東京で新たに９６９人感染　新型コロナ

　東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９６９人報告されたと明らかにした。直近７日間を平均した１日当たりの人数は８７４人となり、前週比は１０９・４％。累計は１４万９０６１人となった。 　大型連休の影響で一時的に感染者の報告数は減少したが高水準で推移し、変異株の増加による感染拡大が懸念されている。

オプジーボ、１１・５％値下げ　キムリア類似薬は保険適用に

　厚生労働省は１２日、がん治療薬「オプジーボ」の薬価を１１・５％引き下げると決めた。２４０ミリグラム入り１瓶の価格は現行の４１万３９９０円から３６万６４０５円となる。類似薬の価格が引き下げられたことに伴う改定で、８月から適用する。 　治療できる病気が増え、対象患者が広がることで、市場規模が拡大した医薬品の薬価を見直すルールに基づくもの。 　また厚労省は、血液がんを点滴で治療する高額薬「キムリア」と同等の効果が期待できる類似薬「ブレヤンジ」を、キムリアと同じ３２６４万円で新たに５月１９日から保険適用することも決め

クラスター対応の浜松医療センター　専用病床化に県補助確定　浜松市議会報告

　浜松医療センター（浜松市中区）で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生した際、一部病床をコロナ専用化して患者の治療に当たった対応について、市は厚生保健委員会で県からの補助金約２億６９００万円の交付が確定したと報告した。 　市病院管理課によると、同センターは感染者を優先的に受け入れる重点医療機関で以前から専用病床として３９床を確保していた。ただ、クラスターでは医療従事者や患者ら１００人以上の感染が判明。５病棟１８９床も専用病床化した。 　補助金は病院開設者の市が県から受けた後、同センターを運営する市医療公社に交付する。市は交付に関連し、２０２０年度市病

米、接種拠点へ「無料送迎」　ワクチン普及で官民協力

　【ワシントン共同】バイデン米大統領（民主党）は１１日、超党派の州知事らとオンライン会合を開き、新型コロナウイルスワクチンの普及促進のために、ウーバー・テクノロジーズとリフトの配車大手２社と協力し、接種拠点への無料送迎を始めると表明した。２４日から７月４日の独立記念日までの間、全米で提供する。 　バイデン氏は独立記念日を新型コロナで打撃を受けた社会の正常化に向けた一つの区切りとしたい考え。同日までに成人の７割が少なくとも１回の接種を終える目標の達成を目指している。

入院先決まらず８人死亡、兵庫　クラスター発生の老健、医療逼迫

　兵庫県宝塚市の介護老人保健施設で４月、入所者と職員計５３人に上る新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、入所者の男女８人が入院先が決まらないまま施設内で死亡していたことが１１日、県と施設への取材で分かった。県内では医療逼迫により施設内で治療を継続する例が続発している。 　兵庫県によると、今回の施設では４月１４～２８日に入所者３６人と職員１７人の感染を確認。８０～９０代の男女８人が施設内で亡くなった。施設の担当者は「陽性確認の時点で保健所に入院先を探してもらうよう依頼していたが、１～２週間は回答がなく、順番が回ってこなかった」と話した。<

大阪で９７４人感染、５５人死亡　１日の死者数は過去最多

　大阪府は１１日、９７４人が新型コロナウイルスに感染し、感染者５５人が死亡したと発表した。１日に発表された死者の数としては過去最多。感染者３人を重複計上していたとして取り下げた。入院中の重症者は４０１人で、府が確保した重症病床数を上回っており、４６人が軽症・中等症病床で治療を継続している。 　感染拡大に伴う府などの業務過多で、患者の死亡後、発表までに時間がかかっており、１１日発表分にも４月中の死者が６人含まれる。 　府内の感染者の累計は９万１１８４人、死者は１７８５人。また、府は滋賀県が提供した重症病床に入院し

