調査の起点となる９月４～１０日の１週間で、市内の定点医療機関の平均患者数が２・８４人となり、流行の目安となる「１人」を上回った。前週（８月２８日～９月３日）は１・２４人だった。今後、患者数の増加が予想される。昨シーズンは２０２３年１月２～８日に流行が始まった。 　市の高齢者対象のインフルエンザ予防接種は１０月１日から始まる。保健予防課は手洗

患者微減、推計３千人　警報は継続中　静岡県内新型コロナ感染状況

　静岡県は１５日、新型コロナウイルスの直近１週間（４～１０日）の感染状況を発表した。定点医療機関１カ所当たりが１週間に診た患者数は２３・８３人で、前週の２６・６５人から減少した。感染拡大警報は継続中。県は１日の推計感染者数は３千人と推計している。 　地域別の定点当たりの患者数は東部２９・１６人、中部１７・６２人、西部２３・７人。保健所別では西部が微増したが、それ以外の８保健所は前週の値を下回った。患者の年齢別割合は２０歳未満が４６％と半数近くを占めた。患者の検体のゲノム解析では、オミクロン株派生型「ＸＢＢ」系統の２６・７％に当たる３１人が、新変異株「ＥＧ・５」だった。 　１３日時点で、呼吸不全

高額薬、最大９千円の自己負担　コロナ支援策１０月縮小を発表

　厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療支援策を発表した。これまで全額公費負担してきた高額な抗ウイルス薬は種類にかかわらず定額とし、所得に応じて最大９千円の自己負担を求める。入院費補助は現行の半額の１万円に縮小させる。来年３月末までの措置とした。 　流行「第９波」とされる感染拡大は続いており、感染者は１定点医療機関当たり２０人を超えている。厚労省はインフルエンザなど他の病気とのバランスを考慮。冬の感染拡大にも備えて患者らの急激な負担増にならないよう段階を踏んだ。 　医療機関が病床を確保した際に一律に支給してきた

新型コロナ、１～２割に後遺症　ワクチン接種者で少なく

　新型コロナウイルス感染後に症状が長引く後遺症を巡り、厚生労働省研究班は成人の感染者１１・７～２３・４％に後遺症があったとする調査結果を公表した。感染前にワクチン接種をしていた人は未接種者に比べて症状が出た割合が少なかった。オミクロン株流行期の感染者を含む後遺症の研究班の調査結果が出るのは初めて。 　国立国際医療研究センターなどの研究者が札幌市、東京都品川区、大阪府八尾市で成人と子ども約５万３千人分の有効回答を得た。２０２０年１月～２２年９月の感染者と非感染者を対象にした。 　ワクチン接種者は未接種者に比べて、後遺症が出た割合は約２５

インフル感染、前週比１・７５倍　８月下旬から増加傾向

　厚生労働省は１５日、全国約５千の定点医療機関に４～１０日にかけて報告されたインフルエンザの新規感染者数は２万２１１１人で、１定点医療機関当たりの平均は４・４８人だったと発表した。前週比で１・７５倍。定点の感染者数が、流行の目安とされる１人を超えたのは４２都道府県だった。 　冬に流行するインフルエンザは、例年春ごろには収束する。だが今年は全国平均が流行の目安とされる１人を下回らないまま、８月下旬ごろから増加傾向で、再び流行の兆しが見える。新型コロナウイルス対策でここ数年はインフルエンザ感染者数も減少し、多くの人の免疫が低下したことが流行の一因とみられる。

コロナ感染者、前週比０・９８倍　ほぼ横ばい、増加懸念も

　厚生労働省は１５日、全国約５千の定点医療機関から４～１０日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計９万９７４４人で、１医療機関当たり２０・１９人だったと発表した。前週比は０・９８倍で、ほぼ横ばいだった。 　夏休みが終わり学校が再開した影響で今後さらに増加する恐れもある。厚労省は引き続き基本的な感染対策を呼びかけている。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多いのは宮城３２・４７人、岩手２９・８７人、千葉２７・４５人。少ないのは沖縄１２・２６人、香川１３・０９人、大阪１４・６２人。 　新

静岡県内インフル流行期入り　シーズン初週、急激な感染拡大懸念

　静岡県は１４日、インフルエンザが流行期に入っていると発表した。定点医療機関の報告によると、１カ所当たりが直近１週間（４～１０日）に診た患者数は平均４・７９人となり、前週の２・１９人の２倍以上。シーズン入り１週目で流行期に入った上、過去最多となった。今後、急激な感染拡大が懸念される。 　流行の目安は１カ所当たり「１人」。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが５類に移行した５月以降、異例の流行が始まった。定点医療機関あたりの患者数は６月以降は１人前後で増減を繰り返し、いったん終息したものの、８月下旬に１・４４人になってから前週比１・５倍以上で上昇を続けている。 　国の基準で注意報レベルは１０人

尾身氏「１００年に１度の危機」　コロナ対策の３年半を総括

　新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務め、政府に対策を助言してきた尾身茂氏ら専門家有志が１４日、日本記者クラブで会見し、３年半の活動について「１００年に１度といえる危機だった。感染症対策の経験を持つ人間が言うべきことを言わないと、歴史の審判に堪えられないと思った」と振り返った。 　尾身氏はコロナ対策の成果として、欧米より死亡者数を低く抑えることができたと強調。その上で「新しい課題もあぶり出され、感染症が社会や経済全てを巻き込むことが分かった」とまとめた。 　専門家有志はこれまで１００以上の提言を政府に提出。尾身氏は専門家同士の意見

健保組合、４０％が赤字　医療費増で財政悪化、２２年度

　健康保険組合連合会（健保連）は１４日、大企業の社員らが加入する全国１３８３健康保険組合の２０２２年度の決算見込みについて、４０・４％に当たる５５９組合が赤字だったと発表した。高齢化の進行などで医療費が増え、財政が悪化したことが要因としている。 　赤字組合の割合は前年度の５３・４％からは減少した。ただ健保連の佐野雅宏副会長は「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変厳しい状況に変わりはない」と指摘。加入する社員らが健保組合に払う保険料率の引き上げや、解散を検討する組合が出ることが懸念されると述べた。 　２２年度の組合全体の収支は、１３

静岡県内小中高１３校　インフルエンザで学級・学年閉鎖

　静岡県は１３日、小中学校と高校計１３校でインフルエンザに感染したとみられる患者１８２人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。下田市の小学校は学校閉鎖を行った。 　市区町別の患者数は次の通り。 　【小学校】下田市９人、富士市２１人、同市１７人、藤枝市７人、焼津市１５人、菊川市１７人、浜松市中区２４人、同市西区８人、同市南区６人。 　【中学校】沼津市６人、富士宮市１３人、磐田市８人。 　【高校】森町３１人。

看護師「特定行為」研修へ　磐田市立総合病院指定　医師待たず呼吸器操作

　磐田市立総合病院は１３日までに、医師不在でも一部の医療行為を行える看護師を育成する「特定行為指定研修機関」に指定された。中東遠地域では初。研修を修了した看護師は医師の判断を待たずに人工呼吸器の離脱などが実践でき、患者への迅速な処置につながる。院外からも看護師の研修を受け入れ、地域医療の質向上に貢献していく。 　同病院は１０月、気道確保や人工呼吸療法、動脈血液ガス分析関連など術中麻酔管理領域６区分８行為の研修を開始する。研修を修了すれば、事前に医師が作成した手順書に沿って看護師の判断で医療行為が行える。山崎薫院長は「日頃から看護師は高い意識と判断能力を養っている。さらに特定行為の研修を可能に

９７８医療機関でマイナ誤表示　７０歳以上受診時、保団連調べ

　全国保険医団体連合会（保団連）は１３日、７０歳以上の人が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」で受診した際、システム画面上で医療費の窓口負担割合が誤って表示された事例を３９都道府県の９７８医療機関で確認したとの調査結果を発表した。８月下旬公表の途中集計段階から２８５医療機関増えた。 　保団連の担当者は「トラブルは全国的に広がりを見せており、医療保険制度の根幹に関わる問題だ」と訴え、厚生労働省に全容解明と再発防止を求めた。 　７～８月に調査を実施し、３９都道府県の７０７０医療機関が回答。誤表示の有無を尋ねたと

米、改良ワクチンを全員に推奨　週内に接種開始、秋冬コロナ対策

　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、秋から冬の新型コロナウイルス流行に備え、より最近の変異ウイルスに対応した改良ワクチンを、使用が認められている生後６カ月以上の全員に推奨すると発表した。週内に接種が始まる見通し。 　この日開かれた諮問委員会の推奨意見を追認した。会合では情報集約を担当した作業班が、人口当たりの入院者は７５歳以上の次に乳児が多く、７月からの増加傾向は今後も続く見通しだと指摘。過去の接種や感染による免疫が弱まる中、年代を問わず推奨すれば、高齢者に絞るより入院や死亡を抑制できるとした。後遺症のリスクを減らせることも推奨理由となった。

認知症研究で１０年間追跡調査　北海道で最大１２００人に

　島津製作所や北海道江別市などは１２日、最大１２００人の市民を対象に、食生活と認知症の関連性を１０年間、追跡調査する研究を始めたと発表した。同社によると、食と認知症をテーマにこれほど長期間、大規模に調べるのは国内初という。 　発症を早期に見つける手法や、予防につながる食事メニューを検討し、認知機能を維持する商品の開発や、発症リスクを減らす食生活の普及に役立てたい考えだ。 　研究では、任意で協力する５５～７５歳に対し、問診や認知機能検査、生活習慣に関するアンケートなどを年１回実施。 　島津製作所が血中のタン

モデルナのＸＢＢ対応品承認　コロナワクチン、秋接種に

　厚生労働省は１２日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したモデルナのワクチンの製造販売を承認した。接種対象は６歳以上。既に承認されている生後６カ月以上が対象のファイザー製とともに、２０日から始まる無料の秋接種で使われる予定。 　モデルナが７月に、承認内容の一部変更の形で申請していた。追加接種用で、前回の接種から少なくとも３カ月空ける必要がある。同社によると、世界で感染の報告が増えているオミクロン株派生型「ＥＧ・５」や「ＢＡ・２・８６」にも効果があるとのデータが出ているという。 　国産では、第一三共がＸＢＢ

焼津と磐田の小中２校　インフルエンザで学級・学年閉鎖

　静岡県は１１日、小中学校計２校でインフルエンザに感染したとみられる患者計１８人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の患者数は次の通り。 　焼津市の小学校１２人、磐田市の中学校６人。

病院周辺でレジオネラ感染　男女１１人、院内と同一株も

　宮城県大崎市の永仁会病院で起きたレジオネラ症の集団発生で、県は１１日、病院から半径３キロ以内に自宅や勤務先がある４０～８０代の男女１１人がレジオネラ菌に感染していたと発表した。うち４人は院内で検出された菌と同一株で、県は「集団発生との関連は高いが、感染源特定には至っていない」としている。 　県によると、１１人はいずれも入院治療を受け軽快した。発症は、院内の集団発生の感染源とされる病院の空調設備を清掃する前だった。清掃後は病院周辺での感染は確認されていない。大崎市を含む保健所管内での発症患者が例年の倍以上となり、疫学調査で判明した。

ｉＰＳ「心筋球」２人が症状改善　重い心不全患者に移植

　慶応大発のバイオベンチャー「ハートシード」（東京）は１１日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で作った心臓の筋肉（心筋）の細胞を塊にした「心筋球」を、重い心不全の患者に移植する臨床試験（治験）で、移植から半年後に症状が改善する効果が２人でみられたと明らかにした。現在のところ深刻な不整脈や、がん化、拒絶反応といった、安全性の問題は起きていないとしている。 　２人はいずれも虚血性心筋症の６０代男性で、昨年１２月と今年２月に移植。それぞれ半年後に、心臓が血液を送り出す機能を示す収縮率を調べたところ改善していた。今年移植した男性は、移植前から収縮率が倍増、大きな効果がみられ

立ったまま撮影できるＣＴ公開　愛知の藤田医大、臨床で初導入

　愛知県豊明市の藤田医大病院は９日、立ったまま撮影できる「立位ＣＴ」を報道陣に公開した。今年５月に運用を始め、臨床現場では国内初の導入。従来の寝そべった姿勢でのＣＴでは分からない疾患の早期発見が期待できるとしている。 　患者が装置の中央に立つと、筒状の部分が上下に動いて体内の画像を撮影する。座ったままで、頭や首の内部の撮影も可能だ。運用開始以降、膝関節などの運動器や呼吸器、消化器など幅広い分野の診断に用いられている。キヤノンメディカルシステムズ（栃木県）が慶応大と共同開発した。 　現在は、副作用による転倒の可能性を考え、造影剤を用いた

ＡＩで乳幼児のうつぶせ予防　理研発ベンチャー企業が開発

　理化学研究所発のベンチャー企業、リケナリシス（東京）は、人工知能（ＡＩ）を使い、保育園などで就寝中の乳幼児がうつぶせになって窒息する事故を予防する装置を開発した。部屋の天井に設置したカメラを通じて乳幼児の姿勢を見守り、うつぶせになるとタブレットのアラームを鳴らして保育士に伝える。８月に販売を開始、保育士の負担軽減にもなると期待している。 　同志社大赤ちゃん学研究センターの協力を得て、乳幼児のさまざまな寝相のパターンをＡＩに学習させた。乳幼児の髪が長かったり、ブランケットを掛けていたりしても、高い精度でうつぶせを検知する。 　一つのカ

不登校の要因に「社交不安症」　吃音の中高生、九大研究

　話し言葉が滑らかに出ない発話障害である吃音の中高生が不登校になる要因の一つに、他人に見られている状況などでの会話に苦痛を伴う「社交不安症」の併発があると、九州大病院助教らのグループが８日、学会誌に発表した。生まれ持った体質が原因とされる吃音は２～４歳の発症が多く、不登校との関係をデータで裏付けた。 　同病院耳鼻咽喉・頭頸部外科菊池良和助教らが、吃音の不登校状態の生徒とそうではない生徒に分け比較。「教室で発表する」といった２４項目に恐怖や不安を感じるかを４段階で尋ねたところ、不登校の生徒は社交不安の尺度が約１・５倍高く、不登校の一因になっていることを確認した。

コロナ定点感染者１０万人超　５類後初、前週比１・０７倍

　厚生労働省は８日、全国約５千の定点医療機関から８月２８日～９月３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１０万１２８９人で、１医療機関当たり２０・５０人だったと発表した。前週比は１・０７倍で、３週連続の増加。報告感染者数１０万人超、１医療機関当たり２０人超はいずれも、法的な位置付けが５月に「５類」になって以降初めて。 　厚労省が明らかにしている５類移行前の参考値と比べると、流行「第８波」だった１月前半ごろの感染者数と同じ水準となる。お盆期間後も増加しており、厚労省の担当者は「基本的な感染対策を続けてほしい」と呼びかけた。

来春以降のコロナ接種を検討　定期化も視野、厚労省部会

　来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種の在り方を検討する厚生労働省の予防接種基本方針部会が８日、開かれた。無料の「特例臨時接種」を来年３月末で終了し、６５歳以上の高齢者らを対象に、秋から冬にかけて年１回の接種とする案を議論。年内に結論をまとめる。 　政府は、費用の自己負担が生じる可能性のある「定期接種」への切り替えも視野に入れている。 　厚労省は、接種を年１回とする理由として、ワクチンの重症化を防ぐ効果が１年以上にわたり一定程度持続することや、新型コロナが特に年末年始に比較的大きな感染拡大をする傾向があることを挙げている。来年度

門田守人氏死去　日本医学会長、がんに尽力

　がん対策の推進に尽力し、臓器移植医療の取り組みにも貢献した日本医学会長の門田守人（もんでん・もりと）氏が７日午後３時９分、死去した。７８歳。広島県福山市出身。葬儀・告別式は未定。日本医師会（日医）が発表した。 　日本臓器移植ネットワーク理事長、日本癌学会長、日本外科学会長などを歴任。２０１７年から日本医学会長を務め、今年６月から４期目。

「歯生え薬」実用化目指す　京大ベンチャー、来夏治験

　歯を生やす「歯生え薬」の実用化に、京都大発のベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などのチームが取り組んでいる。２０２４年７月ごろから健康な成人で薬の安全性などを確かめる臨床試験（治験）を始め、３０年ごろの実用化を目指す。チームは「世界初の試み」としている。 　チームは、歯の成長を抑制するタンパク質「ＵＳＡＧ―１」の働きをなくす抗体薬を開発。人には乳歯、永久歯とは別に、新たな歯になり得る「芽」のようなものがあるが、通常は生えずになくなる。薬はこの芽に働きかけ、成長を促す。 　１８年、歯の数が少ないマウスに薬を投与し、歯を生

コロナ新派生型を初確認、東京　ＢＡ・２・８６系統

　東京都は７日、新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・２・８６」系統を１例確認したと発表した。都によると、海外ではデンマークや米国などで計４２件（６日時点）の報告があるが、国内では初めて。 　病原性や感染力は不明という。患者は軽症で、海外渡航歴はない。 　国立感染症研究所の斎藤智也感染症危機管理研究センター長によると、ウイルスが細胞に侵入するためのタンパク質に多数の変異が見つかっている。 　免疫を逃れる性質は、現在主流の「ＸＢＢ」系統よりも強いか同程度だと考えられているという。「感染者や重

こども病院で患者死亡　術後に不備、謝罪

　神奈川県立こども医療センター（横浜市）で２０２１年、手術を受けた子どもが死亡し、有識者らの調査委員会が医療事故として術後対応や医療体制の不備を指摘していたことが７日、センターが公表した報告書で分かった。センターの黒田達夫総長は記者会見で、不備を認めて謝罪した。 　子どもの年齢や病気の内容は明らかにしていないが、黒田総長は「体制が手薄な週末の発生で、チーム医療がうまく機能しなかった。救える命だった可能性は大きい」と述べた。 　報告書によると、手術は２１年１０月６日に行われた。その後、高熱や下痢が続き、１１日に容体が急変。医師らが蘇生措

コロナ接種、高齢者は年１回に　来春以降、自己負担発生も

　来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、政府が６５歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に、秋から冬にかけて年１回接種する方向で検討していることが７日、関係者への取材で分かった。重症化予防を目的とする。費用の自己負担が生じる可能性のある定期接種への切り替えも視野に判断する。 　無料の「特例臨時接種」は来年３月末で終了する方針。重症化率の低下や、法的位置付けが５類に移行したことなどから、政府は特例臨時接種の要件の「まん延予防上の緊急の必要」はないとみなしたとみられる。 　関係者によると、来年度以降に使うワクチンは、流行し

出産費用、昨年比２万円増　物価高影響、厚労省集計

　全国の民間病院や公的な医療機関などの平均出産費用が、５月は５０万３千円となり、昨年と比べ２万円超増えたことが７日、厚生労働省の集計で分かった。物価高騰や人件費増が影響した。子どもを産んだ人に給付する「出産育児一時金」が４月に増額されたことも理由に挙がった。 　出産育児一時金は、妊産婦の経済的負担を軽減するため、４２万円から５０万円に増額。しかし「便乗値上げ」があるとの指摘が出ており、厚労省が医療機関の状況を集計し、７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で示した。 　正常分娩の平均出産費用について、昨年５月は４８万円だったが、今

ゲームで学べる感染対策　信大病院がスマホアプリ

　信州大学医学部付属病院（長野県松本市）の小児科医三代沢幸秀さん（４８）が７日、松本市内で記者会見し、感染症対策を学べるゲームを作成したと発表した。スマートフォン向けアプリで、医療を学ぶ学生や医療従事者が対象。同病院の感染制御室が監修しており、現場で役立つ内容という。 　タイトルは「はじめての感染対策」。大学の保健学科に通う女子学生が主人公で、クイズ形式で病院実習を疑似体験できる。例えば、嘔吐した患者の対応時にガウンやマスク、ゴーグル、手袋を着ける順番などを学ぶ。１時間程度のプレーで概要が身に付けられるよう工夫した。 　イラストレータ

静岡人インタビュー「この人」　聖隷三方原病院長に就任した　山本貴道さん（浜松市中区）

　２０２３年１月に副院長として着任し、７月からかじ取り役を担う。専門は脳神経外科。浜松医科大卒。富士宮市出身。６２歳。 　－医師を志したきっかけは。 　「親族に医者はいないが、清水東高でクラスの４分の１の生徒が医学部を目指していて、医学の道に進むのは環境的に自然な流れだった。学生の頃に初めて手術を見た際、脳があまりにきれいで神秘的だったことや、神経科学の研究分野で未解明な部分が多いことにひかれて脳神経外科を選んだ」 　―聖隷三方原病院の強みは。 　「ドクターヘリを持ち急性期医療に強いのはもちろん、病床数が県内最大で慢性期医療も充実していて診療の幅が広い。４月に開設した『外傷センター』では、下肢

ＷＨＯ、コロナ警戒訴え　中東、アジアで死者増

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症について、中東やアジアの一部で死者数が増加していると指摘した。北半球で冬を迎えるのを前に「懸念される傾向が続いている」とし、警戒を怠らないよう呼びかけた。 　テドロス氏は、ＷＨＯに死者数を報告しているのは４３カ国のみで「データは限られている」と説明した。入院に関する情報提供は２０カ国にとどまるが、ＷＨＯの担当者は「現在、数十万人がコロナで入院している」と推定した。 　テドロス氏は世界中で支配的な変異株はないとする一方、オミクロン株派