国内で６千人超感染、百人超死亡　重症者は最多の１１７６人

　国内で１１日、新たに６２４２人の新型コロナウイルス感染者と１１３人の死者が報告された。全国の感染者は７日から３日連続で６千～７千人台の高い水準で推移、１０日は５千人をわずかに下回っていたが、再び増加した。１１日は３県で過去最多となるなど各地で深刻な状況が続いている。 　死者が１００人を超えたのは７日以来。厚生労働省によると、重症者は前日から２４人増の１１７６人で最多を更新した。 　感染者の内訳は、大阪９７４人、東京９２５人、愛知５７８人、北海道４２１人、福岡４０４人など。新潟、愛知、熊本は最多となった。<br

医療従事者は週内配送完了　ワクチンで西村氏

　西村康稔経済再生担当相は１１日、優先接種対象である医療従事者約４８０万人向けの新型コロナウイルスワクチンに関し、今週中に配送が完了する見通しだと明らかにした。この日開いた経済３団体とのテレビ会議で説明した。 　ただ政府集計によると、医療従事者で２回の接種を終えたのは、１０日時点で全体の３割弱の約１２１万人にとどまる。 　一方、政府は約３６００万人の高齢者向けワクチンの大量供給を今週から始め、６月末までに全員分を全市区町村に届ける方針。これに関しても西村氏は「自治体と連携しながら円滑に進めていきたい」と述べた。

東京、９２５人感染３人死亡　コロナ、連休のレジャーも

　東京都は１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９２５人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は８２４・３人となり、前週比は９７・９％。５０～８０代の男女３人の死亡も報告され、死者の累計は１９２３人となった。 　新規感染者のうち、６５歳以上の高齢者は１１５人。感染経路不明は５６８人に上った。大型連休中のレジャーや外出による感染者も多く含まれ、１２人でのバーベキューや帰省先で親族から感染したケースもあった。 　変異株の疑いは既に発表された感染者ら１６０人。入院患者は前日から４７人増の２３９

１２～１５歳に接種拡大へ　ファイザー、国と協議

　政府は１１日、現在は１６歳以上が接種対象の米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、１２～１５歳にも拡大するよう手続きが進んでいると明らかにした。加藤勝信官房長官は記者会見で、ファイザー社が国の審査機関「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」に改訂を相談していると説明。「有効性、安全性が確認されれば改訂されることになる」と述べた。 　国内では感染力が強い変異株が広がっており、子どもの感染例も増えている。厚生労働省の担当者は、１２～１５歳も発症や重症化のリスクを減らすために接種する利点は大きいとみている。

救急搬送困難、全国で２０６４件　４週連続増、病床逼迫で

　総務省消防庁は１１日、全国５２の消防本部などで、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が３～９日の１週間に２０６４件あったとの集計を公表した。前週（４月２６日～５月２日）より２２７件多く、４週連続の増加。新型コロナウイルス感染拡大による病床逼迫の影響とみられる。 　このうち患者に発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナ感染が疑われたのは７５９件。前週から１２８件増えた。 　地域別では、東京消防庁が前週から６％増の８１３件で最多。大阪市消防局が１％減の３０４件、札幌市消防局が１５％増の１３５件で続

潜在看護師１年で３５００人復職　医療現場の人材不足、厚労省

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療逼迫を受け、昨年４月から１年間に、資格を持ち離職中の「潜在看護師」延べ３５２６人が復職したことが１１日、厚生労働省への取材で分かった。主な復職先は軽症者宿泊施設や保健所、コロナ関連のコールセンターなど。 　厚労省によると、潜在看護師は推計で、全国に約７１万人いるとみられる。日本看護協会は昨年４月から、復職依頼のメールを送信するなど呼び掛けを続けているほか、復職を支援する都道府県ナースセンターで求人とのマッチングもしている。 　田村憲久厚労相は１１日の参院厚労委員会で、潜在

ＰＣＲ検査名簿を誤送信、鳥取　関係ない会社に

　鳥取県は１１日、米子保健所が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査対象者の名簿を、検査とは関係のない会社に誤送信したと発表した。受検者の平仮名の氏名と検体番号が記載されていた。悪用されたとの情報はない。 　米子保健所によると、１０日午後３時ごろに担当職員が民間の検査会社にメールで名簿を送ろうとしたが、パソコンに不具合があり、担当ではない職員に送信を依頼した。同４時半ごろ、検査会社から「名簿が来ない」と連絡があり、誤送信に気付いた。送信した職員が誤ったメールアドレスを入力し、複数の職員による確認をしていなかったのが原因。

北海道で４２１人感染、５人死亡　札幌は２８０人、死者５人

　北海道などは１１日、道内で４２１人の新型コロナウイルス感染が確認され、５人が死亡したと発表した。道内の感染者は計２万７５１１人、死者は計９０６人となった。 　新規感染者２８０人と死者５人はいずれも札幌市発表分。

愛知で最多５７８人感染　５日連続で４００人超

　愛知県は１１日、５７８人の新型コロナウイルス感染を発表した。１日の発表数としては８日の５７５人を超え、過去最多を更新した。県内の感染確認は計３万７７４２人となった。

福岡市、２４時間接種可能に　一般向け、医療機関に併設

　福岡市は１１日、７月に予定する新型コロナワクチンの一般向け接種について、仕事などで日中に接種が難しい人に対応するため、２４時間接種を可能とする会場を設置すると発表した。医療機関に併設する形を想定し、場所は今後調整する。市歯科医師会とも連携し、医師や看護師の確保を進める。 　これとは別に、市は優先接種の対象を通所・訪問型の介護施設職員や保育士にも拡大すると表明。国は優先接種の対象を高齢者や特別養護老人ホーム（特養）など入所施設の介護従事者としているが、クラスター（感染者集団）発生を防ぐために必要と判断した。高齢者への接種と時間を分け、２８日から始める。

米ＬＡ、７月にも集団免疫獲得　保健当局が見通し

　【ロサンゼルス共同】全米第２の都市ロサンゼルスを抱えるロサンゼルス郡の保健当局者は１０日、新型コロナウイルスのワクチン接種がこのまま順調に進めば、７月中にも社会全体でウイルスが広がりにくくなる「集団免疫」を獲得できるとの見通しを示した。 　ロサンゼルス郡でワクチン接種の対象となる１６歳以上の約８３０万人のうち、少なくとも１回の接種を終えた住民は約６割。当局者は週４０万回の接種ペースを維持できれば「７月中旬か下旬には（集団免疫の）レベルに到達できる」と述べた。 　同郡の新型コロナの累計感染者は約１２３万人で、死

浜松医療センター工事進む　新病棟イメージ動画公開、バルコニーを緑化

　浜松市中区の浜松医療センターの老朽化に伴う新病院棟の建設工事が進んでいる。着手から約７カ月、２０２４年１月の開院を目指し、現在は基礎工事が行われる。市はこのほど、完成イメージを再現した動画を同センターのホームページに公開した。 　新棟は地上７階建て４２０病床。外観は曲面を用いたデザインで、各階のバルコニーは緑化を図る。工事は清水建設静岡営業所を代表とする共同企業体が担い、現在は土の締め固めや採石の敷き込みなどが行われる。 　公開した完成イメージ動画は３分１７秒。１～３号館の南側に建つ新棟のイメージを上空から一望し、内観イメージも映す。 　新棟は１、２階に総

残ったワクチン集め接種、福岡　不足に気付き容器から

　福岡県田川市で、廃棄予定の容器に残った新型コロナウイルスワクチンを集めて市内の６５歳以上の男女６人に接種したことが１１日、市への取材で分かった。厚生労働省は都道府県などに対し、残ったワクチンは異物混入の恐れなどから廃棄するよう求めている。 　市によると、８日午後４時半ごろ、市職員の看護師が６人分のワクチンが不足しているのに気付き、容器に残った分を集めて接種。看護師はこの方法が推奨されていないことを知らなかったという。 　市の担当者が６人を訪問するなどして謝罪。現時点で健康被害は報告されていない。

米、１２～１５歳にもワクチン　ＦＤＡがファイザー製許可

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０日、これまで１６歳以上としてきた米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種を１２～１５歳にも許可すると発表した。１２日の米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会が了承すれば、速やかに接種が始まる見通し。 　同社のワクチンに対する緊急使用許可の対象年齢を拡大した。子どもは大人よりまれだが重症化したり死亡したりする例があり、安全のため保護者らが接種を求めていた。米国では大人へのワクチン接種が普及する一方、子どもが学校などで感染し未接種の大人に感染を広げるきっかけになる恐れも指摘されていた。<b