コロナ薬、患者負担９０００円　１０月以降、低所得者は軽減

　政府が検討する新型コロナウイルス感染症の医療支援見直し案が分かった。現在は全額公費で賄っている高額治療薬は１０月以降、９千円を基本として患者に自己負担を求める。所得に応じて６千円や３千円に軽減する。最大２万円の入院費補助は１０月以降、１万円程度に減額する。関係者が６日明らかにした。 　新型コロナの法的な位置付けが５月に「５類」になり、政府は医療支援の来春の廃止を検討。段階的な廃止に向け、今年１０月以降、補助額を縮小する。この夏の感染状況とその対応を踏まえ、関係団体などの意見を聞いた上で最終判断する見込み。 　感染者の約１割が、高額な

行動制限解除、コロナ太り一服感　体重増の割合が初の減少

　「コロナ太り」に一服感―。明治安田生命保険が６日発表した健康に関するアンケートによると、「１年前より体重が増えた」と回答した人の割合が２０２０年以降、初めて減少に転じた。同社担当者は、新型コロナウイルス対策の行動制限が解除され、体を動かす機会が増えたことが影響したとの見方を示した。 　体重が増えたと回答した人の割合は２０年以降、毎年上昇し、２２年には２６・０％に達したが、２３年は２２・９％に減少した。 　コロナ禍で健康づくりのために運動を開始した人の割合は３８・４％に上り、そのうち８５・１％の人が運動を「継続している」と回答した。継

コロナワクチン　９月６日予約開始　静岡市、接種２０日から

　静岡市は２０日から、新型コロナウイルスワクチンの「２０２３年秋開始接種」を開始する。初回（１、２回目）の接種が完了し、前回の接種から３カ月以上経過した生後６カ月以上の市民が対象。６日午前９時から、予約サイトとコールセンターで予約を始める。 　集団接種会場での接種は２０日に始め、主にモデルナ社のワクチンを使用する。９月中はファイザー社を使用する。医療機関での接種は２５日にスタートし、主にファイザー社のワクチンを使う。 　接種券は前回接種から３～４カ月経過した市民を対象に順次発送する。未使用の接種券が手元にある場合は新たな接種券は送付されない。 　現時点で予約が可能なのは１０月１５日まで。「２３

目の病気「早期発見が大切」　専門家２人　浜松市中区で講演

　浜松市と市医師会などはこのほど、健康に関する正しい知識の普及啓発を目的とした「健康はままつ２１講演会」を中区のアクトシティ浜松で開いた。専門家が目の病気やワクチンについて分かりやすく説明した。 　目の病気について講演した独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の山本修一理事長は、日本人が失明する原因の病気に緑内障や糖尿病網膜症、加齢黄斑変性などを挙げ、特徴や予防策を説明した。現代医学でも進行すると元の状態に戻るのは難しいとして「早期発見が大切。検診をこまめに受けてほしい」と呼びかけた。片目で見る時間をつくり、見え方に異変がないかを確認する自己検診の重要性も訴えた。 　浜松医科大の宮入烈教

こども救急電話相談「＃８０００」認知度４３％　子育て世代中心に浸透　静岡県民アンケート

　静岡県は３～９日の救急医療週間に合わせ、県政インターネットモニターを対象に実施した救急電話相談県民アンケートの結果を公表した。子どもの急な病気やけがの相談に対応する静岡こども救急電話相談「＃８０００」の認知度は４３・４％で、２０２２年度の調査から１１・４ポイント上昇した。１５歳未満と同居している人に限ると８５・１％に上り、子育て世代を中心に緊急時の相談先として浸透している傾向がうかがえた。 　認知度は全ての年代で前回調査を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２４時間態勢に拡充し、周知に取り組んだことが要因とみられる。一方、「電話がつながりにくい」との指摘もあり、県は必要に応じて回線

「感染防止と経済バランスを」　対策推進会議の五十嵐隆新議長

　政府の新型インフルエンザ等対策推進会議の新しい議長に、結核予防会の尾身茂理事長（７４）の後任として選ばれた国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長（７０）は「とても大事な任務。しっかりやっていきたい」と意気込みを語った。「感染拡大の防止と社会経済活動の維持、発展は座標軸が違う。難しい課題をどうバランスを取って対応していくかじっくり議論していきたい」 　小児科医で長年、子どもの医療に携わってきた。専門は小児腎臓病学だが感染症についても詳しい。多くの政府の会議で、専門家らの意見のまとめ役も担ってきた。 　１９７８年、東京大医学部卒。静岡

感染症行動計画、来夏改定へ　議長に「国立成育」五十嵐氏

　政府は４日、感染症対策について議論する新型インフルエンザ等対策推進会議を開催し、後藤茂之感染症危機管理担当相が冒頭で「新型コロナウイルス対応を振り返りつつ、専門家と議論を深めて来年の夏ごろの改定を目指し、政府行動計画の見直しを進めていく」とあいさつした。 　会合では退任した尾身茂前議長の後任に国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長が選ばれた。 　推進会議はメンバーを刷新し、感染症や経済の専門家、自治体首長ら１５人で構成。当面は重大な感染症の発生時に国が実施する対策の詳細をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しが主

地域の医療情報を手元に　聖隷福祉事業団　アプリ開発　浜松市

　浜松市中区の社会福祉法人「聖隷福祉事業団」はこのほど、医療や介護などに関する情報を届けるアプリ「ＳＥＩＲＥＩアプリ」を開発した。 　医療、福祉、介護などの同法人関連の施設から発信される情報がスマートフォンの通知で届くようにできるほか、健康診断、人間ドックの予約もできる。 　アプリは施設の利用者や地域の住民に適切なタイミングで必要な情報を届けようと開発した。法人本部秘書・広報課の野田哲生課長は「アプリによって手軽に情報を得てもらいたい」とアピールしている。

訪問介護２２０カ所休廃止　市町村の社会福祉協議会、５年で

　社会福祉法に基づき全市区町村にある社会福祉協議会（社協）で、運営する訪問介護事業所が過去５年間に少なくとも約２２０カ所、廃止や休止されたことが２日、共同通信の全国調査で分かった。５年間で約１３％減り、現在は約１３００カ所。都市部で一般の民間事業者との競合を理由に撤退するケースもあるが、多くはヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化などが響いている。 　公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間が受けたがらない利用者にサービスが行き届かなくなる恐れがある。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」という理念を掲げるが、厳しい現実が浮き彫りとなっ

概算医療費４６兆円、過去最大　２２年度、１兆８千億円増

　厚生労働省は１日、２０２２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費が過去最大を更新し、４６兆円だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大などで、前年度から１兆８千億円増えた。増加幅は４％だった。 　高齢化の進行によって医療費は増大する傾向にあり、どう抑制するかが課題となっている。 　厚労省は、コロナ患者の医療費は参考値で前年度の倍近い８６００億円としている。担当者は「オミクロン株の流行により、発熱外来などの患者数が大幅に増えた影響が大きい」と説明した。 　医療費を年齢別で見ると、

「感染症危機管理統括庁」が発足　首相、看板かけ訓示「扇の要に」

　政府の感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理統括庁」が１日、内閣官房に発足した。岸田文雄首相は同日の発足式で部屋の入り口に統括庁の看板をかけ、「次のパンデミックに備えて体制を構築するのが政府の使命。危機管理の扇の要として一丸となって取り組んでほしい」と職員に訓示した。 　危機管理統括庁は企画立案や調整を一元的に担う。立ち上げ時には６０人程度の職員を配置し、危機時には他省庁との併任も合わせ３００人規模で対応する。トップの「内閣感染症危機管理監」は栗生俊一官房副長官。岸田首相は記者団の取材に「新しい組織が役割を十分果たすことを期待する」と述べた。

コロナ感染者、２週連続で増加　前週比１・０７倍、注視必要

　厚生労働省は１日、全国約５千の定点医療機関から８月２１～２７日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者は計９万３７９２人だったと発表した。１医療機関当たり１９・０７人で、前週比１・０７倍。２週連続で増加した。５月に法的な位置付けが「５類」に移行してから最も多い。 　移行後、感染者数は緩やかに増加した後、８月上旬に一時減ったが、お盆期間を経て増加に転じた。加藤勝信厚労相は９月１日の閣議後の記者会見で「過去の状況を踏まえると、夏休みが終了して学校が再開した際の影響も懸念される。引き続き注視が必要だ」と述べた。 　１医療機関当たりの

２１年の死亡率、２・２％増加　新型コロナや老衰など主要因

　人口動態統計を基に算出した２０２１年の人口１０万人当たりの死者数（死亡率）は９８９・６人で、前年に比べて２・２％増加したとの集計結果を、国立がん研究センターのチームが３１日、国際医学誌に発表した。前年比増は東日本大震災があった１１年以来で、当時の１・４％増を上回った。 　新型コロナウイルスや老衰、心疾患といった循環器疾患による増加が主な要因とみられる。一方、日本人の死因第１位のがんによる死亡率は２７５・０人で前年比０・６％減だった。 　同センターがん対策研究所の田中宏和研究員は、新型コロナ禍の死亡率への影響を「感染拡大による直接的な

ハブ毒成分が作用し原因物質分解　アルツハイマー病、東北大と東大

　東北大と東京大のチームは３１日、沖縄や鹿児島の奄美大島に生息するヘビのハブが持つ毒の成分に、アルツハイマー病の原因物質を分解する作用があることを、培養細胞を使った実験で突き止めたと発表した。チームは動物実験などで効果や安全性を確かめる。「将来、新たな認知症治療法の開発につながる可能性がある」としている。 　認知機能が低下するアルツハイマー病は「アミロイドベータ」などのタンパク質が脳に蓄積され、神経細胞を傷つけることで起こると考えられている。 　チームはハブ毒の成分からタンパク質を分解する特定の酵素を抽出。アミロイドベータを分泌する培

内閣感染症統括庁が発足へ　司令塔に、厚労省対策部も

　感染症対応の司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」が１日、内閣官房に発足する。首相や官房長官と直結した指揮系統で、対策の企画立案や調整を一元的に担う。厚生労働省は１日付で「感染症対策部」を設置。新たな感染症危機が発生した時には、危機管理統括庁と厚労省対策部、今後設立される専門家組織「国立健康危機管理研究機構」が連携し、一体的に対応に当たることになる。 　危機管理統括庁トップの「内閣感染症危機管理監」は栗生俊一官房副長官、それを助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚労省の迫井正深医務技監を充てる。新設時は６０人程度の職員を配置。危機時には他省庁の併任者も合

コロナ治療費支援、来春廃止示唆　厚労相「通常の医療に」

　加藤勝信厚生労働相は３１日、新型コロナウイルス感染症の高額な抗ウイルス薬代補助などの治療費に対する支援を、来春に廃止する考えを示唆した。東京都内で記者団に「来年の春に通常の医療、例えば季節性インフルエンザと同じような体制にしていく方向の中で議論している」と話した。 　関係者によると、今年１０月以降は段階的な措置として、抗ウイルス薬の費用は所得に応じて一部自己負担を求める方向で調整。入院費補助の制度も縮小するほか、診療報酬も一部減らし、医療機関が病床を確保した際の補助金は感染状況に応じて支給することを検討している。 　新型コロナウイル

鼠径ヘルニア腹腔鏡手術　９月から日帰り可能に　聖隷浜松病院

　浜松市中区の聖隷浜松病院は、おなかの壁が弱くなって臓器などの飛び出しにより下腹部の膨らみが起こる「鼠径（そけい）ヘルニア」に対応する「腹腔（ふくくう）鏡下鼠径ヘルニア手術」を９月から、日帰り入院で行えるようにする。７５歳未満で合併症のない人が対象。従来１泊２日か２泊３日の入院が必要だった手術で、県内では珍しい試みという。 　鼠径ヘルニアは局所麻酔を施し、日帰りも可能な手術「前方切開法」で対応する場合もあるが、同病院は傷の残り方や社会復帰の早さなどの観点から基本的に腹腔鏡手術で対応する。ただ、腹腔鏡手術は全身麻酔を行うため、患者らにとって不安感があるとして宿泊を伴ってきた。同病院は全国的にも鼠

卵子凍結「選択肢の一つに」　静岡でセミナー　体験談語る

　不妊治療専門の俵ＩＶＦクリニック（静岡市駿河区）でこのほど、卵子凍結に関するセミナーが開かれた。俵史子院長や卵子凍結経験者が登壇し、「人生の選択肢の一つになれば」と卵子凍結の流れや体験談を語った。 　卵子凍結保管サービス「グレイスバンク」を運営するグレイスグループ（東京都）の主催。俵院長は年齢を重ねると卵子の質が低下して妊娠する力が弱まるとともに、卵子の数も減少すると説明した。残された卵子の数の目安が分かる「ＡＭＨ（アンチミューラリアンホルモン）検査」という血液検査で客観的に自分の現状を知ることも大切と強調した。 　グレイスグループのメンバーで、昨年８月に卵子凍結を経験した上野千紘さん（３５

コロナ高額薬、一部自己負担へ　入院費、病床支援も見直し

　１０月以降の新型コロナウイルス感染症の医療支援体制について、全額公費支援している高額な治療薬の費用に一部自己負担を求めるなど、厚生労働省などが検討する見直し案全容が３０日、関係者への取材で分かった。入院費の補助制度は縮小し、医療機関が病床を確保した際の補助金はこれまでの一律ではなく、感染状況に応じて支給する方針。 　５月にこの感染症の法的な位置付けが「５類」に移行し、公費支援の制度や医療提供体制は変わったが、高額なゾコーバなどの抗ウイルス治療薬の費用は全額公費支援を継続してきた。見直し案ではこうした薬の公費支援は継続するが、所得に応じて一定の自己負担を求める仕組

５種混合ワクチン導入方針を了承　乳幼児定期接種で厚労省

　ワクチンについて専門家が議論する厚生労働省の小委員会は２９日、これまで乳幼児が別々に打っていた４種混合とインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンについて、二つを合わせた５種混合ワクチンを新たに定期接種に導入する方針を了承した。今後、上位の専門部会や分科会で接種開始日などを議論する。 　４種混合は百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防のワクチン。ヒブは感染すると肺炎や敗血症などを発症する場合があり、２０１３年にワクチンが定期接種に導入された。いずれも基本的には計４回打つ必要があり、まとめることで負担が軽減される。 　２９日の小委員会で

退任の尾身氏、首相と面会　「感染症に強い社会に」

　内閣感染症危機管理統括庁が９月１日に新設されるのに合わせて政府の新型インフルエンザ等対策推進会議の議長を退任することが決まった尾身茂氏が２９日、岸田文雄首相と官邸で面会し「感染症に強い社会に向かって努力する必要がある」と伝えた。面会後に報道陣に明らかにした。 　尾身氏は退任について「肩の荷が下りた」と話した。自身の対応の記録をまとめて近く公表する予定という。これまで１０年以上、政府への感染症対策の助言に関わってきた。新型コロナウイルス発生後は、推進会議に設置された新型コロナ対策分科会の会長を務めた。 　推進会議はメンバーを刷新し、新

ＲＳＶワクチン承認へ　国内初、６０歳以上向け

　発熱やせきなど風邪の症状を引き起こすＲＳウイルス（ＲＳＶ）について、厚生労働省の専門部会は２８日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した６０歳以上向けワクチンの製造販売承認を了承した。厚労省担当者は「準備が整えば速やかに承認する」と説明している。国内初のＲＳＶ感染症ワクチンとなる。 　ＲＳＶは、ほとんどの人が幼いうちに一度は感染するが、免疫の働きが低下した高齢者が感染した場合、肺炎などを起こし重症化するリスクが高い。日本では高齢者の年間約６万３千人の入院と約４千人の死亡につながるとの推計もある。 　今年５月に世界で初めて米国で

コロナ検査不正、新たに５事業者　大阪府、３９億円返還請求へ

　大阪府は２８日、新型コロナウイルスの無料検査事業を受託した３５５事業者を調査したところ、不正な補助金交付申請が５事業者で見つかったと発表した。検査件数の水増しや、検査場以外で採取した検体の計上によるもので、交付済みの計３９億１千万円を返還請求する。補助金の規模が大きい業者を抽出した先行調査で７業者の不正が分かり、対象を全業者に拡大していた。 　不正のあった計１２業者のうち、大阪市内の１１業者については事業者名を公表した。残る１業者とは公開を巡って係争中。抽出調査では補助金計４２億８千万円を不交付とした。 　府は受検者として申請されて

神戸徳洲会病院を行政指導　市、複数患者死亡巡り

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で循環器内科の男性医師が関わったカテーテル手術後に複数の患者が死亡したとされる問題で、神戸市は２８日、カルテの記載が不十分など安全管理に不備があったとして病院に是正を求める行政指導をした。 　市によると、病院関係者の匿名の告発を受け、７月以降、病院の立ち入り検査を３回実施。死亡患者３人のカルテに治療の経過や死因を家族に説明した記録が残されていなかった。男性医師は聞き取りに「意図的ではなくカルテをしっかり記載する習慣がなかった」という趣旨の説明をした。 　また１月に死因が明らかでない死亡例があり、複数の職

７月の熱中症搬送、３万６千人　猛暑続き、過去２番目

　総務省消防庁は２８日、熱中症により７月に救急搬送された人は全国で３万６５４９人だったとの確定値を公表した。昨年より９３４０人増えた。比較可能な２００８年以降で、７月としては、「災害級の暑さ」と言われた１８年の５万４２２０人に次いで過去２番目の多さだった。 　４１都道府県で昨年よりも増加した。全国的に気温が高く、北日本や東日本で日照時間が長かった影響とみられる。搬送後に死亡が確認されたのは４４人だった。 　３週間以上の入院が必要な重症は８０５人、短期入院が必要な中等症は１万１５５３人だった。全体の６５・５％に当たる２万３９３８人は軽症

「男の子」「女の子」のみ連続出産→次の子も同じ性別の可能性　浜医大特任講師ら「性比」傾向分析

　連続して男の子を産んできた人からは、次に生まれる子も男の子の可能性が高く、女の子のみの場合は、次も女の子が生まれる可能性が高い―。浜松医科大医学部生殖周産期医学講座の宗修平特任講師（４２）らの研究グループが、国立環境研究所との共同研究で約１０万人を対象とした全国調査のデータを活用し、そんな傾向を確認した。ヒトの性比や妊娠に関する理解が進むことが期待される。研究成果は国際学術誌「プロス　ワン」に掲載された。 　宗特任講師らは、生まれてくる子どもの性別とその子の兄、姉との性別について関連を調べた。環境省が２０１０年度から全国約１０万組の親子を対象として進めている子どもの健康と環境に関する追跡調

認知症、手前でチェックを　家庭や地域で手軽に検査

　家庭や地域の予防講座などで、認知症になる手前の軽度認知障害（ＭＣＩ）を手軽にチェックできるツールが注目を集めている。病院に行くのはハードルが高いが、においを嗅いだり、アプリを使ったりと日常生活に取り入れやすいのが特徴だ。結果を行政や医療機関につなぐことも期待される。 　６月、茨城県古河市にある会議室では、高齢者がカップ内の香料を嗅いでいた。においが分からなくなる症状は認知機能低下と関わりがあるとされ、早期発見を試みる実証実験だ。 　リンゴや木など身近なはずの香りに悩む参加者の姿も見られたが、坂入憲さん（７６）は「機能の衰えは自分では

静岡人インタビュー「この人」　静岡県医療的ケア児等支援センターのアドバイザー　小林不二也さん（富士宮市）

　日常的に人工呼吸器やたんの吸引などが必要な医療的ケア児等を支援するため、看護師資格を持つ２人のスタッフとともに相談対応や関係機関への橋渡しを担う。養護学校（当時）や国立病院で勤務経験があり、富士市や富士宮市で在宅の重症心身障害児を支援する施設を開設した。浜松市浜北区出身。６６歳。 　―現状は。 　「医療技術の進歩に伴い、これまで命を落としていた子どもたちを救えるようになった。県内には在宅で約６００人いるとされ、今後も増えていくと予想される。ケア児と家族が地域で安心して暮らせる環境をつくるため昨年７月、県医療的ケア児等支援センターが設置された」 　―アドバイザーの役割は。 　「医療的ケア児等の

コロナ下水調査で新団体　流行把握へ３自治体連携

　家庭などからの下水に含まれる新型コロナウイルスを調べている札幌市と石川県小松市、兵庫県養父市の３自治体と研究者らは２５日、自治体間の情報共有を進める「全国下水サーベイランス推進協議会」を設立したと発表した。他自治体にも積極的な参加を呼びかけ、将来的には全国的な調査態勢構築を目指すとしている。 　協議会では、３自治体がこれまで蓄積した分析手法などの経験やノウハウを提供する。インフルエンザなど他のウイルスの流行動向把握に活用することも計画しているという。 　東京都内で開かれた記者会見で養父市の広瀬栄市長は「手応えを感じている。国の制度と

認知症克服へ２００億円超　創薬、神経再生の研究強化

　政府は２５日、高齢化が進む中で重要な課題と位置付ける認知症対策で来年度から始める研究開発の国家プロジェクトの全体像を明らかにした。新たな治療薬や簡便な検査法の開発を加速、脳神経科学の基礎研究推進、神経再生による認知症の克服に向けた研究強化が柱。関連予算として２０２４年度の概算要求に文部科学省が約９３億円を盛り込み、厚生労働省、経済産業省などの計画を合わせて２００億円超を計上する。 　認知症を抱える人は増えており、４０年に６５歳以上の４人に１人の約９５０万人に達するとの推計がある。岸田文雄首相は認知症対策を「国を挙げて挑戦すべき重要な課題」と位置付ける。