国内で４９４０人感染、７１人死亡　重症者は１１５２人で最多更新

　国内で１０日、新たに４９４０人の新型コロナウイルス感染が確認された。大阪６６８人、東京５７３人、愛知４２６人など。厚生労働省によると重症者は１１５２人で前日より８人増加し、過去最多を更新した。 　死者は兵庫１９人、大阪１５人などの報告があり、計７１人だった。 　また過去の感染者について、愛知、兵庫、熊本で各２人、高知と福岡で各１人、それぞれ取り下げがあった。

自宅で死亡の感染者１８人、大阪　昨年１０月以降、治療受けられず

　大阪府は１０日、昨年１０月の新型コロナウイルス感染第３波から今年５月７日までの間、病院で治療を受けられず自宅で亡くなった感染者が１８人いたと発表した。自宅療養中に急変し死亡した人が１０人、ホテル療養に入る前が２人、入院調整中が４人、感染が判明してから保健所が連絡を取るまでが２人だった。 　時期は第３波の昨年１０月１０日～今年２月末が１人、第４波の３月１日～５月７日が１７人。昨年春の第１波、夏の第２波では発生していなかった。 　府内では第４波で患者が急増し、療養者のうち入院できている割合を示す「入院率」は１０日

国産ワクチン、年内供給も　塩野義社長が見通し示す

　塩野義製薬の手代木功社長は１０日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、条件が整えば年内に供給することが可能になるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本の製薬会社が自社開発する初の国産ワクチンとなる可能性がある。コロナ禍の長期化や感染力の強い変異株の拡大を背景に、国産ワクチン待望論は高まっている。塩野義は関係省庁との協議を通じ、早期の供給を目指したい考え。 　手代木氏がリモートで開いた決算記者会見で明かした。これまで実用化の時期を未定としていたが、手代木氏は「経営資源を集中投下し、コロナ禍の早期収束に貢献したい」と意欲を語った。

モデルナ製の治験結果提出　武田薬品、抗体の増加確認

　武田薬品工業は１０日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、国内臨床試験（治験）の結果を医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出したと発表した。武田薬品は「接種した全員に抗体の増加を確認でき、重大な安全性の懸念は報告されなかった」としている。厚生労働省はＰＭＤＡの審査に基づき、２０日にも承認の可否を判断する。 　武田薬品は１月下旬から国内の２０歳以上の男女２００人を対象に治験を実施し、投与できないほどの副反応は確認されなかったという。田村憲久厚労相は４月３０日の記者会見で「承認されたらすぐ接種態勢に入る」と述べている。

東京、新たに５７３人感染　新型コロナ、２人死亡

　東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５７３人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は７７９・１人となり、前週比は８９・２％。男女２人の死亡も確認され、死者の累計は１９２０人となった。 　８、９日には２日連続で感染者数が千人を超えていたが、都の担当者は感染者数が少ない傾向の月曜日としては高い水準との認識を示した。 　新規感染者のうち、６５歳以上の高齢者は６８人。感染経路が不明なのは３２４人だった。入院患者は前日から２５人増の２３４６人で、うち重症者は５人増えて７８人。感染者の累

ワクチン、今週から供給大幅増へ　高齢者向け本格化、予約が課題に

　政府は１０日の週から全国の自治体への新型コロナウイルスワクチン供給量を大幅に増やし、高齢者接種を加速させる。今週は全国の計約３９０自治体で接種が始まる予定で、一部自治体に限られていた接種事業は本格化する。高齢者接種開始から１２日で１カ月。これまでに少なくとも１回接種を受けた高齢者は約３３万人にとどまる一方、医療従事者の確保や予約システムの運用が課題として浮上している。 　厚生労働省の４月７日時点の集計によると、５月１０日からの１週間に週別では最も多い約３９０自治体で高齢者接種が始まる見通し。１０日は神奈川県葉山町や神戸市、山口県周南市などでスタートし