コロナ感染者、前週比１・２６倍　増加に転じ５類変更後最多

　厚生労働省は２５日、全国約５千の定点医療機関から１４～２０日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計８万６７５６人で、１医療機関当たり１７・８４人だったと発表した。前週比は１・２６倍。直近は２週連続で減少していたが増加に転じ、感染症法上の位置付けが５類に変更された５月８日以降で最多となった。 　４１都道府県で前週を上回った。前週比が最も高かったのは秋田の２・４２倍。厚労省の担当者は「人の行き来が増えるお盆明けに感染のピークを迎える傾向がある。増加し続けるか注視したい」と話した。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かった

尾身氏、議長退任を発表　政府の感染症対策会議、刷新

　新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は２５日の閣議後会見で、政府の新型インフルエンザ等対策推進会議のメンバーを刷新すると明らかにした。議長を務める尾身茂氏や国立感染症研究所の脇田隆字所長らは退任する。推進会議に設置されている新型コロナ対策分科会や基本的対処方針分科会は廃止する。 　新たに国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長や、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長ら１５人が就任する。９月１日付。後任の議長は今後、メンバー同士の互選で決まる。 　後藤氏は尾身氏に関し「（推進会議の）前身の有識者会議

脳の研究推進に９３億円要求へ　文科省、認知症治療目指し

　認知症の治療法開発につなげるため、文部科学省が２０２４年度の概算要求に、脳神経科学の基礎研究推進の関連予算として約９３億円を盛り込む方針を固めたことが２５日分かった。岸田文雄首相が掲げる国家プロジェクトの一環。動物実験などにより精神・神経疾患の発症の仕組みを解明し、デジタル空間上に脳を再現することも目指す。 　国内では高齢化に伴い認知症が増加。３０年には医療費や介護費などの社会的なコストが２１兆円に上るとの試算もある。米国では脳科学研究プロジェクトの予算額が約１０年間で７千億円を超える一方、日本は４００億円にとどまるのが実情だ。 　

医療現場の写真整理システム　ロジック（浜松市中区）管理効率化、迅速に照会【ものづくり最前線】

　医療現場で撮影する膨大な臨床写真の整理を効率化する。浜松医科大皮膚科学講座の本田哲也教授と共同開発し、「Ｍ．Ｍ．Ｍ（エム・エム・エム）」の製品名で販売を始めた。従来の手動作業を自動化し、時間短縮や労務負担軽減につなげる。 　同医大皮膚科では、日々の診療で１台や複数の機種で撮りためた患部写真のデータに関し、パソコンへの取り込みや整理が負担となっていた。はままつ医工連携拠点と浜松商工会議所の支援で、ロジックの技術とのマッチングが実現した。 　患者ごとに病名や症状、診察医師名、検索ワードなどの情報を記した「撮影コード（ＩＤ）」を発行し、患部を撮影。専用のアプリで取り込んだ画像はデータベースに格納さ

心臓ネット覆い機能改善　難病の新治療法、名古屋大

　名古屋大は２５日、心臓の動きが低下する難病「特発性拡張型心筋症」の新たな治療法として、患者の心臓の形に合わせた矯正ネットを装着して拡張を抑える医師主導治験の１例目を実施し、心機能が改善したと発表した。検証的治験を経て２０２７年度中の実用化を目指す。 　特発性拡張型心筋症は心臓の収縮する力が低下して左心室が拡張し、心不全につながる。国内の認定患者は２１年度時点で約１万９千人。重い場合は心臓移植が必要になるが、ドナーは不足している。 　名古屋大の秋田利明特任教授は、左心室側のみをネットで覆って拡張を抑制する方法を開発した。名古屋大で実施

尾身茂氏、議長退任へ　政府、新型コロナ分科会廃止

　政府が新型インフルエンザ等対策推進会議の尾身茂議長を退任させる方向で調整していることが２４日、関係者への取材で分かった。尾身氏が会長を務めていた新型コロナウイルス感染症対策分科会も廃止される見込み。 　尾身氏は共同通信の取材に「１０年以上政府の感染症対策に関わり、もうお役御免だろうと考えていた。次につながるように今後は新型コロナの経験を伝えていくのが役割だ」と話した。 　政府は９月１日に内閣感染症危機管理統括庁を設置。推進会議では新しいメンバーで、国民の命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生時に国が実施する措置をまとめた

子宮頸がんワクチンで要望　「積極的勧奨の中止を」

　全国薬害被害者団体連絡協議会は２４日、子宮頸がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、副反応被害者の診療体制や救済が不十分だとして、積極的な接種勧奨の中止を訴える要望書を加藤勝信厚生労働相に手渡した。 　要望書では、２０２２年４月に厚労省がＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を再開したことで「被害者が再度増加することは不可避だ」と指摘。治療法の開発を行う国の研究班の設置や、国が指定した協力医療機関に勤務する医師への研修の実施などを求めた。 　加藤氏は「医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていく」と述べた。

首長の３分の１コロナ感染、山梨　１７日に県の会議や会合に出席

　山梨県の２７市町村のうち、９市町村の首長が新型コロナウイルスに感染したことが２４日、各自治体への取材で分かった。いずれの首長も、１７日に開かれた県の会議や飲食を伴う会合に出席。重症者はおらず、自宅療養している。会合への参加と感染の関連は不明。 　県によると、１７日にあったのは道路整備などに関する会議で、国会議員や県知事、県内の２２市町村長らが出席。その後の飲食を伴う会合は任意の参加で、感染が判明した首長のほとんどが出席していた。 　９人は１９～２１日に発熱するなどして陽性が判明。療養中は必要があれば自宅に連絡し、公務に支障はないとい

静岡県が「健康寿命のばそう」講演会　静岡で９月３日、野菜をテーマ

　静岡県は９月３日午後１時半から、「健康寿命をのばそう！講演会」を静岡市駿河区のグランシップで開く。参加無料。 　静岡社会健康医学大学院大の溝田友里准教授とＮＨＫプロデューサーの小沢恵美さんが「野菜のトリセツ」、県立静岡北特別支援学校栄養教諭の滝浪永梨さんと野菜ソムリエプロの天野友江さんが「野菜を好きになる魔法の食べ方」と題してそれぞれ講演する。企業などによるブース出展もある。 　定員２００人で先着順。８月３０日締め切り。県のホームページから申し込む。問い合わせは県健康政策課＜電０５４（２２１）２４０４＞へ。

フレイル予防講演　９月８日まで配信　静岡県病院協会

　静岡県病院協会は９月８日まで、県民健康セミナーと題したウェブ講演会「健康長寿の秘訣（ひけつ）～フレイル予防～」を配信している。 　病気ではないが、加齢により筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい状態を意味するフレイルを予防するための知識を、浜松医科大付属病院リハビリテーション部長の山内克哉教授が解説する。講演時間は約５０分間。講演の動画は同協会ホームページに掲載している。 　問い合わせは同協会事務局＜電０５４（２５２）６３２６＞へ。

６９３医療機関で負担を誤表示　マイナ保険証、保団連調査

　全国保険医団体連合会（保団連）は２３日、患者がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使った際、医療費の窓口負担が誤って表示された事例が、３２都道府県の６９３医療機関で確認されたと発表した。 　調査は７～８月、保団連に加入する医療機関に実施した。７０歳以上が受診した際の誤表示の有無などを尋ね、５０５５医療機関が回答した。 　７０歳以上の窓口負担は、年齢や所得に応じて１～３割となっている。調査では「２割負担なのに３割負担と表示された」などの事例があった。保団連によると、医療保険の運営団体による登録ミスやシステムの誤登録などが原

目の遺伝子薬４９００万円　２番目に高額、保険適用へ

　中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は２３日、網膜の異常で目が見えにくくなる「遺伝性網膜ジストロフィー」の遺伝子治療薬「ルクスターナ」を、片目に使う１瓶当たり約４９００万円の薬価で、公的医療保険の適用対象とすることを了承した。３０日から保険が使える予定。 　ルクスターナは、製薬大手ノバルティスファーマが製造販売する、国内初となる目の病気の遺伝子治療薬。厚労省によると、国内では、難病「脊髄性筋萎縮症」の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の約１億６７００万円に次いで２番目に高額となる。 　両目の治療では約１億円になるが、片目

仮想空間で病児と面会　順天堂医院がアプリ実証

　順天堂大順天堂医院の小児医療センター（東京都文京区）は、入院中の子どもがインターネット上の仮想空間「メタバース」で家族や友だちと面会するアプリの実証試験を始めた。院内感染防止やがんなどの高度治療のために対面の面会が制限される子どもに、ＩＴで機会を確保する。使い勝手や効果を検証した上で、ほかの病院にも活用を呼びかける。 　小児病棟は水痘（水ぼうそう）やおたふくかぜといった感染症への懸念から、面会は両親に限られることが多い。アプリできょうだいや同級生らとも面会できるようにして、闘病生活の不安やストレスを和らげる。山路健副院長は「子どもの病気に立ち向かう力を支援したい

米、乳児用ＲＳＶワクチン承認　妊婦に接種し抗体渡す

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、ファイザーが開発した乳児のＲＳウイルス感染症予防ワクチンを承認した。妊娠３２～３６週の女性に注射し、体内でできた抗体を胎児に渡すことで、出生後に肺炎や気管支炎になるのを防ぐ。日本でも承認申請中。 　ＲＳウイルスは２歳までにほぼ全員が感染する。多くは風邪のような症状で済むが、免疫が弱い乳児では症状が重くなることがある。日本では推定で１歳以下の乳幼児が年１２～１４万人、このウイルスの感染症と診断され、患者の４人に１人は入院が必要になる。 　臨床試験には妊婦約７千人が参加した。接種を受け

性の多様性理解を　オンラインで講座　９月、医療関係者ら対象

　静岡県は９月７日午後６時半～８時半、主に医療、福祉関係者を対象にした「性の多様性を考える講座」をオンラインで開催する。聴講無料。 　ＬＧＢＴＱなど性的少数者について適切な知識、態度を学ぶ機会を提供する一般社団法人にじいろドクターズの坂井雄貴代表理事が講師を務め、ジェンダーやセクシュアリティの基礎知識をはじめ、医療・福祉現場での課題について解説する。 　定員１００人。後日、見逃し配信も行う。聴講希望者は９月１日までに、県のふじのくに電子申請システム専用ホーム、または県男女共同参画課にメールで申し込む。

食べる紫外線対策　スイカが効果的【もっと広がる　クスリの世界】

　暑さが峠を越すと過ごしやすい季節になりますが、秋にも気を付ける必要があるのが、肌に大きなダメージを与える紫外線です。紫外線にはＵＶ－Ａ、ＵＶ－Ｂ、ＵＶ－Ｃの３種類があります。注意する必要があるのは、ＵＶ－ＡとＵＶ－Ｂです。ＵＶ－Ａは皮膚の奥の真皮まで到達し、シミ、しわ、たるみを発生させる原因になります。一方、ＵＶ－Ｂは皮膚の表面に作用し、肌の炎症を起こしたりメラニンを増やしたりして、シミやソバカスの原因となります。 　紫外線を避けるために、日焼け止めを塗る、サングラスや帽子、日傘などを使う、紫外線の最も強い正午前後の外出を控えるなどの対策をとるとともに、「食べる紫外線対策」も大変効果的です。

認知症新薬、承認へ　初の進行抑制効果

　厚生労働省の専門部会は２１日、製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の製造販売承認を了承した。厚労省は近く承認する見通し。年内にも保険適用される可能性があり、病気の原因物質を除去することで進行抑制を狙った初の認知症薬となる。 　認知症高齢者数は、２０２５年に約７００万人、６５歳以上の約５人に１人に達するとの試算がある。患者の６～７割がアルツハイマー病とされる。レカネマブは待望の新薬となる見込みだが、投与対象が早期の患者に限られるほか、脳のむくみといった副作用、高額な薬価による財政圧迫なども懸念される。

厚労省難病事業、患者の協力拡大　議論に参加、生の声を反映

　難病などの治療が難しく患者数が少ない「難治性疾患」の厚生労働省研究事業で、２０２３年度に設けた９４の研究班のうち８班が、患者や家族を「研究協力者」として登録していることが２０日、共同通信の集計で分かった。医師や研究者と同じように議論に参加し、困っていることや研究してほしいテーマなど、当事者の声を伝える役割を担う。２２年度の７班から増え、今後も徐々に広がると予想される。 　病気の原因や治療法を探る研究に、患者らの意見を反映する取り組みは「研究への患者・市民参画（ＰＰＩ）」と呼ばれ、厚労省も推進している。事業の研究協力者として登録されれば、議論での発言の重みが増し、

化粧療法で患者の生活の質向上　大分大病院、秋にも提供へ

　大分大医学部付属病院（大分県由布市）が今秋にも、病気や治療に伴う肌や爪の変色を化粧でカバーし、患者の生活の質向上を図る「化粧療法」の提供を始める。北野正剛学長が理事長を務める公益社団法人・国際化粧療法協会（ＩＣＡ）が運営する。大学などによると、大学の医学部付属病院では初めての取り組みとなる。 　近年は医療技術の進歩で病気や事故からの生存率が改善する一方、肌のくすみや傷痕など外見上の変化に悩む患者のケアが課題となっている。見た目が良くなることで患者が生き生きと暮らせるようになり、社会復帰を促す効果も期待できるという。 　４月には専用施

歯科保健指導、全世代に　自治体・企業に手引作成、厚労省

　歯磨きの仕方や食事の際の注意点といったアドバイスをする歯科保健指導を全世代に行き渡らせるため、厚生労働省は、自治体や企業が活用できる手引を本年度中に作成する。健康診断の時に歯科衛生士などの専門職がいなくても、手引をもとに年代に応じたケアの方法を分かりやすく伝えられれば、虫歯や歯周病の予防強化につながる。 　口内の健康は全身の病気リスクに関係する。歯周病が進行し細菌などが体内に入ると、糖尿病や動脈硬化、誤嚥性肺炎といったリスクを高めるほか、認知症発症にも影響があるとされる。 　現在は乳幼児期と学齢期を対象にした歯科保健指導の手引はある

大腸検査に「内視鏡ＡＩ」　精度一定、見落とし防ぐ　静岡県立静岡がんセンター

　静岡県立静岡がんセンター（長泉町）が、大腸のがんやポリープを見つける内視鏡検査で人工知能（ＡＩ）の支援を受ける「内視鏡ＡＩ」の活用を進めている。大腸がん検査の課題とされる見落としを防げるのが最大の特長。千人以上の検査で用いた実績があり、国内の病院では先進的という。 　内視鏡の世界トップメーカー、オリンパスのプログラム「ＥｎｄｏＢＲＡＩＮ（エンドブレイン）」を２０１９年から本格運用している。内視鏡で撮影した大腸の画像を認識し、がんやがんの元となるポリープなどを発見する。医師による内視鏡操作が早すぎる時に警告する機能もある。 　内視鏡検査では医師の力量の差による病変の見落としが課題だった。ＡＩ

医療８圏域を維持方針　静岡県、感染症やＤＸ対応　次期計画骨子案

　静岡県は１８日までに、２０２４年度から６年間の次期保健医療計画の骨子案をまとめ、一般的な入院治療を完結できる県内八つの「２次医療圏」を維持する方針を明らかにした。今月３０日に開く県医療審議会で了承されれば正式決定する。骨子案には新興感染症への対応や医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを新たに盛り込んだ。 　２次医療圏は人口や入院患者の流出入の状況に基づき、複数の市区町村で構成するケースが多い。県内は賀茂、熱海伊東、駿東田方、富士、静岡、志太榛原、中東遠、西部の８圏域。国が示した「人口規模が２０万人未満」「流入患者割合が２０％未満」「流出患者割合が２０％以上」の全ての基準に該

感染症研究所職員がチフス　菌取り扱い、経路不明

　国立感染症研究所は１８日、チフス菌を扱う職員が腸チフスを発症したと発表した。研究で感染したかどうかは不明で、保健所が経路を調査中。感染研は菌の取り扱いが適切だったかどうか「確認中」としている。 　腸チフスはコレラと同じ感染症法の「３類」で、感染者の届け出が義務付けられている。感染研によると、職員は東京都新宿区の研究所でチフス菌の予防法や治療法を研究。１１日に発熱や腹痛の症状で医療機関を受診して入院し、１５日に診断された。ほかの感染者は確認されていない。 　腸チフスを発症すると３９度を超える発熱や頭痛、下痢などの症状が出る。感染者の便

コロナ感染者、前週比０・９倍　２週連続減少も注視必要

　厚生労働省は１８日、全国約５千の定点医療機関から７～１３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計６万７０７０人で、１医療機関当たり１４・１６人だったと発表した。前週比は０・９０倍で、２週連続の減少となった。 　増加したのは北海道や青森、秋田など１２道県で、全国的に減少傾向となった。ただ、昨年までお盆明けに感染が増加していることから、厚労省担当者は「今後の感染状況の注視が必要だ」としている。 　１医療機関当たりの感染者数が多いのは佐賀２４・５９人、石川２１・０６人、鳥取２０・７６人。最も少ないのは６～７月に感染が拡大した

東北初「こどもホスピス」目指す　重病と闘う子に居場所を

　小児がんなど重い病気と闘う子どもと家族の滞在施設「こどもホスピス」を東北地方で初めて設立しようと、宮城県内の医療関係者らが活動を本格化させている。自宅と病院の往復になりがちな子どもたちにとっての「第３の居場所」として、のびのび遊んだり、精神的サポートを受けたりできる場を目指し、資金調達や場所の選定に奔走する。 　今春始動した「宮城こどもホスピスプロジェクト」。代表で看護師の佐藤千鶴子さん（６７）＝多賀城市＝は長年、小児医療に携わった経験を持つ。やりたいことを我慢し、看病してくれる親を気遣う幼い患者らに出会い「病院は治療優先。もっと何かできたはず」との思いを抱えて

動物臓器の移植指針案を作成へ　２５年度、国内実施見据え研究班

　動物の臓器を人に移植する「異種移植」の国内実施を見据え、国の医療研究を支援する日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班が、遺伝子改変した動物の臓器を移植する際の安全性を確保するため、指針案作成に乗り出したことが１７日、分かった。海外でブタの腎臓や心臓を移植する手術が試みられる中、国内で適切な体制整備につなげるのが狙い。２０２５年度の取りまとめを目指し、国の指針につなげる。 　異種移植は、免疫拒絶反応を抑えるために遺伝子改変した動物の臓器を使う。脳死や心停止による臓器提供不足を解消すると期待される一方、未知の感染症拡大のリスクが課題となっている。国内では１型糖尿病

電子カルテ情報共有、活用へ法案　政府、２５年に提出方針

　政府は、電子カルテ情報を全国の医療機関で共有し、診療への活用を進めるための法案を２０２５年通常国会に提出する方針を固めた。患者がこれまでに受けた詳細な診療記録をどの病院や診療所でも閲覧できるようにすることで、データに基づく適切な医療提供につなげる狙い。必要なネットワークを法整備により構築する。複数の関係者が１６日、明らかにした。 　政府が進める医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環。健康保険証とマイナンバーカードが一体の「マイナ保険証」を通じてカルテ情報を閲覧する。ただ、マイナ保険証では別人の誤登録が相次ぎ判明するなど、情報漏えい防止が課題。デジタル

ぽかんと開いた口、治る？　口周りの筋肉鍛え　改善を【歯の診察室】

　問い　４１歳女性。子どもがよく、口をぽかんと開けています。食事中に食べこぼすこともあり、硬いものがよくかめないようです。口臭もあり、虫歯もできやすいようです。まだ小さいので、これから治っていくのでしょうか？　何か原因があるようであれば教えてください。 　答え　お話を伺うと、口腔［こうくう］機能発達不全症の可能性があります。 　口腔機能発達不全症は、ぽかんと口が開いている、口笛が吹けない、といった特徴があり、これらは口を閉じる力や舌の筋肉が弱く、口の機能が十分に発達していないために起こります。その他の症状としては、くちゃくちゃ音を出して食べる、食べるのが遅い、硬いものがかめない、ローソクの火

米で派生型ＥＧ・５最多に　重症リスクは増加せず

　【ワシントン共同】新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＥＧ・５」が米国で徐々に増加し、疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、検出されるウイルスに占める割合は今月上旬時点で推定１７％と最多になった。世界保健機関（ＷＨＯ）はＥＧ・５について、感染者を増加させる可能性はあるが、重症化リスクが増したとの報告はないとしている。 　ＷＨＯが１０日発表した週報によると、世界的にはまだ主流になっていないが、割合は顕著に増加している。日本でも７月中旬に１４％を占めた。日米とも、この秋冬に使うワクチンは今年前半に多かった派生型「ＸＢＢ・１・５」対応製品になる見通しだが、ＸＢＢ・１

コロナ感染者、前週比０・９９倍　５類後初の減少も横ばい

　厚生労働省は１４日、全国約５千の定点医療機関から７月３１日～８月６日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計７万７９３７人だったと発表した。前週比は０・９９倍で、５月の５類移行後初の減少となったがほぼ横ばい。前週まで１１週連続で増加していた。１医療機関当たり１５・８１人と４週連続で１０人を超えた。 　厚労省によると、１医療機関当たりの感染者数は２３都道県で増加。九州の感染者が多く、佐賀３４・６９人、長崎２８・４６人、宮崎２５・８４人だった。少ないのは秋田８・０８人、群馬９・９５人、北海道１０・１６人など。 　全国の新たな

管内の感染者情報　独自に公開　静岡市清水医師会　新型コロナ　「日々の実数知り対策を」

　静岡市清水医師会は１２日までに、管内の発熱外来で扱った新型コロナウイルス陽性者数の毎日の全数公表をホームページ上で始めた。感染症法上の５類移行後、県の発表が週報に切り替わったことを受けた独自の取り組み。「地域の速報値を知ることで、感染拡大期の対策に役立ててほしい」としている。 　ホームページの「新型コロナウイルス感染症サーベイランス」欄で、感染者数の日別、週別、月別の集計や、０歳から９０歳以上までの年代別割合をグラフ化している。１月に立ち上げ、発熱外来の８割にあたる５１医院の入力で情報共有や当番医を行う備えとして医院間でのみ運用してきたが、感染拡大が始まったことを受けて市民向けに公開した。

コロナ新派生型、欧州でも警戒　「ＥＧ・５」、バカンスで増加も

　【パリ共同】中国や日本など東アジアを中心に感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＥＧ・５」に、フランスなど欧州諸国でも警戒が強まっている。現段階では緩やかな増加にとどまっているが、祭りなど人混みの多いイベントがめじろ押しのバカンス時期にウイルスがまん延する可能性も指摘されている。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は９日「ＥＧ・５」を「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に指定。７日時点で、５１カ国で確認され、うち中国が３０・６％、米国が１８・４％、韓国が１４・１％、日本が１１・１％を占めた。欧州は英国が２・０％、フランスとポルトガルがそれぞれ１・６％となって

全国２８％でコロナ前超える人出　地方回復、首都圏は停滞

　今年上半期（１～６月）の人出が、４７都道府県の各主要地点の２８％に当たる１３カ所で新型コロナウイルス禍前の２０１９年上半期を超えたことが１１日、分かった。また４５％に当たる２１カ所でも減少率は１０％未満と、コロナ禍前とほぼ同水準まで回復した。中心街の再開発や旅行需要の拡大で、特に東北や九州をはじめとする地方で増加が目立った。半面、首都圏の大都市はテレワークや飲み会の減少で回復は停滞した。 　ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）がスマートフォンアプリ利用者の位置情報から推計した人流データを基に、共同通信が分析した。各都道府県でそれぞれ主要駅を一つ選び、その半径５０

感染者数減少　ヘルパンギーナなど　静岡県感染症週報（７月３１日～８月６日）

　静岡県は１０日、直近１週間（７月３１日～８月６日）の感染症週報を発表した。ヘルパンギーナは定点小児科１カ所当たりの患者数が１・７８人（前週２・７６人）で、警報の終息基準値の２人を下回った。 　感染性胃腸炎は定点あたり２・７５人（同２・８４人）、ＲＳウイルスは２・５７人（同２・６９人）、インフルエンザは０・９４人（同１・０人）と、いずれも前週より減少した。

感染症行動計画の見直しに着手　コロナ後初、対応検証へ

　政府は、国民の命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生時に国が実施する措置をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しに向けた準備作業に着手したことが１０日、分かった。３年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の対応を検証し、国の計画を抜本的に見直すのは初。 　見直しの対象となるのは医療提供や検査、ワクチン接種の体制のほか、感染症対策物資の備蓄、初動態勢の在り方、国内外の情報収集など多岐にわたる。次の感染症危機に備え、医療逼迫を防げるかどうかが重要な課題となる。 　主な作業は９月１日に内閣官房に設置される「内閣

遺伝子治療「認定医」を初公表　６１人、学会ウェブサイトで

　日本遺伝子細胞治療学会は１０日、遺伝子治療に関連する制度や技術などに精通した医師６１人を「認定医」とし、学会のウェブサイトで初めて公表した。認定医のもとで患者が適切な治療を受けられるようにするのが狙い。 　一部のクリニックで研究段階の未承認薬を使った治療が行われており、安全性への懸念が高まっていた。学会の認定制度委員長の米満吉和・九州大教授は「遺伝子治療を安心、安全に受けてもらうための第一歩。治療の普及にも役立てたい」と話した。 　公表された６１人は、２１都道府県と米国の大学や医療機関に所属。学会が開く講習の受講や、臨床研究、治験に

コロナ新派生型、警戒対象に指定　ＷＨＯ、「ＥＧ・５」

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、中国や米国、韓国、日本などで感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＥＧ・５」を「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に指定した。重症化率の変化は確認されておらず、公衆衛生上の危険性は低いと見ているが、免疫をすり抜けるなど感染力が強くなっているため、警戒を呼びかけている。 　ＶＯＩは、最も警戒度の高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」より１段階低い位置付け。ＥＧ・５はオミクロン株派生型ＸＢＢの系統で、ＶＯＩにはＸＢＢ・１・５とＸＢＢ・１・１６も既に指定されている。 　ＥＧ・５が世

コロナ変異株に警戒継続　ＷＨＯ事務局長

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は９日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り「より危険な変異株が出現し、感染者や死者数の大幅な増加を引き起こす可能性は残っている」と警戒を促した。いくつかの変異株の追跡を続けているとも明らかにした。 　ＷＨＯは新型コロナの緊急事態宣言を５月５日に終了したが、長期的な制御が必要としている。会見でテドロス氏は各国に対し、コロナの罹患率や死亡率データのＷＨＯへの報告、ワクチン接種の継続などを勧告した。

３７０医療機関で誤表示　マイナ保険証、窓口負担

　全国保険医団体連合会（保団連）は９日、７０歳以上の患者がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使用した際に、医療費の窓口負担が誤って表示されたとみられる事例が１９都府県、計３７０医療機関から報告されたと発表した。詳しい原因は不明という。 　今年７～８月、２１都府県の加入医療機関を対象にアンケートを実施し、２７８０機関から回答があった。 　７０歳以上の窓口負担は年齢や所得に応じ１～３割となっている。保団連によると、マイナ保険証によるオンライン資格確認の画面と、患者が持参した現行の紙などの健康保険証を照らし合わせ、食い違いに気

高リスク者のみ秋接種を勧奨　コロナ、無料機会は全員に

　９月２０日から始まる予定の新型コロナウイルスワクチンの秋接種を巡り、厚生労働省のワクチン分科会は９日、対象に想定されている生後６カ月以上の全ての人に無料の接種機会は設ける一方、地方自治体による勧奨といった積極的な接種の呼びかけは、６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある重症化リスクの高い人に限定することを了承した。 　分科会は２０２４年度に定期接種へ位置付けるかどうかも検討しており、２３年中に結論をまとめる予定。 　この日の分科会では、秋接種の目的は重症化予防だとして、重症化リスクの比較的低い人には、接種の努力義務や、自治体が接種を促す勧

高齢・障害者施設へ定期検査開始　通知　静岡県、警報発令受け

　静岡県は８日、新型コロナウイルスの抗原検査キット配布を申し込んだ高齢者施設や障害者施設に対して、従業員の定期検査を適宜開始するよう通知した。すでに１６４９施設に計３４万個を配布している。 　県はすでに各施設に対し従業員が週２回、約４週間分の検査を賄う数量を配布済み。直近１週間の県内の推計感染者数が１日２千人を超え、警報が発令されたことを受け使用開始を通知した。保健所別では警報より１段階下の「注意報」レベルの地域もみられるため、具体的な開始時期については「地域や施設内の感染状況を踏まえてそれぞれが判断を」と求めている。 　定期検査の用途で配布したが、従業員で症状が確認された場合や、入居する高齢

「中等症」が大半　５類移行後　コロナ入院患者調査　静岡県

　静岡県は８日までに、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の５月１５日から７月３０日までに集計した入院患者１２６人の重症度を発表した。「脳炎・脳症」は１人（１％）、人工呼吸器を伴いＩＣＵに入室する「重症」は４人（３％）と少なかったものの、呼吸不全があり酸素投与が必要となる「中等症２」が１２１人（９６％）とほぼ大半を占めていたことが分かった。 　調査は５類移行後も重症者をモニタリングすることを目的に、協力病院１８カ所から入院患者１２６人分のデータを受けて分析した。 　性別は男性が６割、年代別は６５歳以上が８割を占めた。基礎疾患は１１０人が「ある」と回答。疾患で分類すると、多い順に「高血圧を含む心

ワクチン　接種券発送　清水町、２３日から

　清水町は８日、新型コロナウイルスワクチンの１、２回目の接種を終了した５歳以上の町民を対象に、秋から行う追加接種について、２３日から接種券を順次発送すると発表した。 　集団接種は９月２５日から１２月１５日までの計３１回。町地域交流センターか町保健センターでいずれも午後に行う。個別接種は１０月以降に町内の医療機関で実施予定。ファイザー社かモデルナ社のオミクロン株「ＸＢＢ１」系統のワクチンを使用する。前回接種から３カ月経過後に無料で接種できる。 　予約はウェブとコールセンターで受け付けるほか、町保健センターにも特設窓口を設ける。問い合わせは専用ナビダイヤル＜電０５７０（０２５）６７１＞へ。

富士宮市立病院　患者と面会禁止　９日から

　富士宮市立病院は新型コロナウイルス感染者の増加を受けて９日から、入院患者との面会を原則禁止する。８日に開かれた市新型コロナ対策本部会議で決定した。 　面会禁止は患者の家族を含む全員が対象で、解除時期は未定。同病院では期間中も外来診療は継続する。 　同会議では、検温機を市役所正面玄関や各階のエレベーター付近に再び設置することも決めた。

新型コロナ　静岡県が独自警報発令　発熱外来　混雑じわり　「感染のピーク見えづらい」

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してから８日で３カ月になる。週ごとの感染者数は前週を超え続け、静岡県独自の感染拡大警報が発令された。医療機関が担う発熱外来では一部で混雑が始まり、医療者は患者の急増を警戒する。 　静岡市葵区の「しずおか葵の森クリニック」では警報発令翌日の５日、開院直後から受診希望の電話が相次ぎ、抗原検査で４件の陽性が確認された。同クリニックが７月に診たコロナ感染者数は６月の２倍以上になり、最近は初診患者で陽性が確認されるケースも増えているという。古川敬芳院長は「せき止め薬が減っている。感染拡大のピークが見えづらい中で、十分量が確保できるか」と心配する。

喫煙率は男性２５％、女性７％　いずれも低下、厚労省

　厚生労働省の２０２２年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で２５・４％、女性で７・７％だった。３年ごとに喫煙率を調べており、男性は前回１９年から３・４ポイント、女性は１・１ポイント低下。いずれも減少傾向が続いている。 　害悪が広く認識されるようになったことや健康志向の高まり、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行などが影響したとみられる。 　男性は０１年時点で全体の４８・４％とほぼ２人に１人が吸っていた。約２０年が経過し４人に１人まで減ったことになる。 　年代別に見ると、男性は４０代

コロナ秋接種、９月２０日開始　厚労省、ＸＢＢ対応１価ワクチン

　接種可能な全ての年代を対象とする新型コロナウイルスワクチンの秋接種を巡り、厚生労働省は６日までに、現在流行の主流となっているオミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応した１価ワクチンを使い９月２０日から始めると、都道府県などに周知した。 　ファイザーはＸＢＢ対応品の対象を生後６カ月以上として承認申請している。モデルナは１２歳以上で申請したと発表していたが、その後６歳以上に訂正した。 　高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者らを対象に５月から始まった春接種は９月１９日で終了。厚労省は、希望者に早めの予約を呼びかけるよう自治体に要請した。

米、産後うつに初の飲み薬承認　「患者に有益な選択肢」

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４日、製薬企業セージ・セラピューティクスとバイオジェンが開発した産後うつに対する初の飲み薬の製造販売を承認した。従来の薬は静脈注射薬で、医療施設で６０時間にわたり投与を受ける必要があった。 　産後うつは妊娠後期から出産数カ月後にかけて１割ほどの女性に発症する。深刻な場合は患者の生命を脅かし、母子の関係を損なうことで、子どもの発達に影響を及ぼす可能性もある。飲み薬の承認は、多くの患者に有益な選択肢をもたらすとしている。 　今回承認された「ズラノロン」は毎日夜に１回、２週間続けて飲むのが基本。

コロナ感染警報発令　静岡県「お盆帰省、マスク着用を」

　静岡県は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「感染拡大警報」を発令した。直近１週間（７月２４～３０日分）の定点医療機関１カ所当たりの患者数が１６・９２人となり、警報の基準値「１６人」を超えたため。１日当たりの推計患者数は２１００人。後藤幹生感染症管理センター長は「お盆などで帰省する場合は１週間ほど前から人混みを避け、マスクをするなど注意して」と呼びかけた。 　警報は県が独自に設けている基準で、７月１４日に定点当たり「８人」（１日の推計患者数千人）を超えて感染拡大注意報が発令されてから３週間で警報となった。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが５類に移行した５月から、毎週の患者数は前週を

ヘルパンギーナ患者減少　静岡県内　感染症発生状況（７月２４～３０日）

　静岡県は４日、直近１週間の県内の感染症発生状況を週報（７月２４～３０日）として発表した。ヘルパンギーナは定点小児科１カ所当たりの患者数が前週の４・０７人から２・７６人に減少した。 　感染性胃腸炎は定点当たり２・８４人で前週の２・７９人からわずかに増加。インフルエンザも１・０人（前週０・９人）に増えた。ＲＳウイルスは２・６９人（同３・７人）に減少した。

コロナ感染者、前週比１・１４倍　３週連続で１機関当たり１０人超

　厚生労働省は４日、全国約５千の定点医療機関から７月２４～３０日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計７万８５０２人だったと発表した。前週比は１・１４倍で、５類移行後、１１週連続で増加。１医療機関当たり１５・９１人で、３週連続で１０人を超えた。厚労省に対策を助言する専門家組織の会合が開かれ、脇田隆字座長は終了後「流行『第８波』の次の感染拡大だろう」と、新たな波が始まっていることを示唆した。 　会合では、インフルエンザのように地域の感染状況に合わせて自治体などが注意喚起できるよう目安を作る方針を確認。また検出されるウイルスは、オミクロン株派生型「ＸＢＢ

無痛分娩で３１歳死亡、和解成立　医院側が遺族に７千万円、大阪

　大阪府和泉市の産婦人科医院「老木レディスクリニック」で２０１７年、無痛分娩で出産した女性＝当時（３１）＝が死亡したのは麻酔の効き具合などの確認を怠ったのが原因として、遺族が運営法人（破産）側に計約８３００万円の損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟は４日までに終結した。裁判外で運営法人側が計７５００万円を支払う内容で和解が成立し遺族側が今年７月、訴えを取り下げた。 　訴状によると、女性は１７年１月、同クリニックで出産する際、当時の院長から脊髄の近くに麻酔を施されて呼吸不全となり、低酸素脳症で死亡したとされる。子どもは帝王切開で生まれて無事だった。遺族は医師が適切な処置を

静岡県内の５０代男性　日本紅斑熱感染　マダニ媒介、５例目

　静岡県は２日、西部保健所管内に住む５０代男性が、マダニが媒介する感染症「日本紅斑熱」に感染したと発表した。県内では今年５例目。男性は入院後、快方に向かっている。 　県によると、男性は７月１７日に発熱や発疹などの症状があり病院を受診した。県衛生科学研究所で検体を検査したところ病原体遺伝子を検出し、３１日に日本紅斑熱と確認した。男性は発熱前に庭作業をしていて、病原体を保有するマダニにかまれたとみられる。 　県は農作業時に肌を衣類などで覆うことや、活動後にかまれていないか確認するよう呼びかけている。

診療報酬の改定時期、６月に変更　医療機関の準備期間を長く

　厚生労働省は２日、医療サービスの対価である診療報酬の改定時期について、２０２４年度以降は従来の４月から６月に変更することを中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提案し、了承を得た。改定内容は２月に決まるため、医療機関などが対応しやすいよう準備期間を長くする。 　政府は、医療の進歩や社会経済情勢に対応するため原則２年に１度、診療報酬を見直している。年末の予算編成過程で診療報酬の改定率を決定し、翌年２月に個別の医療サービスの値段を決めている。 　４月改定では、医療機関や薬局、システム改修業者は短期間で準備する必要があり、大

国産コロナワクチン初承認　第一三共、初期の従来株に対応

　第一三共（東京）は２日、新型コロナウイルスワクチン「ダイチロナ」の製造販売を、厚生労働省が承認したと発表した。国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めて。流行初期の従来株に対応する。国は９月以降の秋接種ではオミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応するワクチンを使う方針で、第一三共は今回のワクチンを出荷しない。 　同社はＸＢＢに対応したワクチンの開発も進めており、年内の供給開始を目指す。 　ダイチロナは、米ファイザーや米モデルナの製品と同じ「メッセンジャーＲＮＡワクチン」。１８歳以上の追加接種を対象にした国内の臨床試験（治験）では、ファ

認知症薬、今月２１日承認審議　原因物質除去狙う新タイプ

　製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病薬「レカネマブ」について、今月２１日に厚生労働省の専門部会が製造販売の承認可否を審議することが２日、関係者への取材で分かった。承認されれば病気の進行につながる物質の除去を狙った初の認知症薬となる。 　アルツハイマー病患者には脳内にタンパク質「アミロイドベータ」の蓄積がみられる。抗体のレカネマブはこのアミロイドベータにくっついて除去する。対象は軽度認知障害の人と早期アルツハイマー病患者に限られる。 　エーザイは１月１６日に日本で承認申請した。治験では症状悪化を２７％抑制し、

医師確保へ浜松で合同説明会　静岡県内２５病院がブース

　静岡県と県病院協会は若手医師の確保を目指して７月３０日、全国の医学生や研修医らを対象にした病院合同説明会を浜松市中区のアクトシティ浜松コングレスセンターで開いた。 　臨床研修、専門研修を受け入れている県内２５病院がブースを設け、各病院の指導医や先輩医師らが研修プログラムの魅力や働きがい、特色をアピールした。約８０人の医学生、研修医らが参加した。 　県の奨学金制度「医学修学研修資金」を利用している医学生と、県内の若手医師が務める「ふじのくに次世代医師リクルーター」らによる意見交換会も開催した。

予防可能がん、経済負担１兆円超　感染、喫煙、飲酒高リスク

　生活習慣や環境などの予防可能なリスク要因に関連するがんによる日本社会の経済的負担は約１兆２４０億円に上るとの推計を、国立がん研究センターなどのチームが１日、発表した。がん全体の負担は約２兆８５９７億円。リスク要因別で最も負担が大きかったのはピロリ菌やヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）などへの「感染」（約４７８８億円）で、「能動喫煙」（約４３４０億円）「飲酒」（約１７２１億円）と続いた。 　がんは医療費に加え、治療中の一時的な就業中断によって社会に重い経済的負担を引き起こす。同センターが予防可能ながんの経済的負担を推計した研究は初めて。

全国５５７地区で医療機関ゼロ　１９年比３３減少、厚労省調査

　周辺に医療機関がない「無医地区」は２０２２年１０月末時点で全国５５７地区だったことが１日までに、厚生労働省の調査で分かった。１９年の前回調査と比べ３３減少。無医地区内の人口は計１２万２２０６人で、４６４５人減少した。 　無医地区は半径約４キロの範囲に５０人以上が暮らす地区のうち、車などを使っても１時間以内に病院を受診できないといった、容易に医療機関を利用できない地域。厚労省によると、過疎化が進み人口５０人を割り込む地区が増えていることや、交通の利便性向上を背景に減少が続いている。 　無医地区が最多だったのは６４の北海道で、広島５３、

従来の物差し　転換を　演出家・宮城聰さん【アフターコロナへ　私の視点⑯完】

　人が健やかに生きていくには、心の栄養が必要です。食料で生命を維持するだけでは、人間として生きていることにはならない。新型コロナ下は、物理的に他者と切り離される場面が増えました。ふと気付けば孤独の淵に立っていた－。そんな時、ある人にとっては劇場が、人間として生きるための命綱になるのだと気付きました。 　観客だけでなく演劇人も、演劇がなければ生きたしかばねになる。流行初期から、俳優と観客１対１の電話による演劇を行いました。地球の全ての演劇人が、史上初めて同じ課題に直面していると思うと、高揚感が湧きましたね。 　もしも世界中の人が、そんな想像上の連帯の鎖を感じたなら、国々が一丸になる契機となったは

ＡＩが生活習慣改善提案　磐田市とＮＥＣが実験へ　ポイント付与、消費も促進

　磐田市とＮＥＣは１０月、人工知能（ＡＩ）を活用したスマートフォンアプリで、不摂生になりがちな働き盛りの世代に生活習慣の改善を提案する実証実験を始める。生活習慣病の予防に加えて、改善の取り組みに応じて市内店舗での特典や割引サービスに活用できるポイントを付与することで、消費を促し地域経済の活性化にもつなげる。 　市内企業に勤務する３０～５０代の約３００人を対象に実施する。ＮＥＣが開発した健康ポイントサービスアプリ「ＷｏＬＮ（ウォルン）」で日々の歩数や食事、睡眠時間などを記録すると、健康診断の結果を予測し、ＡＩが改善につながる活動を提案する。取り組み実績をポイント化し、市内の協力店舗で利用できるチ

医師の時間外労働、上限延長へ　静岡県立総合病院が特例申請【迫る２４年問題】

　２０２４年４月から始まる「医師の働き方改革」を巡り、静岡県立総合病院（静岡市葵区）が地域医療の救急対応や医師派遣を担うため特例として時間外労働の上限を延長できる「特定労務管理対象機関」の指定を県に申請していることが、３１日までに分かった。実現すれば県内初のケースとなる。 　働き方改革により２４年度から勤務医の時間外労働の上限は年９６０時間に規制されるが、国は一定の要件を満たすと年１８６０時間まで拡大する特例を認めることにしている。 　県立総合病院は高度な診療機能を持つ「高度救命救急センター」としての役割を担うほか、別の医療機関にも医師を派遣して地域医療を支える。国の医療機関勤務環境評価センタ

米ＮＩＨ、コロナ後遺症治療試験　２千万人影響、対策室設置

　【ワシントン共同】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は７月３１日、新型コロナウイルス感染症の後遺症治療に向けた臨床試験を始めたと発表した。２００種類以上の症状が知られており、代表的なものをグループ分けして試験を順次立ち上げる。それぞれの試験の中でも同時に複数の治療法を評価することで、最も安全で効果の高いものを速やかに選び出す計画だ。 　厚生省は同日、コロナ後遺症対策調整室の設置を発表した。米国内で最大２３００万人が経験したとの推定もある大規模な健康課題に対し、取り組みを強化する。 　ＮＩＨの試験は、１１億５千万ドル（約１６３５億円）を投じて

国産コロナワクチン、初の承認へ　第一三共製、厚労省部会が了承

　厚生労働省の専門部会は３１日、第一三共（東京）が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めてで、厚労省は速やかに承認する方針。塩野義製薬（大阪）のワクチンは継続審議となった。いずれも流行初期の従来株に対応している。 　第一三共のワクチンは「ダイチロナ」で、米ファイザーや米モデルナと同じ「メッセンジャーＲＮＡワクチン」。３回目の追加接種用として１月に厚労省に申請した。 　塩野義が開発したワクチン「コブゴーズ」は、ウイルスのタンパク質の一部を人工的に作った「組み換えタンパク

お盆期間、コロナ対策を　感染拡大受け、東海３県の知事

　岐阜、愛知、三重各県の知事は３１日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、対応を協議するテレビ会議を開催した。夏休みやお盆期間で人と接する機会が増えることから、基本的な感染防止対策を求める共同メッセージを発出。帰省時に高齢者や基礎疾患のある人と会う際は、マスクを着用するよう呼びかけた。 　愛知県の大村秀章知事は「第９波に入ってきたと言わざるを得ない」と危機感を示した。岐阜県の古田肇知事は「感染者数は高止まりしている」と述べ、夏休み中に外来対応する医療機関を確保すると説明した。 　三重県の一見勝之知事は、季節性インフルエンザのよ

災害拠点病院２２１施設が浸水域　２９％、拠点病院以外も２８％

　災害時に傷病者受け入れなどの緊急対応を担う「災害拠点病院」のうち、少なくとも２９％の２２１施設が、国などが示す河川による「洪水浸水想定区域」にあることが３０日、厚生労働省研究班の調査で分かった。災害拠点病院以外の病院も、２８％の２０４４施設が区域内に立地することが判明。全ての病院の３割近くが浸水リスクにさらされている実態が浮かんだ。 　災害拠点病院には、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）作成が義務付けられている。厚労省によると、全ての災害拠点病院で作成済みだが、研究班で調査を担った東北大・災害科学国際研究所の佐々木宏之准教授は「日本の病院の防災は地震対策が中心だった

ヘルパンギーナ　警報値を下回る　静岡県感染症週報（１７～２３日）

　静岡県は２８日、直近１週間の県内の感染症発生状況を週報（１７～２３日）として発表した。乳幼児を中心に流行するヘルパンギーナは、定点小児科１カ所あたりの患者数が前週の６・６２人から４・０７人に減少。警報レベルの開始基準値の６人を下回った。 　地域別での定点あたりのヘルパンギーナ患者数は東部５・１６人、中部３・５６人、西部３・３７人。終息基準値の２人を下回るまで警報は継続する。 　ＲＳウイルスも定点あたりの患者数が３・７人（前週３・８９人）に減少。インフルエンザも０・９人（同１・１１人）と減少した。 　感染性胃腸炎は２・７９人（３・５５人）で前週を下回った。

熱中症１２人搬送　１人重症　静岡県内

　静岡県内で２８日、熱中症とみられる症状で少なくとも１２人の救急搬送があった。うち１人が重症。 　富士山南東消防本部によると、重症となったのは三島市の女性（８６）。自宅で動けなくなっているところを知人が発見した。意識はあったという。このほか、県によると、中等症が２人、軽症が９人。 　気象庁の観測によると、県内の最高気温は浜松市天竜区船明で３５・１度、三島市で３３・８度などだった。２９日の予想最高気温は三島で３５度の猛暑日となるほか、浜松で３４度、静岡で３３度など。環境庁と気象庁は熱中症警戒アラートを発表し、注意を呼びかけている。

コロナ感染者、前週比１・２６倍　２週連続、１機関当たり１０人超

　厚生労働省は２８日、全国約５千の定点医療機関から１７～２３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が計６万８６０１人で、１定点医療機関当たり１３・９１人だったと発表した。前週比は１・２６倍。２週連続で１医療機関当たりの感染者数が１０人を超えた。 　厚労省は、死亡診断書を使って把握した５月の死者数も発表した。毎日の死者数の公表がなくなった５類移行後の集計結果が明らかになるのは初めて。新型コロナが死亡に影響したのは６１０人、経過に影響を及ぼした人も含めると１３６７人だった。４月はそれぞれ５６０人と１４２５人だった。 　厚労省の

女性死亡、接種と関係否定できず　１４歳、コロナワクチンで２例目

　新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡したとして国に報告された１４歳の女性について、専門家が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価したことが２８日、厚生労働省の公表資料で分かった。関係者によると、女性は徳島大が死亡とワクチン接種の関連性を指摘していた中学生。 　ワクチンの副反応を議論する厚労省の専門部会にはこれまで２千件以上の死亡例が報告されているが、接種との因果関係が否定できないとされたのは２例目。１例目は４２歳の女性で、昨年１１月に死亡した愛知県の女性とみられる。 　資料によると、女子中学生は昨年８月１０日に米ファイザー製

秋接種でコロナワクチン購入合意　米２社から２５００万回分

　厚生労働省は２８日、新型コロナウイルスワクチンの秋接種を想定し、オミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応した新しいタイプのワクチンについて、米ファイザー製２千万回分と米モデルナ製５００万回分を両社から追加購入することで合意したと発表した。必要に応じてさらに追加購入できることも確認した。両社はそれぞれこのタイプのワクチンを承認申請中。 　閣議後会見で加藤勝信厚労相は「秋接種を着実に進めるため、円滑にワクチンの供給を受けられるよう取り組んでいきたい」と述べた。秋接種は９月から接種可能な全ての人を対象に実施し、世界的に流行するＸＢＢのみに対応した１価ワクチンを使用する方針。

国産のコロナワクチン審議へ　塩野義と第一三共、３１日に

　厚生労働省は２８日、塩野義製薬（大阪市）と、第一三共（東京都）がそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認可否を、３１日の専門部会で審議すると発表した。承認が決まれば、国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めてとなるが、結論が出ない可能性もある。 　審議されるのは従来株に対応したもの。塩野義製薬は昨年１１月に、第一三共は今年１月に厚労省に製造販売を申請したと発表していた。 　塩野義製薬が開発したのはウイルスのタンパク質の一部を人工的に作った「組み換えタンパクワクチン」。第一三共は米ファイザーや米モデルナと同じ「メ

療養中の子支える「ファシリティ犬」　癒やす存在、効果に太鼓判　静岡県立こども病院調査

　療養中の子どもを支える「ファシリティドッグ」の存在が、終末期の緩和ケアや、恐怖を感じがちな治療や処置の場面で、大きな役割を果たしていることが、２７日までの県立こども病院（静岡市葵区）などによる合同調査で分かった。医療従事者の間で「癒やし効果」は長らく指摘されていたが、病院関係者へのアンケートを通じ、数値で裏付けられた。調査結果は論文として国際科学誌に掲載された。 　調査はファシリティドッグを育成するＮＰＯ法人シャイン・オン・キッズ（東京都）などと実施し、同病院で活動を見た医療従事者ら２７０人の回答を分析した。終末期の緩和ケアについては癒やし効果があると答えた人が７３％で、効果を強く感じた人の

コロナ再検討委を初開催　ＷＨＯ、エムポックスでも

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を５月５日に終了したことを受け、長期的な制御に向けた助言を各国に継続して行う「再検討委員会」の初会合を開催した。 　ＷＨＯによると、２７日には５月１１日に緊急事態宣言を終了した動物由来のウイルス感染症、エムポックス（サル痘）の再検討委も開催した。再検討委は国際保健規則で規定されているが、実際に適用して立ち上げられたのは今回が初めての例となった。 　両再検討委のメンバーは同じだが、新型コロナとエムポックスそれぞれ別々に開催された。再検討委は、来週に

発症数十年前に最初の変異　１０歳ごろ、乳がん患者２割

　特定の遺伝子変異で発症する乳がん患者は、１０歳前後の思春期に最初の細胞で変異が起こり、その後同じ変異を持つ細胞が増殖するなどして数十年後に乳がんを発症していることがゲノム（全遺伝情報）の解析で分かったと、京都大などのチームが英科学誌ネイチャーに２６日発表した。 　２３対ある染色体の１番目と１６番目の間で異常が形成されたタイプで、乳がん患者の２割の原因になっている。 　チームは、患者５人の乳腺を採取し、がん組織などのゲノムを解析。うち４人は最初の遺伝子変異が６～１７歳（平均１０・６歳）でできており、そこから乳がんを発症するまで数十年か

感染症司令塔、９月設置へ　トップに栗生官房副長官

　感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が９月１日に設置する方向で調整していることが２６日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が４月に成立していた。 　政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。 　統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は３８人の専

新型コロナ感染者「盆まで増加」　警報・注意報導入の要望も

　厚生労働省の感染症部会が２６日開かれ、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向だと報告された。脇田隆字部会長（国立感染症研究所長）は「お盆ぐらいまでは増加が続くだろう」と述べた。定点医療機関からの報告に基づく感染者数の把握を巡っては、複数の出席者から、季節性インフルエンザのように「警報」や「注意報」といった基準を設けるよう求める意見が出た。 　部会では、５類移行後も続けられている高額な薬や入院医療費の一部の公費支援といった対策を、１０月以降に見直すかどうかの議論も始まった。 　委員の医師は「必要な抗ウイルス薬を提供する体制は重要

医師不足、対策強化訴え　１２県知事が提言

　医師不足に悩む１２県で構成する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」（会長・達増拓也岩手県知事）は２６日、山梨県北杜市で開いた会合で、国に対策強化を訴える提言をまとめた。必要な医師数を確保するには、医学部の定員増などが必要としている。 　提言は地域医療の現状について「医師不足により、危機的状況にある」と強調。新たな感染症が発生しても医療を提供できるようにするには、医師数を増やさなければならないとして、医学部の新設や大幅な定員増を求めた。 　会合は北杜市を会場とした全国知事会議の終了後に開かれ、出席者からは「地域医療の重要性を感

コロナ後遺症、頭痛１割うつ２割　感染者１２万人調査

　全国の新型コロナウイルス感染者１２万人超の電子カルテを基に後遺症について調べた結果、発症初期に頭痛や倦怠感、味覚障害があった人の約１割が後遺症となり、２週間以降も症状が継続したと、医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪）などのチームが２５日、記者会見で発表した。うつ症状は約２割、心肺や消化機能低下などの「廃用症候群」は約５割が後遺症となっていた。 　１０万人規模のコロナ後遺症の調査は、国内初という。 　２０２０年１月～２２年６月、徳洲会グループ（東京）が運営する病院で診察を受けた０～８５歳の患者のカルテに記載された病名などを調べた。

台湾総統がコロナ陽性　軽症、首相に台風対策指示

　【台北共同】台湾総統府報道官は２５日、蔡英文総統が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。症状は軽いというが、同日午後の予定を取り消した。 　蔡氏は２５日、軽度の体調不良を感じたため、検査を受けた。蔡氏は陳建仁行政院長（首相）に対し、台湾に接近中の台風への対応を強化するよう指示した。 　蔡政権は中国から新型コロナの流行が拡大したのを受け、２０２０年１月に中央感染症指揮センターを設置。厳しい防疫策を敷き、ロックダウン（都市封鎖）を実施することなく抑え込みに成功した。新型コロナの位置付けを一般の感染症に下げたため、同センターは

オンライン服薬指導　情報やりとりに限界も【もっと広がる　クスリの世界】

　５月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したのに伴い、感染防止策として認められていた電話とオンライン（ビデオ通話）の服薬指導の特例が７月３１日で終了します。８月からは、電話だけでの服薬指導は認められません。直接薬局に来店するか、オンラインか、どちらかが必要になります。 　オンラインでは、患者が来店することなく、スマートフォンなど手持ちの機器を用いて、画面越しに薬剤師と顔を合わせながら服薬指導を受けます。２０２２年４月から、原則すべての処方箋について可能となりました。 　メリットは、移動時間や待ち時間が節約できること。薬局に出向いて処方箋を提出する必要がないからです。交通アク

ＢＰＯ審理求めた遺族、救済認定　コロナワクチン接種後に死亡

　新型コロナウイルスワクチン接種後に親族が死亡した遺族らでつくる「つなぐ会」が２４日、大阪府庁で記者会見し、２０２１年に死亡した大阪市の河野俊弘さん＝当時（５５）＝について、国による予防接種健康被害救済制度の申請が認められ、死亡一時金の支給が決まったと明らかにした。 　妻明樹子さん（５９）は、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、俊弘さんの死亡がワクチンが原因ではなくコロナ感染により亡くなったかのような放送をされたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審理を申し立てている。 　明樹子さんによると、基礎疾患があった俊弘さんは２１年６月２

コロナ感染前週比１・３３倍に　ヘルパンギーナは減少　静岡県内

　静岡県は２１日、直近１週間の県内の感染症発生状況を週報（１０～１６日）として発表した。感染拡大注意報レベルになった新型コロナウイルスは定点医療機関１カ所あたりの患者数が１０・７７人で、前週比１・３３倍に増加。県は１日あたりの感染者数は１４００人と推計している。 　定点あたりの患者数は地域別だと東部１４・６８人、中部９・６４人、西部７・６２人。保健所別だと御殿場が３３・６７人で、同保健所の警報レベルとなる３４人が目前となった。県は今後患者が急増する恐れがあるとして、感染対策の強化を呼びかけている。 　警報中のヘルパンギーナは定点小児科１カ所あたりの患者数６・６２人で、前週の８・５４人から減少し

コロナ、１医療機関で１０人超　５類後初、西日本で拡大鮮明

　厚生労働省は２１日、全国約５千の定点医療機関から１０～１６日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が５万４１５０人で、１定点医療機関当たり１１・０４人だったと発表した。前週比は１・２１倍。５類に移行してから９週連続で増加。移行直後と比べると４・２０倍となった。定点当たりの報告者が１０人を超えたのは移行後初めて。 　４３都道府県で増加した。１０人を超えたのは沖縄や九州、関西を中心に３０府県。西日本で感染拡大が鮮明になりつつある。 　把握方法が異なるため単純比較はできないが、流行第８波中で１日当たりの感染者数が平均約５万８千人

ワクチン定期接種化　水ぼうそう４５．６％減　浜松医大など

　国立成育医療研究センターや浜松医大などのチームは１９日、２０歳未満の水痘（水ぼうそう）の発生率が、２０１４年１０月のワクチン定期接種化で４５・６％減ったとの分析結果を発表した。抗ウイルス薬の使用率の低下や、病院の受診に伴う医療コストの削減にもつながっていた。 　同センター社会医学研究部の大久保祐輔室長（小児疫学）は「ワクチンによって、症状に苦しんだり、病院に連れて行ったりしなくて済むので、子どもにも親にもメリットがある。忘れずに受けてほしい」と話した。 　チームは、０５～２２年の約３５０万人分のデータを分析。ワクチンは１９８０年代に承認され、任意で接種できたため患者は減少傾向だったが、定期接

マダニ媒介感染症　静岡県内で今年３例目

　静岡県は２０日、熱海保健所管内に住む６０代男性が、マダニが媒介する感染症「日本紅斑熱」に感染したと発表した。県内では今年３例目。男性は一時入院したが、症状は快方に向かい、２０日時点で退院している。 　県によると、男性は１１日に発熱や発疹などの症状があり、１４日に受診した。腰の右側にマダニにかまれた跡があり、検査したところ病原体遺伝子を検出した。男性は「かまれた自覚がない」と話しているが、発熱前に農地で作業をしていたため、病原体を保有するマダニにかまれたとみられる。 　県内では、去年までの５年間で日本紅斑熱の感染が３６件あり、死亡例は２件。マダニを介して感染し、人から人へは感染しない。県は野山

病院でレジオネラ男性死亡、宮城　空調に目安量の９７万倍

　宮城県は１９日、大崎市の永仁会病院で患者６人がレジオネラ症を発症し、８０代男性が死亡したと発表した。直接の死因は明らかにしていないが、死亡後にレジオネラ属菌が検出された。他に４０代女性が重症で、残りの４人は快方に向かっている。空調設備に目安量の最大９７万倍の菌があり、県と保健所は感染源の特定を急ぐ。 　病院は６月２８日以降、保健所に順次発症を届け出た。保健所が７月５日に調査に入った結果、空調設備の２機の冷却塔内から、一般的なケースで清掃が必要になる目安の、それぞれ６８万倍と９７万倍の菌が検出された。１機は汚れて藻が生えているのも確認された。

熱中症で８１８９人搬送　総務省消防庁、前週比２倍超

　総務省消防庁は１９日、熱中症により１０～１６日の１週間に全国で８１８９人が救急搬送されたとの速報値を公表した。前週（３～９日）の３９６４人から２倍超となり、愛知、和歌山、岡山の３県で計３人の死亡が確認された。 　３週間以上の入院が必要な重症者は１８６人、短期の入院が必要な中等症は２５６６人だった。年齢別では、６５歳以上の高齢者が４４８４人と全体の５４・８％を占め、１８～６４歳の成人は３４・６％。発生場所は、敷地内を含む住居が３９・３％だった。 　都道府県別では、東京が１０６６人で最多。埼玉８０６人、愛知５４０人、神奈川４７３人と続い

理事長論文に不正疑いで調査委　国立循環器病研究センター

　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は１９日、大津欣也理事長の論文に不正の疑いがあると外部の指摘があり、第三者委員会を設けて調査すると発表した。８月上旬にも始める。 　センターによると、大津理事長が責任著者となった２００３～２０年の７本の論文について、実験画像の使い回しがあるなどと６月に指摘があった。センター研究所の元副所長についても同様の指摘があり、調査する。 　センターは厚生労働省に６月末、経緯を報告。大津理事長は「科学者としての良心に基づき、研究活動を行ってきた。一切忖度のない公正中立な調査を行っていただきたい」とコメント

レジオネラ症で１人死亡、宮城　大崎市の病院、空調設備から菌

　宮城県は１９日、大崎市の永仁会病院でレジオネラ症の集団発生があり、死亡した１人からレジオネラ菌が検出されたと発表した。県によると、病院の空調設備から菌が出ており、感染源など詳しい原因を調べている。 　患者６人が発症し、亡くなったのは８０代の通院患者だった。残る５人のうち、１人が重症で、４人は軽快に向かっている。

札幌市長が新型コロナ感染　２２日まで自宅療養

　札幌市は１８日、秋元克広市長が新型コロナウイルスに感染したと発表した。発熱や喉の痛みがあるといい、２２日まで自宅療養する。予定していた行事は副市長などが対応する。 　市によると、１６日夜に発熱し、１８日に自宅で検査し感染が判明した。１７日に出席予定だったイベントは欠席した。来庁者に濃厚接触者はおらず、接点のあった職員について確認を進めている。

紅芋ちんすこう、長年の誤表示　禁止添加物、石垣の製菓店

　沖縄県石垣市で販売されている商品「紅芋ちんすこう」と「紅いもパイ」の原材料表示に、安全性の懸念から約半世紀前に禁止された添加物「食用赤色１０３号」の記載があったことが１８日、製造・販売する製菓店「有成堂製菓」（同市）への取材で分かった。同社は、実際には指定添加物「食用赤色１０６号」を使っていたと説明、長年誤表示したままだったとして回収を進める。 　厚生労働省によると、１０３号は安全性を十分確認できないとして、１９７１年に国の指定添加物から削除された。 　県は、週内にも食品表示法違反の疑いで調査する方針。同社の広報担当者は「３０年以上

子供の予防接種率が回復基調に　コロナで低下、昨年は増加

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）と国連児童基金（ユニセフ）は１８日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による医療機関の逼迫を受けて低下してきた子供のはしかなどに対する予防接種率が２０２２年は増加し、回復基調に入ったと発表した。 　定期予防接種を受けられなかった子供は、２１年に２４４０万人に上っていたが、２２年は２０５０万人にまで減少。だが依然として新型コロナ流行前の１９年の１８４０万人よりは多い水準で、ＷＨＯとユニセフは各国にさらなる取り組み強化を訴えている。 　はしかの１回目の予防接種率は１９年に８６％に上っていたが、

医療ケア児、災害避難支援の指針　人工呼吸器電源必要、政府策定へ

　日常的に人工呼吸器やたんの吸引などが必要な「医療的ケア児」に関し、こども家庭庁が災害時の留意点をまとめた避難マニュアル策定に乗り出す。医療機器の使用に欠かせない電源の確保や、医療従事者との連携など平時からの備えを促し、行政や保育現場での避難計画作りの指針にしてもらう。１５日、関係者が明らかにした。２０２３年度末の完成を目指す。 　厚生労働省によると、ケア児は全国に約２万人いると推計される。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などに長期入院後、主に自宅で保護者の世話を受けながら暮らす。 　災害時の移動には時間がかかる上、１８年の北海道地震では

静岡県がコロナ注意報発令　１日推計１０００人感染

　静岡県は１４日、新型コロナウイルスの「感染拡大注意報」を発令した。直近１週間（３～９日分）の定点医療機関の１カ所あたりの患者数が８・１２人で、注意報の基準値となる「８人」を超えたため。１日あたりの推計患者数は千人とみられる。 　県内１３９カ所の医療機関から報告があった患者数は１１２８人で、前週の１・２３倍。１カ所あたりの患者数を地域別に見ると、東部１１・４８人（前週１０・５０人）、中部７・４０人（同４・８１人）、西部５・１７人（同４・００人）。年齢別では１９歳以下が４割。６月２６日以降の陽性者６７人の検体のゲノム解析では、オミクロン株の派生型「ＸＢＢ」が９４％を占めた。 　保健所別では賀茂、

ヘルパンギーナ　静岡県内警報継続中　感染症週報（７月３～９日）

　静岡県は１４日、直近１週間の県内の感染症発生状況を週報（３～９日）として発表した。ヘルパンギーナは定点小児科１カ所あたりの患者数が８・５４人で、前週の８・７８人から減少したものの、警報レベルの「６人」を上回る状況が続く。 　ＲＳウイルスは定点あたりの患者数が３・６９人（前週３・８２人）、感染性胃腸炎も３・８４人（同４・０８人）で、いずれも前週を下回った。インフルエンザは０・６３人（同０・５４人）で、流行値の「１人」を割り込んだが、前週よりわずかに増加した。

インフル流行異例の長さ　鹿児島で警報レベル迫る

　厚生労働省は１４日、全国約５千の定点医療機関から３～９日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が計８１９３人で、１医療機関当たりの平均は１・６６人だったと発表した。前週比１・３２倍。厚労省によると、１医療機関当たりの感染者数が、７月に入っても流行の目安となる１人を下回らないのは異例。鹿児島が２７・３１人と突出して多く、警報レベルに迫る勢いだ。 　冬に流行するインフルエンザは例年春ごろに収束する。専門家は、新型コロナウイルス対策でここ数年のインフルエンザの感染者数も減少し、多くの人の免疫が低下したことが長引く流行の一因と指摘する。

新型コロナ、前週比１・２６倍に　８週連続増、沖縄は減少

　厚生労働省は１４日、全国約５千の定点医療機関から３～９日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は４万５１０８人で１医療機関当たりの平均は９・１４人だったと発表した。前週比１・２６倍で５類に移行後、８週連続で増加した。４５都道府県で感染が増加した。沖縄は１医療機関当たり４１・６７人と依然突出して多いが前週比０・８６倍で減少した。 　都道府県別で、１医療機関当たりの感染者数が沖縄に次いで多かったのは鹿児島１７・１８人、宮崎１６・００人。少なかったのは青森４・３５人、富山４・５８人、秋田４・８７人など。全国の新たな入院者数は６０９６人で、前週比１・１１倍

「スマートグラス」使い遠隔看護　ＮＴＴコム、医療ＤＸ実証実験

　ＮＴＴコミュニケーションズが１４日、愛媛県四国中央市のＨＩＴＯ病院で、医療分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた実証実験の様子を公開した。患者のベッドに設置したカメラの映像を、別の場所にいる看護師が着用した眼鏡型端末「スマートグラス」で確認。患者の異常の早期発見や看護師の負担軽減につなげ、医療の効率化を狙う。 　導入されたのは、患者が看護師に合図を送るボタンを押すと、病室の映像がスマートグラス上でリアルタイムに確認できるシステム。スマートグラスには通話機能も付いており、映像を見ながら、患者や他の看護師とコミュニケーションを取ることも可能だ。

アスパルテームに発がん性　人工甘味料、ＷＨＯ指摘

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は１４日、無加糖をうたった清涼飲料水や食品などに広く使われている人工甘味料「アスパルテーム」について、発がん性の可能性があるとの見解を示した。特に肝臓がんを引き起こす可能性について懸念を示した。 　アスパルテームは、ＩＡＲＣの分類で４段階ある発がん性の可能性のうち、下から２番目の「２Ｂ」に指定された。ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。発がん性の可能性が最も高い「１」にはタバコやアルコール、紫外線などが含まれている。 　ＷＨＯと国連食糧農

米、経口避妊薬を市販薬化　オンラインでも購入可に

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１３日、毎日同じ時間に服用して妊娠を回避する経口避妊薬「ノルゲストレル（製品名オピル）」を、処方箋なしで買える市販薬として初めて承認した。１９７３年に処方薬として承認されていたが、利用者が添付文書を見て適正に使うことは可能と判断した。来年初めには米国内のドラッグストアやコンビニ、オンラインで買えるようになる見通し。 　米国では年間６００万件の妊娠のうち４５％は意図しない妊娠とされる。避妊薬を入手しようとした女性の３人に１人は障壁を感じたことがあるといい、製造元の製薬大手ペリゴは市販薬への転換について「女性の避妊薬へのア

エイズ感染、死者共に減少　国連、根絶へ取り組み訴え

　【ジュネーブ共同】国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は１３日、２０２２年にエイズウイルス（ＨＩＶ）に新たに感染したのは１３０万人で、死者は６３万人だったとの推計を公表した。感染者、死者共に減少傾向が続いており、エイズ根絶に向け、抗ＨＩＶ薬をより幅広く行き渡らせることなど取り組み強化を各国に訴えた。 　２２年の総患者数は３９００万人。２２年末時点で、抗ＨＩＶ薬の治療を受けている患者は２９８０万人に上っており、１０年の７７０万人から大幅に増加した。 　エイズが原因の年間死者数は、最も多かった０４年の２００万人と比べると２２年は約６９％減

日医工、２５８品目販売中止　経営合理化へ削減完了

　経営再建中の大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー、日医工（富山市）は１３日までに、医薬品２５８品目を新たに販売中止すると発表した。一連の措置で販売品目数はピーク時の約１７００から９０５に減り、経営合理化に向けた不採算品目などの販売中止は完了する見通しだという。 　日医工によると、２５８品目のうち、安定供給への懸念などを理由に１４６品目を販売中止する。グループ内で成分が重複している９０品目や他社が製造し日医工が販売していた２２品目も対象とした。同社は３月にも後発薬２２１品目の販売中止を発表していた。 　日医工は、工場での品質不正問

サイバー攻撃対策　医療・福祉も注目　都内で展示会、ＳＢＳ情報システム参加

　医療、健康、福祉分野の産業展示会「国際モダンホスピタルショウ２０２３」（日本病院会、日本経営協会主催）が１２日、都内の東京ビッグサイトで始まった。ＳＢＳ情報システム（静岡市駿河区）は電子カルテシステムの情報を守るバックアップオプションを初めて紹介。サイバー攻撃への備えが医療機関にとって重要な課題となる中、来場者の注目を集めている。 　外付けハードディスクやＮＡＳ（ネットワーク対応ハードディスク）を利用し、オフライン環境でバックアップデータを保管する仕組み。バックアップ状況は管理画面で確認できる。 　近年、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害が医療・福祉関係でも増えて

乳がん経験女性の美しさ引き出す　ドレス姿で写真撮影　８月イベント

　乳がんの手術を経験した女性にウエディングドレスを着てもらうイベントが８月２９日、静岡市駿河区の結婚式場「エスプリ・ド・ナチュール」で開かれる。同８日まで参加者を募集している。 　主催するのはフリーランスのウエディングプランナー松永直子さん（焼津市）。乳がんサバイバー（治療経験者）の女性との出会いから、「乳がんと闘ってきた女性の美しさを引き出し、おしゃれや美容を楽しんでもらいたい」と考え、２０２１年から年１回開いている。 　結婚式場やドレスショップ、フォトグラファー、スタイリスト、ヘアメークなどの有志の協力を得て開催する。当日は１５～２０人にドレスを着てもらい、ヘアメークを施した上で写真撮影す

食中毒に注意　静岡県が今年初の警報発令

　静岡県は１１日、今年初の食中毒警報を発令した。気温３０度以上が１０時間以上続くことが予想されるためで、期間は１２日まで。生食の調理や取り扱いへの注意、調理前の手洗い励行、調理食品の低温保存などを呼びかけている。 　県衛生課によると、今年の食中毒の発生は１０日時点で４件５４人。

静岡県内３施設　インフルエンザで学級閉鎖　

　静岡県は１１日、小学校と幼稚園計３施設でインフルエンザに感染したとみられる患者計３４人が確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設の患者数は次の通り。 　焼津市の小学校６人、藤枝市の小学校１３人、磐田市の幼稚園１５人

浸水、とっさの判断で患者２階へ　外来診療中断、病院「対応限界」

　九州北部の大雨で、福岡県久留米市の田主丸中央病院は１０日朝、１階が３０センチほど床上浸水する被害に見舞われた。職員のとっさの判断で移動が困難な入院患者をベッドごと２階に避難させたが、外来診療を中断する事態になった。自力での対策を続けてきた中での被災に、「民間の病院でこれだけの災害に対応するには限界がある」と、行政に対応を求めている。 　病院によると１０日午前５時過ぎから浸水し、すぐに「患者を上げよう」と、当直職員ら十数人ほどが動いた。水位がぐんぐん上昇する中、エレベーターを使って患者約５０人をベッドごと１階から２階に移動させた。 　

卵アレルギー、発症に影響なし　産後すぐの母親、加熱して少量

　国立病院機構相模原病院と東京慈恵医大などの研究チームは１１日、授乳中の母親が加熱した卵を産後５日間毎日食べても、全く食べない場合と比べて赤ちゃんが卵アレルギーを発症する割合に差がなかったとする分析結果を公表した。 　チームの浦島充佳・東京慈恵医大教授は「火を通した卵であれば授乳期間中に毎日１個ぐらいは食べても大丈夫だろう」と話している。ただ生卵や大量の卵を食べた場合の影響は調べておらず、発症リスクが高まる可能性はあるという。 　どちらかの親にアレルギーがある赤ちゃん３８０人の母親を産後５日間、毎日１個加熱した卵を食べるグループと全く

国産変異株ワクチン、開発へ　ＫＭ、秋にも小児向け治験

　明治グループの製薬会社ＫＭバイオロジクス（熊本市）は１１日、国内で広がる新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応するワクチンを開発するため、１２歳以下を対象にした臨床試験（治験）を秋ごろにも始めると明らかにした。実用化は来年度以降になる見込み。 　成人向けワクチンは、承認申請を見合わせる。グループの別会社が、海外開発の成人向けワクチンの申請をしたため。 　ＫＭバイオは、流行初期に広まっていた株を用いてワクチン開発を進め、６月中の申請を目指していた。だが世界保健機関（ＷＨＯ）や米国などが今年のワクチン接種にＸＢＢ対応品を

密な場面、マスク着用が９割　成育センター、小中高生調査

　屋内で人と接する可能性がある密な場面で、小中高生の９０％程度がマスク着用を続けている―。国立成育医療研究センター（東京）が１１日までに、こうした調査結果を発表した。体育の時間や屋外でも半数以上がマスクを着けていた。センターの担当者は、本人の意思での着用は問題ないとした上で「周りがマスクをしているからという理由も多い」と分析した。 　新型コロナウイルス禍でのマスク着用は現在、個人が判断している。担当者は「着脱の判断や、その利点、難点に関して大人が子どもと対話する機会を設けることが大切だ」とも述べた。 　小学６年生から高校２年生の計７４

能力生かせる社内環境に　社員の健康を支える産業医　赤津順一さん【アフターコロナへ　私の視点⑬】

　パンデミック（世界的大流行）は、人々の働き方をがらっと変えました。特に会社員は、リモートを活用するのが一般的になりましたね。リモートは優れたツールで、さらなる活用が期待される半面、対面の機会が減るため、例えば上司が部下の不調に気付きにくくなるなど注意すべき点も見えてきました。社員の健康維持は、社員一人一人を大切にする企業風土があってこそ。社員も企業もそこに改めて目を向ける時かもしれません。 　この３年は企業から、「うまく仕事が進まなくて困っている社員がいる」との相談が目立ちました。頻繁に顔を合わせていたら、「この人、今日は頭が痛そうだな」「昨日家で夫婦げんかをしたのかな」という具合に何となく

かぶせ物、保険適用で白く　３種類から選択、強度減も【歯の診察室】

　問　４０歳女性。昔から歯が悪く、治療してある歯が多くあります。奥歯を治療した際に金属のかぶせ物を付けてありますが、見た目が悪く気になっています。できれば白い歯にしたいです。保険での治療は可能でしょうか？ 　答　はい。保険適用での白いかぶせ物には、①硬質レジンジャケット冠②硬質レジン前装冠③ＣＡＤ／ＣＡＭ冠―の３種類があります。 　①は「レジン」という白い材料を盛って「築成」し、歯の形を作ります。金属は使いません。保険が適用されるのは、前から５番目の歯までです。 　一方、②は金属製です。外から見える所だけに白い材料が付いています。見えない裏側は金属のままです。前から３番目まで、保険が適用され

コロナ禍経験、４カ月の発達遅れ　５歳児、首都圏で京大調査

　新型コロナウイルス禍を経験した５歳児は、経験していない子どもと比べ、コミュニケーション能力などに約４カ月の発達の遅れが見られたと、京都大などのチームが首都圏で実施した調査結果を１０日、国際医学誌に発表した。社会性を身に付ける時期に両親以外の大人や他の子どもとの交流が制限されたことが影響した可能性がある。 　一方、３歳児では明確な差は見られず、むしろ発達が進んでいる面もあった。チームの佐藤豪竜京大助教（社会疫学）は「大人との一対一の交流が重要な時期に、親が在宅勤務となったことが良い影響を与えた可能性がある」としている。 　チームはコロ

ヤングケアラー支援推進、厚労省　介護保険の基本指針案に初明記へ

　厚生労働省は１０日、介護保険の運営に関する基本指針の案に、親などを世話するヤングケアラーの支援推進を初めて盛り込む考えを明らかにした。今秋にも決定し、市区町村が作成する２０２４年度から３年間の介護保険事業計画に反映させる。全国各地で相談体制などの充実を目指す。 　この日の社会保障審議会の部会で指針案を提示。ヤングケアラーなど家族を介護する人の支援を重視する考えを明記した。２５年には団塊の世代が全員７５歳以上になり、介護を必要とする高齢者が増える見込み。介護する人の負担軽減を進める必要があると判断した。 　指針案では「認知症高齢者の家

静岡県、事業所の健康経営支援　「生活習慣改善プログラム」開発

　静岡県は県内事業所の健康経営を支援する「働く人の生活習慣改善プログラム」を開発した。食生活の見直しや運動機会の増加につながる目標設定をサポートし、職場内のグループ単位で実践を促す。近年、問題となっているメンタルヘルス（心の健康）対策も盛り込んだ。関係機関とともに事業所への普及を進め、従業員の健康管理に役立ててもらう。 　チェックシートを使って運動や食事の習慣を振り返り、「エレベーターより階段を使う」「野菜を毎日食べる」など具体的な行動目標を設定する。目標は仲間と共有し、職場の課単位など原則３～５人で実践する。グループごとに取り組み状況を確認しながら、生活習慣がどう変化したかを評価する仕組み

コロナ感染、前週比１・１８倍　４６都道府県で拡大、沖縄は突出

　厚生労働省は７日、全国約５千の定点医療機関から６月２６日～７月２日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計３万５７４７人で、１医療機関当たりの平均は７・２４人だったと発表した。前週比１・１８倍で、新型コロナの法的な位置付けが５類に移行して以降、７週連続で増加。富山を除く４６都道府県で感染が拡大し、特に沖縄は１医療機関当たり４８・３９人で突出している。 　加藤勝信厚労相は、この日開かれた専門家組織の会合で「沖縄の感染者数は、前回流行のピーク時を超える状況。医療への負荷も増している。県と密接に連携を図る」と述べた。 　沖縄の前週

レカネマブ、日本は秋に可否判断　米で本承認のエーザイ認知症薬

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）はエーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を本承認した。日本でも承認申請中で、秋に可否が判断される見通し。エーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、東京都内で記者会見を開き「一日も早く一人でも多くの患者に届けたい」と述べた。 　同社によると、投与対象となるのは認知症患者の中でもごく一部。実際に処方されるのは早期アルツハイマー病の人のうちの１～２％と推計する。米国では来年３月末までにおよそ１万人が使用すると見込んでいる。 　日本でも同様に早期患者の１～２％が薬を使用すると想

米、エーザイの認知症薬を本承認　レカネマブ、保険適用も

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を本承認した。今年１月、仮免許に相当する迅速承認を出し、米国内での販売が始まっていた。認知症の進行を遅らせるという患者の利益を認め、新薬の実用化に向けた最後の扉を開いた。 　高齢者向け公的医療保険メディケアは、この薬の必要性をさらに検証するためのデータ提出を条件に保険適用した。 　日本でも承認申請しており、秋には承認の可否が判断される見込み。脳神経を傷つける脳内の有害タンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗

コロナ担当相、第９波入りを否定　「新しい流行の波と認識せず」

　新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染が拡大していることに関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第９波」に入ったとの見方を否定した。 　後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 　新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第９波

コロナＸＢＢ対応ワクチンを申請　米ファイザー、厚労省に

　米ファイザーは７日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した新しい１価ワクチンの承認を厚生労働省に申請したと発表した。生後６カ月以上の全ての年代が対象。 　国内ではＸＢＢ系統が流行の主流となっている。現在使用している「ＢＡ・１」や「ＢＡ・５」に対応した２価ワクチンでは、ＸＢＢ系統に対する中和抗体が増えにくいため、厚労省は９月以降の秋接種で使用するワクチンをＸＢＢ対応品に切り替える方針を示していた。

子どもの熱中症防げ　保育士ら対象　牧之原で研修会

　牧之原市は５日、乳幼児の熱中症対策に関する研修会を同市の榛原総合病院で開いた。同院小児科の金憲徳医師が講師を務め、注意すべき点や適切な予防法について説明した。 　研修には市内の教育、保育施設の職員ら約９０人が参加した。金医師は熱中症が起きるメカニズムをはじめ、めまいや吐き気など重症度ごとに異なる症状を説明した。体温や血圧の調整機能が未熟で、暑さに気づかずに脱水症状を起こしやすいという子どもの特徴を踏まえ、「休みたがる」「焦点が合わない」など症状が出た際は注意すべきと強調した。 　予防対策としては３０分おきに子どもの様子を確認し、水分補給やクールダウンを行うことに加え、子どもでも簡単にできる対

高血圧改善の仕組み解明　軽い運動、脳に適度な衝撃

　ジョギングなど軽い運動で高血圧が改善する仕組みを解明したと、国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉）や国立循環器病研究センター（大阪）などのチームが６日、英科学誌に発表した。成人を対象にした臨床試験では最高血圧の平均が１０程度下がった。 　チームは高血圧を発症したラットで実験した。足が地面に着地した際に頭部にも衝撃が加わり、脳内の体液が流動。血圧調整に関わる細胞が刺激され、血圧を上げるタンパク質の量が低下することを突き止めた。 　座面が上下に動き、ジョギングと同程度の衝撃が頭部に加わる椅子を開発し、高血圧の約３０人を対象に１日３

脳死疑い患者情報、早期に共有　臓器提供促進へ新制度

　厚生労働省は６日、医療機関が、脳死が強く疑われ臓器提供の可能性がある患者の情報を、拠点施設や日本臓器移植ネットワークと早期に共有する制度を構築する方針を明らかにした。同日の臓器移植委員会で報告した。国内の臓器提供促進につなげる狙いがある。 　厚労省によると、医療機関が臓器提供者（ドナー）になり得る患者の情報を、臓器提供の経験豊富な拠点施設に報告し、患者や家族が提供を希望する場合には、移植ネットが移植対象者の選定などに入る仕組みを想定している。ドナー情報の報告制度は、米国や韓国では既に導入されている。 　委員からは、患者や家族の同意な

血液不十分で脳に重度障害、宮城　心臓手術の小児患者

　宮城県立こども病院（仙台市）は６日、県内在住の小児患者の心臓手術中、脳への血液供給が一時的に不十分となり、重度の障害が残る医療事故が発生したと発表した。示談が成立している。 　病院によると、昨年２月、先天性の心臓病患者の手術中、人工心肺を使った際に出血した。原因の特定に時間がかかり、少なくとも約１８分間、血液循環が不十分となった。患者は低酸素性脳症になり、重度の障害が残った。人工心肺から体内へ血液を送り出す管が抜けていたのが原因だった。 　病院は障害の程度を明らかにしていないが「日常生活に介護が不可欠な状態」としている。

中国コロナ死者、６月に４５％増　発熱は減少傾向

　【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターは６日までに、６月に新型コロナウイルスで２３９人が死亡したと発表した。５月の１６４人と比べて４５％増となった。６月１日に２８万８千人だった発熱外来の受診者数は３０日には１６万４千人まで減少した。 　中国ではコロナが再流行し、専門家は６月末にピークを迎えて１週間に６５００万人が感染すると予測していたが、６月の感染者数は公表されておらず、再流行の実態把握は困難だ。 　中国当局は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を１月に終了した際に正確な感染者数の公表を取りやめている。

飲酒の影響や留意点で指針策定　厚労省案、秋以降に決定

　厚生労働省は５日、飲酒に関し年齢や体質に応じた健康影響や留意すべき飲み方などをまとめたガイドライン案を検討会に示した。飲酒指針の策定は初めてで、意見公募などを経て、秋以降に正式決定する見通し。 　案では、高齢者は若い時に比べ酔いやすく、酒量が一定を超えると認知症発症や転倒などのリスクが高まることがあると指摘。飲んで顔が赤くなるなどアルコール分解酵素の働きが弱い人は、口内や食道のがんのリスクが非常に高くなるとのデータがあるとして注意を呼びかけた。 　酒量だけでなくアルコール量に注目することを重要視。依存症や生活習慣病の発症リスクを下げ

日本医師会「コロナ第９波に」　沖縄など九州地方で感染拡大

　日本医師会の釜萢敏常任理事は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県など九州地方で拡大している状況に懸念を示し「現状は第９波になっていると判断することが妥当だ」と述べた。厚生労働省は夏に向けて一定の拡大の可能性があるとしている。 　厚労省は６月３０日、全国約５千の定点医療機関から６月１９～２５日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者は計３万２５５人で、１医療機関当たりの平均は６・１３人だったと発表。前週比１・０９倍だった。新型コロナの法的位置付けが５月８日に「５類」に移行してから２・３倍となり、６週連続で増加している。

「私の髪　病気の子に」　志村さん（大里東小）寄付　静岡

　病気などで髪を失った子どものかつら用に髪を寄付する「ヘアドネーション活動」に取り組む静岡市葵区の静岡芙蓉ライオンズクラブ（ＬＣ）に協力した大里東小（駿河区）４年の志村望々さん（９）の献髪式が３日、同区のホテルグランヒルズ静岡で開かれた。 　事前に美容院でカットした髪約３０センチを志村さんが海野雄介会長に手渡した。髪はＬＣから、ヘアドネーション活動を展開する大阪のＮＰＯ法人に送られる。 　同活動では脱毛症や小児がんの治療などで頭髪に悩みを抱える子どもたちに向け、寄付された髪で作ったウィッグを贈っている。志村さんは知人が病気で髪が抜けていく姿を目にして「何かしたい」と思い、腰まであった自分の髪を

不整脈の原因や対処法解説　静岡で公開講座

　ＳＢＳ静岡健康増進センターの公開講座「聞いてなるほど！いきいきライフ」（同センター、静岡新聞社・静岡放送主催）が２日、静岡市葵区のしずぎんホールユーフォニアで開かれた。同センターの吉田裕副所長が「明日から変わる！？不整脈のトリセツ」と題し、不整脈が発生する原因や対処法を解説した。 　吉田副所長は、心臓には「刺激伝導系」と呼ばれ、電気信号を伝達するシステムがあると紹介。その電気信号の働きが筋肉を刺激して心臓は収縮するとし、「この機能が不十分な時に起こりやすいのが不整脈」と説明した。心電図検査が不整脈を発見する唯一の手段とも述べた。 　仮に人間ドックなどで不整脈を指摘された後の対応として、スマー

出自知る権利検討で初会合　慈恵病院と熊本市

　病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」を導入している熊本市の慈恵病院は、同市と共同で、子の出自を知る権利の保障に関する検討会の初会合を２日、病院で開いた。出自情報の保管や開示手続きなどの課題を整理し、来年１２月に報告書をまとめ、国に提言する方針。 　検討会の意見交換は非公開で実施。会合後、報道陣の取材に応じた文京学院大元教授の森和子座長（６８）によると、委員からは「出自を知りたい子が権利を行使できるようにすることが福祉の役割だ」などの意見が出た。内密出産などを利用する女性の境遇にも議論が及び、支援の必要性が改めて指摘されたという。

ヒトゲノムの基準４７人分に拡大　個人や民族の特徴捉えやすく

　これまでほぼ１人から得た情報しかなかったヒトゲノム（全遺伝情報）の基準となるＤＮＡの塩基配列を、さまざまな民族から選ばれた４７人分に拡大したと、米国立ヒトゲノム研究所などの国際チームが１日までに発表した。病気や体質に関わる遺伝子の変異は、基準の配列と比べることで探し出せる。多様性が増した結果、個人や民族ごとにどの遺伝子が特徴的なのか捉えやすくなると期待されており、チームは来年半ばには３５０人分まで増やす方針だ。 　ヒトゲノムは１人の人間が持つ全ての遺伝情報で、実体は細胞の核にあるＤＮＡ。４種類の塩基と呼ばれる物質が二つずつペアとなって約３０億対、連なっている。塩

ヘルパンギーナが最多更新　コロナも増加　静岡県感染症週報（６月１９～２５日）

　静岡県は３０日、直近１週間の県内の感染症の発生状況として週報（１９～２５日）を発表した。流行しているヘルパンギーナは、定点小児科１カ所あたりの患者数が１０・１２人となり、記録が残る２００６年以降で最も多くなった。警報開始レベルの「６人」を上回る状況が続いている。 　県によると、８９カ所の定点小児科から計９０１人の報告があり、過去最多だった前週の７８８人から増加した。患者の９割近くが５歳以下。地域別の定点あたりの患者数は東部１０・７２人、中部８・９３人、西部１０・５７人。国の基準では終息基準値は「２人」となっている。 　新型コロナウイルスは１３９カ所の定点医療機関（小児科、内科）から計８０８人

新型コロナ、第９波懸念強まる　５類移行後、６週連続で増加

　厚生労働省は３０日、全国約５千の定点医療機関から１９～２５日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者は計３万２５５人で、１医療機関当たりの平均は６・１３人だったと発表した。前週比は１・０９倍。新型コロナの法的な位置付けが５月８日に「５類」に移行してから６週連続で増加しており、流行第９波入りの懸念が強まった。 　厚労省は「緩やかな増加傾向が継続している。夏に向けて一定の感染拡大がある可能性があり、沖縄の状況を注視していきたい」としている。 　沖縄は１医療機関当たり最多の３９・４８人で患者数が急増。前週比１・３７倍で、県が独自に発

専攻医の研修　９日に説明会　浜松医科大付属病院

　浜松医科大付属病院は７月９日午前１０時から午後３時まで、２０２３年度に初期臨床研修終了見込みの研修医らを対象にした「専門研修プログラム説明会」を浜松市東区の同病院多目的ホールで開く。 　１８年度に始まった新専門医制度で、おおむね３～５年目の研修医は「専攻医」と呼ばれ、日本専門医機構が認定した指定基幹病院の専門研修プログラムを受ける必要がある。浜松医科大付属病院は静岡県内で唯一、全１９領域のプログラムを提供している。説明会では、各領域の担当医らがブース形式で対応する。 　問い合わせは浜松医科大医事課専門医研修支援係＜電０５３（４３５）２４９０＞へ。

コロナ分科会尾身氏、中国で講演　「次の流行に備えを」

　【昆明共同】日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏は２９日、中国雲南省昆明で開かれた国際会議で講演し、次の感染症のパンデミック（世界的流行）に備えるため「平時から政府、民間、学術界による危機管理ネットワークを構築することが重要だ」と強調した。公衆衛生分野の専門家育成や医療レベルの向上も訴えた。 　尾身氏は、２００９年に発生した新型インフルエンザ流行の教訓から「日本は十分に学んでいなかった」と指摘。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国と比べて人口当たりの医療従事者が少ないなど複合的な要因により、コロナで医療体制が逼迫したと語った。

コロナ第８波、自宅死１３０９人　７０代以上で８５％超

　厚生労働省は２９日、新型コロナウイルス流行「第８波」の昨年１１月～今年１月末に自宅で死亡した患者が全国で少なくとも１３０９人いたと発表した。７０代以上で８５・６％を占めた。昨年７～８月の第７波での自宅死者は７７６人だった。 　男性の方が多く７４３人で、女性は５６６人。基礎疾患があった人は７７・５％だった。死亡直前の診断時に軽症・無症状だった人が３８・３％、中等症が１３・４％、重症が１３・８％だった。 　ワクチン接種歴で見ると、不明が４２・４％で最多。未接種が１６・２％だった。３回が７・９％、４回が１８・８％、５回が８・７％だった。

歯「８０歳で２０本」は５１％　２２年、厚労省の実態調査

　８０歳で自分の歯が２０本以上ある人の割合が２０２２年は推計５１・６％だったことが２９日、厚生労働省の歯科疾患実態調査で分かった。１６年の前回調査から０・４ポイント増えた。歯周病が進行した状態である４ミリ以上の歯周ポケットがある人は全年代の４７・９％に上った。 　２０本は、入れ歯なしにほとんどのものを食べられる目安で、厚労省は「８０２０運動」として、高齢者の口腔ケアを推進している。 　調査は２２年１１、１２月、全国で地域を抽出し、２７０９人に歯科医による診察やアンケートを実施した。２０本以上の歯がある人は７５～７９歳で５５・８％（前回

浮遊しやすい単体のウイルス多数　オミクロン感染者の唾液中

　新型コロナウイルスの従来株やデルタ株と比べ、オミクロン株に感染した際の唾液には、人の細胞と一緒になっていない単体のウイルスが多く含まれているとの研究結果を日本大などのチームがまとめた。空気中に浮遊して「エアロゾル感染」が起こりやすくなり、感染者が急増した一因になった可能性がある。 　ウイルスは口の中の唾液腺などの細胞に侵入し、増殖して細胞外に放出される。唾液中には、はがれ落ちた細胞に付着したり侵入したりした状態のウイルスと、単体で存在しているウイルスが含まれている。 　チームは２０２０年１１月～２２年２月、感染者９０人の唾液を採取し

厚労省「従来の保険証も持参を」　初診や転職後、マイナ不具合問題

　厚生労働省は２９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。 　政府は２０２４年秋に従来保険証を廃止（猶予として２５年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。 　無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となって

脳死判定のため転院搬送　臓器提供で厚労省試行

　脳死状態となった患者に対し臓器提供に必要な脳死判定ができない場合、別の医療機関に転院搬送する仕組み作りに厚生労働省が乗り出した。２０２３年度はモデル地域で試行し、課題を洗い出す。厚労省はこれまで、搬送は患者の負担が重く「控えるべきだ」との見解を示してきた。しかし患者側に提供の意思があっても病院の事情で断念せざるを得ないケースが一定数あることを踏まえた。 　脳死での臓器提供には、瞳孔の反応や脳波を調べる脳死判定が必要だ。資格がある医師２人が６時間以上間隔を空けてそれぞれ実施するなど、厳格なルールがある。 　厚労省によると３月末時点で、

８月からマイナ不具合対策　患者１０割負担問題

　厚生労働省は２９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」のトラブル解消などのため、利用推進本部の初会合を開いた。カードの読み取り不具合などにより「無保険扱い」となった患者が医療費１０割負担を求められる問題への対策を決定。出席した加藤勝信厚労相は「遅くとも８月から医療現場で徹底されるように取り組む」と述べた。 　政府は、現行の健康保険証は来年秋に廃止する方針を示している。 　対策では、患者の窓口負担を本来の３割分などにするよう医療機関に求めた上で、加入する保険を国の審査機関が事後的に確認する。加入保険が最終的に不明のままの場

ゾコーバ、小児の治験開始　塩野義、コロナ治療選択肢拡大も

　塩野義製薬は２９日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬ゾコーバについて、６～１１歳の小児を対象とする臨床試験（治験）を国内で開始したと発表した。現在は１２歳以上が対象で、小児には処方できない。塩野義によると、１２歳未満に使用可能なコロナ治療薬は点滴薬に限られるといい、ゾコーバの安全性が確認できれば治療の選択肢が広がる可能性がある。 　治験では国内１２０人の小児患者を対象に、ゾコーバを５日間投与した集団と偽薬を投与した集団同士を比較する。既に初回投与を実施した。 　国内では新型コロナの飲み薬としてゾコーバに加え、米ファイザーと米メルクの

２校で学級閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は２８日、小中学校２校でインフルエンザに感染したとみられる患者計２３人が確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。 　市区町別の施設の患者数は次の通り。 　焼津市の小学校１４人、島田市の小学校９人

がん患者と研究者のＳＮＳ運用へ　７月、意見交換できる「街」に

　がん患者や一般の人が治療、研究の仕組みを学び、研究者とも意見交換できる交流サイト（ＳＮＳ）の運用が７月から始まる。研究の計画段階から積極的に意見を言える人が増え、より患者のニーズに沿った取り組みが進むと期待される。中心となっている国立がん研究センター東病院（千葉県）の吉野孝之副院長は「多くの人が参加する『街』をつくりたい。白熱した議論が生まれたら良い」と話す。 　患者の遺伝子を調べ、その特徴に合わせて治療法を考える「がんゲノム医療」が主なテーマで、名称は「フェアリーズ」とした。まずはがんの患者団体の会員から参加者を募る。７月末頃に試験的に始め、１１月に本格稼働す

「無医」静岡県内１１地区、解消見通せず　前回調査から減少も…　２２年１０月時点

　周辺に医療機関がない「無医地区」が、２０２２年１０月末時点で静岡県内に１１地区あり、地区内の人口が計１５７０人に上ることが厚生労働省の調査で分かった。５年前の前回調査から４地区、１４３３人減少したものの、無医地区解消の見通しは立っていない。 　県が２６日のへき地医療支援計画推進会議で報告した。無医地区はおおむね半径４キロの区域内に５０人以上が居住し、容易に医療機関を利用できない地区を指す。厚生労働省はへき地保健医療体制確立の基礎資料とするため、５年ごとに全国調査を実施している。 　無医地区があったのは南伊豆町、松崎町、西伊豆町、島田市、川根本町、浜松市の計６市町。松崎町池代地区が新たに加わる

精子や卵子使わず疑似受精卵　米英、多能性幹細胞で作製

　【ワシントン共同】精子や卵子を使わずに、さまざまな細胞に成長できる人の多能性幹細胞から子宮に着床した後の受精卵に近い細胞の塊を作成したと、米エール大と英ケンブリッジ大のチームがそれぞれ２７日、英科学誌ネイチャーに発表した。本物の受精卵とは隔たりがあり、胎児の体が形成される段階まで育つことはできないという。 　試験管内で人の受精卵を模して作った細胞の塊は「胚モデル」と呼ばれ、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って盛んに研究されている。従来は「ブラックボックス」とされていた着床後の様子が観察可能になれば、心臓などの先天性疾患の起源や不妊の原因

日勤救急隊を試験導入　浜松市、需要増に対応　平日日中に特化、体制充実

　日中に集中する救急要請への対応や多様な働き方ができる職場環境の整備に向け、浜松市消防局は本年度、平日の日中に特化して活動する「日勤救急隊」を試験導入している。２０２２年の救急出動件数が過去最多を記録するなど、高齢化に伴って救急搬送需要が高まる中、平日日中の体制を手厚くし、市内救急医療体制の充実を図る。 　日勤救急隊は女性１人を含む４人体制。隊員個人の事情に柔軟に対応できるように配慮して１人多く配置し、３人が出動して残る１人は事務作業に当たる。通常の２４時間勤務と異なり、活動は平日の午前８時半～午後５時１５分。市消防局警防課に所属し、救急要請が多い市街地を管轄する中消防署（中区）を拠点に活動

静岡がんセンターの「プロジェクトＨＯＰＥ」１０年　ゲノム解析　症例１万超に

　がんのゲノム（遺伝情報）を解析して治療法選択や医療技術開発に役立てる県立静岡がんセンターの「プロジェクトＨＯＰＥ」のスタートから１０年が経過した。解析した症例は１万症例を超えた。データを活用し抗がん剤の効果を調べる臨床研究を始める計画で、一貫して目標にしてきた医療現場での「患者還元」が近づいている。 　国内の倫理指針整備とゲノム配列解析機器の進化を背景に、先行する米国のゲノム医療に追い付こうと、検体検査の大手企業と共同で２０１４年にスタートした。同センターで手術を受けた患者からがん組織の提供を受け、複数の手法で解析して変異割合などのデータを集めている。 　これまでの成果として、蓄積したデータ

片頭痛　病態に合わせ選択肢【もっと広がる　クスリの世界】

　片頭痛は、頭の片側または両側が痛む頭痛の一種で、誘因や頻度は人によってさまざまです。吐き気や嘔吐［おうと］が生じたり、光や音、においに敏感になったりする方もいます。動くことで痛みが悪化するため、発作時は動かないで安静にする、もしくは動けなくなる方もいます。 　片頭痛のある方の多くが、市販の鎮痛薬を服用して頭痛に対処していると思います。鎮痛薬を頻繁に使い続けると薬が効かなくなり、薬物乱用頭痛が起き、頭痛が慢性化してしまうこともあります。そうなる前に、適切な治療を受ける必要があります。仕事や家事など生活に支障が出たり、毎月のように寝込んだりするなど、ひどい症状の方はぜひ、医療機関の受診を検討して

緊急避妊薬、処方箋不要に　厚労省、夏から試験運用

　厚生労働省は２６日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、夏から試験的に医師の処方箋なしでの販売の運用を開始することを決めた。試験運用は調査研究として来年３月まで実施、地域の偏りがないように全都道府県で選定する。同日の検討会議で「課題に対応した上で早期の（正式な）市販化が望まれる」と促した。 　現在は、医師の処方箋がある場合に購入が可能だが、避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐため「全面的な市販化を早急に実現してほしい」という要望が出ていた。正式な市販化には、ほかに薬事承認の手続きが必要

途上国に医薬品の特許開放を　国際団体、日本企業に訴え

　国連が支援する公衆衛生団体「医薬品特許プール（ＭＰＰ）」は２６日、東京都内で記者会見を開いた。日本の製薬会社に対し、必要な医薬品の特許をジェネリック医薬品（後発薬）メーカーに開放するライセンス契約を結ぶよう協力を求めた。途上国での後発薬の普及につなげ、医薬品が貧困層にも届くことを目指す。 　ＭＰＰはエイズ治療薬などを低中所得国に廉価で届けるために国際機関が設立したＮＰＯ。特許権を持つ製薬企業と交渉し、特許料を免除するといった内容でライセンス契約を結び、後発薬を幅広い層に行き渡らせる活動をしている。 　記者会見したＭＰＰのチャールズ・

目の遺伝子治療薬を初承認　米では１億円超

　厚生労働省は２６日、目の網膜の働きが悪くなり見えにくくなる「遺伝性網膜ジストロフィー」の遺伝子治療薬「ルクスターナ」の製造販売を承認した。製薬大手ノバルティスファーマが開発した。目の病気の遺伝子治療薬が承認されたのは初めて。米国では両目で８５万ドル（約１億２千万円）かかり、日本でも高額になる可能性がある。 　遺伝性網膜ジストロフィーはＲＰＥ６５という遺伝子の変異が原因で、暗いところで物が見えにくくなったり、視野が狭くなったりする病気。網膜色素変性もこの病気に含まれる。進行して失明する恐れもある。 　ルクスターナは両目の網膜下に注射。

尾身氏「第９波始まった可能性」　コロナ巡り首相と意見交換

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏は２６日、岸田文雄首相と官邸で面会し、夏の感染拡大に向けた備えや国内の感染状況について意見を交わした。終了後、尾身氏は「第９波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と記者団に語った。 　冒頭で首相は「発生動向は緩やかな増加傾向。５類移行後の状況をどのようにみているか、夏に向けて感染防止のためにどう気を付けるべきか。意見を聞きたい」と述べた。 　全国約５千の定点医療機関から１２～１８日に報告された１医療機関当たりの新型コロナ感染者の平均

ニュースポーツで健康増進　河津で「ふれあいフェスタ」

　静岡県と県レクリエーション協会は２５日、「ニュースポーツふれあいフェスタ」を河津町のＢ＆Ｇ海洋センターで開いた。老若男女が楽しめるとされる「ニュースポーツ」で参加者が汗を流した。 　午前午後の２部制度で、計１０種目。午前の部では、軽量で柔らかいボールを使った４人制の「ソフトバレー」などを実施した。「スカットボール」は得点台に開いた１２カ所の穴をめがけ、ゴルフのパターのようにスティックでボールを打って得点を狙った。 　県民の健康増進のため、毎年季節ごとに各地で開催している。協会の杉浦満好理事長は「さまざまな種類の競技があるのだと知ってもらうきっかけにしたい」と意図を語った。

脳に電気刺激、歩行改善　パーキンソン病リハビリで

　神経難病の一つ、パーキンソン病のため歩きにくくなってきた人にリハビリを行う際、歩くリズムに合わせて頭の外側から脳に電気刺激を与えることで歩行機能が改善したと、名古屋市立大などのチームが２５日までに、英医学誌に発表した。 　パーキンソン病は、脳の神経伝達物質ドーパミンが不足し体の震えやこわばりなどの症状が出る病気。薬で治療しても次第に効きが悪くなることが多い。チームの植木美乃教授と野嶌一平教授は「将来的には、今回の方法を症状が軽いうちに使い、薬を飲み始めるタイミングを遅らせられるのではないか」と話した。 　研究には患者２３人が参加。５

医療的ケア児に入園枠　藤枝市、公立保育園で新設へ

　藤枝市は２４年度、公立保育園に入園を希望する日常的に人工呼吸器やたんの吸引など医療行為が必要な「医療的ケア児」のための受け入れ枠を新設する。従来は保育園の入園選考を親の勤務時間の長さなどに応じて審査してきたが、医療的ケアで短時間勤務を余儀なくされたり、思うように働けなかったりする家庭が親の在宅時間の長さで落選することが問題視されていた。新たに枠を設け、医療的ケア児の保育園での受け入れ強化を図る。市こども課によると、県内の公立保育園では珍しい措置という。 　市は市立前島保育園に枠を設置し、本年度から受け入れ調整に入る。秋ごろから来年度の入園調整が始まるため、７～９月に入園手続きについて説明。希

脳死疑い患者報告、試験運用へ　毎月の人数、臓器提供促進

　厚生労働省が７月から、脳死が強く疑われる患者の毎月の人数を医療機関から日本臓器移植ネットワークに報告する新制度の試験運用を始めることが２４日、同省への取材で分かった。日本は海外に比べて臓器提供者（ドナー）数が少なく、潜在的なドナー候補数を把握して国や移植ネットが支援に動くことで、臓器提供の促進を目指す。報告では、臓器提供の機会があると患者の家族に説明した件数も求める。 　移植ネットによると、移植希望の登録患者は約１万６千人いるが、実際に移植を受けられるのは年４００人前後にとどまる。２０２２年のドナーの人数は脳死下が９３人、心停止後が１５人の計１０８人だった。

厚労省、認定基準改定に慎重姿勢　カネミ次世代患者

　１９６８年に西日本一帯で起きた食品公害「カネミ油症」の認定患者の子や孫は、一部の先天性疾患の発生率が高い傾向にあるとした九州大研究班の調査結果を受け、厚生労働省は２４日、次世代患者の認定基準見直しについて「今後ある程度データがまとまった時点で、改定が必要かどうか検討しなければならない」と、現時点での改定には慎重な姿勢を示した。 　カネミ倉庫（北九州市）と国、被害者団体による３者協議で明らかにした。調査は国が費用を拠出している。 　カネミ油症患者の認定基準の一つには、血中のダイオキシン濃度が採用されているが、子や孫は健康被害を訴えても

中国の研究所から流出、否定せず　米情報長官室、コロナ起源報告書

　【ワシントン共同】米国家情報長官室は２３日、新型コロナウイルスの世界的流行の起源に関する報告書を発表した。同室が統括する各情報機関はいずれも、最初に人への感染が起きたのは自然界でウイルスを保有していた動物への接触だとする説と、中国・武漢ウイルス研究所に関連しているとの説は「両方あり得る」とし、研究所から流出した可能性を否定しなかった。 　各機関の見方には濃淡があり、国家情報会議などは自然起源の可能性が高いとした一方、エネルギー省や連邦捜査局（ＦＢＩ）は研究所起源とみられるとした。中央情報局（ＣＩＡ）などは判定不能とした。人工的に操作されたウイルスや生物兵器ではな

首相、６回目ワクチン接種　高齢者に協力呼びかけ

　岸田文雄首相は２４日、６回目となる新型コロナウイルスワクチン接種を東京都庁の大規模接種会場で受けた。昨年１１月以来で、５月にコロナの感染症法上の位置付けが５類に移行した後は初めて。政府は「感染は緩やかな増加傾向にある」としており、高齢者らに接種への協力を呼びかけている。 　首相官邸はツイッターに、６５歳の首相が接種を受ける様子を動画で投稿した。政府は５月８日から６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人を対象に、オミクロン株対応のワクチン接種を実施している。

コロナ感染、前週の１・５倍　ヘルパンギーナは過去最高値　静岡県週報（６月１２～１８日）

　静岡県は２３日、感染症発生動向調査の週報（１２～１８日分）を発表した。新型コロナウイルスの定点医療機関１カ所当たりの患者数は５・５６人で、前週の３・７７人の１・４７倍となった。県は１日平均の感染者数を７００人と推計している。 　地域別は東部８・８２人、中部４・０２人、西部３・４７人。保健所別では熱海管内が１１・１７人（注意報９人以上）富士管内が１１・３３人（同１１人以上）で「感染者が急増する恐れが状況」である感染拡大注意報開始レベルを上回った。全県の注意報レベルは「８人」。感染者数の上昇傾向は続いていて、後藤幹生感染症管理センター長は「今週のペースで増加した場合、来週全県で感染拡大注意報を発

浙江省の訪問団　静岡県立病院を視察　友好協定調印も

　静岡県立病院機構と友好協力協定を結ぶ中国・浙江省衛生健康委員会の訪問団がこのほど、静岡市葵区の県立総合病院と県立こども病院を視察し、同協定の調印式を行った。医療分野での継続的な交流と友好関係を確認した。 　同委員会からは孫黎明副主任ら６人が訪問。県立総合病院では小西靖彦院長が出迎え、職員が先進的な手術室や研究・教育機能が充実した先端医学棟内を案内した。県立こども病院では坂本喜三郎院長や瀬戸嗣郎名誉院長が新たに導入した子ども用コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など最新鋭の機器を紹介した。 　同機構と同委員会は昨年１１月、オンラインで協定を締結した。県立総合病院で開いた調印式では、同機構の田中一

場面緘黙当事者ら　症状や悩みを共有　静岡で「おしゃべりの会」

　学校など特定の場所や状況で言葉が発することができなくなる「場面緘黙（かんもく）」の当事者らの支援団体「静岡　場面かんもくの会」がこのほど、当事者や保護者が思いを共有する場「おしゃべりの会」を静岡市葵区の市民文化会館で初めて開いた。 　全国で支援活動を行う「かんもくネット」の角田圭子代表が司会を務め、静岡県内の当事者１人と保護者７人が症状や悩みなどを打ち明けた。場面緘黙に悩む中学２年の娘を持つ大竹実穂さん（４４）＝袋井市＝は「思春期も重なり精神的に落ち込んでいたが、好きなことに熱中することで前向きになれている」と経験を語った。 　２０２０年１２月に設立した同会の公文匠代表（４８）＝伊豆の国市＝

藤枝で学級閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は２３日、藤枝市の小学校１校でインフルエンザに感染したとみられる患者６人が確認され、学級閉鎖を行ったと発表した。

成人期の発達障害　症例交えて解説　静岡で講演会

　静岡県精神保健福祉協会の総会と記念講演会がこのほど、静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで行われた。 　記念講演会は昭和大烏山病院の岩波明病院長が「成人期の発達障害―診断と治療の実際」と題し、近年注目されている思春期・成人期の発達障害の実態について解説した。自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの症例を交えた説明に、２００人以上の来場者はメモを取りながら熱心に耳を傾けた。 　総会では昨年度の活動実績や財務状況を報告。本年度の事業計画なども承認した。議事の前に行われた表彰式では永年勤続者ら１６人の精神保健福祉への尽力をたたえた。

５月の熱中症搬送は３６５５人　過去２番目、暑さ慣れず

　総務省消防庁は２３日、５月に熱中症で救急搬送された人は全国で３６５５人だったと発表した。昨年５月を９８７人上回り、比較可能な２０１５年以降、１９年（４４４８人）に次いで多かった。体が暑さに慣れていない中、各地で真夏日となった５月中旬を中心に増えた。 　今週末からは全国的に気温の高い日が続く見通しで、消防庁は小まめな水分補給や適切なエアコン使用などの対策を呼びかけている。 　搬送者のうち１人が死亡し、３週間以上の入院が必要な重症は５４人、短期入院が必要な中等症は１０２４人だった。全体の５１・５％を６５歳以上が占めた。

オズウイルスで女性死亡、世界初　マダニ媒介か、茨城の７０代

　厚生労働省と茨城県は２３日、マダニが媒介するとみられる「オズウイルス」に感染した茨城県の７０代女性が死亡したと明らかにした。このウイルスは２０１８年に日本で発見され、野生動物や人に感染した可能性は報告されていたが、人での発症や死亡の報告は世界で初めてという。 　県によると、女性は昨年夏に発熱や倦怠感などの症状が出て医療機関を受診。肺炎と診断されたが症状が悪化し入院。右太ももの付け根にマダニが見つかった。入院から２６日後に心筋炎で死亡した。 　国立感染症研究所によると、オズウイルスは愛媛県のタカサゴキララマダニから初めて検出された。関

コロナ感染、前週比１・１０倍　沖縄１定点、２８・７４人で最多

　厚生労働省は２３日、全国約５千の定点医療機関から１２～１８日に報告された新型コロナウイルスの感染者は計２万７６１４人で、１定点医療機関当たりの平均は５・６０人だったと発表した。前週比は１・１０倍。都道府県別では、沖縄が前週比１・５６倍となる１医療機関当たり２８・７４人に上り、最多だった。 　全国の１医療機関当たりの感染者数は５月８日の５類移行後一貫して増加。沖縄に次いで多い鹿児島は９・６０人、千葉は７・５７人だった。少ないのは秋田２・８１人、島根２・９５人、青森３・１８人など。新たな入院患者数は４４１７人で前週比０・９９倍と微減した。

米、筋ジス初の遺伝子治療薬　迅速承認、効果は今後立証

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、筋力が低下していく遺伝性の希少疾患「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」に対する初の遺伝子治療薬を承認した。治療法が限られる深刻な病気の患者に、効果が予測された段階で薬を届ける迅速承認とした。メーカーは今後、実際に身体機能を向上させられることを立証する必要がある。卸売価格は３２０万ドル（約４億６千万円）。 　この病気は筋肉の維持に必要なタンパク質が遺伝子変異のため作れず、筋肉が萎縮していく。主に３～５歳の男児が発症、２０代までに肺や心臓に機能不全が起き、命を落とすこともある。 　薬は米

検査や手術の不安励ます　ディズニーデザインの病衣　静岡県立こども病院でテスト導入

　静岡市葵区の静岡県立こども病院は、ウォルト・ディズニー・ジャパンと連携し、ディズニーデザインの病衣をテスト導入する。着用すると人気キャラクターの仮装を体験できる。検査や手術の際に活用し、子どもの気持ちを高めるツールにするよう検討している。 　病衣は４種類あり、ミッキーマウス、ミニーマウス、ドナルド、グーフィーの服がデザインされている。ＸＳからＬサイズまで４サイズで、プラスチック製のスナップボタンで検査にも対応できる。 　同病院は計４００枚を用意。日常用とせず、着用場面をあえて設定する。渡辺健一郎副院長は「大人でも検査や手術は不安で、子どもはなおさら。好きなキャラクターの服をまとうことで前向き

ヘルパンギーナ流行　報告患者数、過去最多　静岡県、注意呼びかけ

　静岡県は２２日、主に子どもがかかる感染症「ヘルパンギーナ」について、直近１週間の定点小児科１カ所当たりの患者数が８・８５人となり、警報開始レベルの「６人」を超えたと発表した。警報レベルになるのは５年ぶり。記録が残る２００６年以降の最高値で、注意を呼びかけている。 　県によると、１８日までの１週間で８９の定点小児科から７８８人の報告があった。９割は５歳以下。地域別の患者数は東部９・０９人、中部９・００人、西部８・４７人。 　過去１０年間で１６年、１８年のともに７月に警報レベルに達したが、今年は１カ月ほど早いという。新型コロナウイルスの影響で感染対策が強化された２０年から今春までは、ほぼ全月で定

子の療養生活支える「ドール」寄贈　静岡キワニスクラブ　小児医療に役立てて

　静岡キワニスクラブ（滝宰枝会長）はこのほど、静岡市駿河区の静岡済生会療育センター令和に、小児医療に用いる「キワニスドール」３５体を手作りして寄付した。白い人形で子どもたちが顔や服を描いて遊んだり、医療者が手術の説明に用いたりしながら子どもたちの療養生活を支える。 　会員５人が同病院内の療育センター令和を訪ね、石山純三施設長に人形を手渡した。白布に型紙を当てて切って縫い上げ、規定量の綿を詰めて仕上げた。滝会長は「手作業で作っているので頭や腕など膨らみ方も少しずつ違う。かわいがってもらえたらうれしい」と話した。 　遊びを通じて療養中の子どもをケアする「ホスピタル・プレイ・スペシャリスト（ＨＰＳ）

立体外視鏡の販促強化　浜松医大発ベンチャー　奥行き把握し手術

　浜松医科大発ベンチャーの「はままつメディカルソリューションズ」（ＨａＭＳ、浜松市東区）は、自社で開発した手術顕微鏡（立体外視鏡）の販路開拓を強化する。コロナ禍で部品調達が遅れたり、学会などで機器を紹介する機会が限られたりするなどの影響を受けたが、国内の病院への本格的な売り込みに入る。 　開発した立体外視鏡は手術部位をとらえるカメラを内蔵した鏡筒と、拡大した映像を映し出すビューワーを分離し独立性を高めた。医師はビューワーを両目でのぞいて立体視し、奥行きや距離を感じ取りながら手術を進める。医師が無理な姿勢をせずに済むなど円滑な手術にも寄与する。昨年１０月に受注を開始した。 　同社によると、現在は

認知症薬レカネマブ売上１兆円か　エーザイ、２０３０年度予想

　エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」が、米国で７月６日までに正式承認される可能性が高まっている。日本は９月末ごろ、欧州や中国でも２０２３年度中の承認が見込まれる。エーザイは同薬だけで３０年度には売上高が全世界で１兆円規模に上ると予想し、業績拡大への期待が強まる。 　厚生労働省の推計によると日本の認知症患者は２５年に約７００万人となり、６５歳以上の５人に１人が該当する。認知症の６～７割を占めるのがアルツハイマー病で、脳が萎縮し、記憶や思考能力が失われて最終的には日常生活を送ることも難しくなる。 　

ＨＰＶワクチン「１回」広がる　回数減も予防効果維持

　【ワシントン共同】子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のワクチンについて、複数回必要だった接種を１回に減らす国が増えつつある。昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）が１回でもしっかり感染予防できるとの見解を出したのがきっかけだ。財政負担や品不足が緩和し、発展途上国でも普及が進むと期待されている。 　ＷＨＯは子宮頸がん根絶に向け、１５歳までの女性の接種率を９割にするとの目標を掲げる。だが２０２１年の接種率は１５％。途上国で特に普及が滞っていた。薬剤費や事業費の負担が重く、供給は足りず、２回目に来てもらうための連絡も難しいという事情があった。

塩野義ゾコーバ、シェア６割に　コロナ飲み薬

　塩野義製薬が開発、販売する国産唯一の新型コロナウイルス感染症治療薬ゾコーバの使用が拡大し、国内のクリニックなどで処方されるコロナ用飲み薬のシェアで６割を占めていることが２２日、分かった。先行して承認された米国製の２剤と違い、重症化リスクのない多くの人が服用できる点が寄与した。今夏の再流行が懸念される中、治療薬の活用が進む可能性もある。 　国内のコロナ治療薬は現在、塩野義のゾコーバのほか、２０２１年１２月に特例承認された米メルクのモルヌピラビル、２２年２月に特例承認された米ファイザーのパキロビッドの計３種類ある。ゾコーバが緊急承認されたのは２２年１１月で、他２剤よ

人生会議「知らない」７２％　厚労省調査、普及に課題

　人生の最終段階の医療やケアを事前に家族、医師らと話し合う「人生会議」を、一般国民の７２・１％が「知らない」ことが２２日、厚生労働省の調査で分かった。医師や看護師も２０％程度が知らないと回答。身の回り品を整理する「断捨離」や、個人の最期を考える「終活」が知られてきた一方で、関係者で話し合うことの大切さの啓発が課題となっている。 　人生会議は、欧米を発祥とする「ＡＣＰ」（アドバンス・ケア・プランニング）のことを指す言葉。自分が望む医療やケアを考え、関係者と共有しておく。認知症や体調悪化で意思決定ができなくなると、望む医療を受けられなくなる恐れがあり、国は人生会議の普

コロナ再感染の間隔、徐々に短く　第７波で３・７カ月

　新型コロナウイルスに一度かかった後、再び感染した場合の平均間隔が、昨年夏の流行「第７波」では約３・７カ月だったとの分析結果を、名古屋工業大などのチームがまとめたことが２２日分かった。第１～３波の約１６・９カ月から、感染規模の拡大に伴い徐々に短くなっていた。感染者の約３％が複数回かかり、若者が占める割合が多かった。 　平田晃正・名工大教授は「特に第６波以降で、感染者の増加や免疫の減弱によって再感染のリスクが高まったといえる。引き続き警戒が必要だ」と指摘している。 　チームは、新型コロナで受診した約８５万人の健康保険組合などのレセプト（

マイナ保険証、利点なし５６％　厚労省の利用患者調査

　マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」を巡り、利用患者の５６・５％が「メリットは特にない」と感じていることが厚生労働省の調査で２１日分かった。政府は来年秋に従来の健康保険証を廃止しマイナカードに統一する方針だが、理解を十分に得られていない。 　厚労省が２１日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に調査結果を報告した。マイナカードに関して協議会の委員から「国民の不安が大きい。メリットが感じられていないことを検証するべきだ」との指摘が出た。 　５月にインターネットで調査。マイナ保険証での受診歴を持つ１０～７０代の男女計千人のう

殉職看護師の志継ぐ　静岡市立病院で空襲犠牲者慰霊式　誓いのキャンドル

　静岡市立静岡病院（葵区追手町）は２０日、１９４５年６月の静岡大空襲で犠牲になった患者と看護師を追悼する慰霊式と継灯式を同病院で開いた。看護師や病院職員らが参加し、殉職した先輩たちの志を受け継ぐことを誓った。 　慰霊式には約４０人が参列し、１人ずつ慰霊碑に花を手向けた。小野寺知哉病院長は「戦禍で尊い命をささげた看護師たちはどれだけ怖く、熱く、痛かっただろうか」と殉職看護師に思いをはせ、「患者やスタッフに優しい病院として、思いを継いでいきたい」と追悼の言葉を述べた。 　当時、仲間を失いながらも患者や被災者の治療を続けた関係者の志を引き継ぐ継灯式には、新人看護師４６人が参加した。青山治子看護部長ら

６校で学級・学年閉鎖　インフルエンザ

　静岡県は２０日、小学校６校でインフルエンザに感染したとみられる患者計１０４人が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖を行ったと発表した。患者が計１００人を超えたのは５月３１日発表分以来。市区町別の施設の患者数は次の通り。 　焼津市の小学校１０人、同市の小学校１８人、藤枝市の小学校２８人、同市の小学校１２人、浜松市北区の小学校２７人、同区の小学校９人。

痔手術で１０代男性が死亡、愛知　県立病院、医療事故

　愛知県医療療育総合センター中央病院（同県春日井市）は２０日、痔の手術後に出血性ショックで１０代の男性患者が死亡する医療事故があったと発表した。病院は適切な術後管理が行われていなかったと判断。医療事故調査委員会を設置し、調査していた。 　病院によると、男性は重度の脳性まひがあり、定期的に同病院に入院していた。２０２１年５月１７日に入院し、翌１８日に痔の手術を受けた。想定よりも切除範囲が深層に及んだという。手術後、手術した部位から大量出血などがあり、２４日午後７時４０分ごろに死亡した。 　病院は、男性の異変に気付いたが、輸血などを行わな

医療情報、ネット収集が５割　高齢者、コロナで利用浸透

　政府が２０日閣議決定した２０２３年版「高齢社会白書」によると、医療や健康の情報を「インターネットで調べることがある」と答えた６５歳以上の高齢者は２２年度に５０・２％を占めた。２人に１人に当たり、１７年度調査の２０・０％から大幅に拡大した。 　内閣府は、新型コロナウイルス感染拡大により、人と直接会うことが控えられていた中、高齢者にインターネットが浸透したことが大きく影響したとみている。昨年１０～１１月に調査し、２４１４人の回答を集計した。 　ネットで調べる具体的な内容を複数回答で尋ねると、病名や症状、処置方法など「病気について」が３９

松野官房長官「夏拡大を注視」　コロナ感染者増加傾向で

　松野博一官房長官は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が緩やかな増加傾向にあるとして、夏に一定の感染拡大が生じる可能性を指摘した。「感染状況を重層的に把握しつつ、注視したい」と述べた。 　今後の政府の取り組みに関しては「先々の感染動向を見据えながら、先手先手で必要な対応を行う」と説明。急激な感染拡大で医療機関の逼迫が見込まれる場合は、国民への感染対策の強化を呼びかけるとした。

鼻からコロナウイルス、脳炎症に　後遺症治療法開発へ、慈恵医大

　新型コロナウイルスの一部を鼻で感染させると、脳内炎症を引き起こすことがマウス実験で判明したと、東京慈恵医大のチームが１９日までに米科学誌に公表した。倦怠感やうつ症状などのコロナ後遺症を発症する仕組みの一つとみられるという。既存の認知症薬がこうした症状を改善させる可能性があるとして、臨床試験（治験）を進めている。 　新型コロナでは感染後に症状が長引く後遺症として頭痛や疲労感のほか、集中力や記憶力が低下する「ブレインフォグ」などの脳神経症状が報告されている。発症の仕組みは分かっていない。 　チームはウイルス表面にある突起状のスパイクタン