高齢者接種、各地で本格化　ワクチンの大量配送を開始

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種事業が１０日、各地で本格化した。今週以降、全市区町村に向けてワクチンが大量配送される。４月１２日に地域、ワクチンともに限定され始まった同事業は、十分な供給を受けた全面的な実施へと局面が移る。感染の「第４波」が続く中、政府は高齢者分の７月末完了を目指し事業を加速させていく。 　山口県周南市は１０日午前、ショッピングモール「イオンタウン周南」の空き店舗を利用し、新たに集団接種を開始。緊急事態宣言が発令中の兵庫県では神戸市が午後、区役所などで初めて集団接種に当たる。 　厚労省に

ヘアドネーション「次は私が助ける番」　３年伸ばした髪、晴れやかにカット　浜松・原田さん【NEXT特捜隊】

　髪の寄付「ヘアドネーション」の意義をもっと多くの人に広めたい。私自身を通じ伝えたい。私が「生きた証し」として―。 　血液のがん「多発性骨髄腫」で闘病中の社会福祉士の原田久美子さん（５５）＝浜松市西区＝から、本紙「ＮＥＸＴ特捜隊」に切実な思いが届き、やりとりを続けていた。「３年伸ばした髪を９日に切ります」。そう聞いて美容室に同行した。 　寄付された髪の毛で作ったウィッグ（かつら）を、病などで髪を失った人に贈る「ヘアドネーション」。原田さん自身がかつて救われた。２０１７年、抗がん剤治療の副作用で髪を失った。「次は私が誰かを助ける」。思いに駆られた。 　以前より

地域医療維持希望７割　湖西病院再編議論公表受け　市民アンケート報告

　静岡自治労連と西部地域の医療を守る会は８日、厚生労働省が再編・統合の議論が必要として公表した公立・公的病院の中に、湖西市立湖西病院が含まれたことを受け実施した市民アンケートの結果報告会を同市の新居地域センターで開いた。地域医療の提供体制の維持を希望する人の割合が７３・４％だったとする結果が説明された。 　アンケート用紙を市内各戸に配布し、３４１人から回答を得た。湖西病院の再編・統合の考えを聞く項目では「再編・統合はすべきではない」が３６・７％だった。 　結果を分析した津市立三重短期大の長友薫輝教授が講演した。「地域医療が後退しない形で再編・統合をすべき」の３６・７％と

ＥＵ、アストラ社に追加注文せず　コロナワクチン、６月以降

　【パリ共同】欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は９日、ＥＵによる新型コロナワクチンの調達で、供給遅れやワクチンの副反応が問題となった英製薬大手アストラゼネカに対し「６月以降の追加注文をしなかった」と明らかにした。フランス公共ラジオの番組でインタビューに答えた。 　欧州委員会はＥＵ２７カ国を代表して各社とワクチンの共同調達契約を結んでいる。ブルトン氏は、ＥＵが今後のアストラ社からの調達については「どうなるか見てみよう」と述べ、可能性に含みを持たせた。 　同社のワクチンは接種後の血栓などの重症例が

国内の感染者、３日連続６千人超　重症は過去最多１１４４人

　国内で９日、新たに６４８７人の新型コロナウイルス感染者が報告された。６千人を超えたのは３日連続。厚生労働省は同日、重症者が前日より１３人増えて１１４４人になったと発表、これまで最多だった７日と８日公表分の１１３１人を超えて過去最多となった。背景には感染力が強い変異株の影響があり、流行「第４波」が本格化し始めている。 　感染者の内訳は、東京１０３２人、大阪８７４人、愛知４７３人など。北海道の５０６人、福島７２人、広島１９５人、福岡５２９人は過去最多を更新し、国内のほぼ全域で流行が拡大している。 　死者は６１人で

大阪で新たに８７４人感染　新型コロナ、１９人が死亡

　大阪府は９日、８７４人が新型コロナウイルスに感染し、１９人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表数が千人を下回るのは３日ぶり。 　新たに５０～８０代の２３人が重症となった。入院中の重症者は４０３人で、計画に基づいてあらかじめ確保した病床数を上回る状況が続いている。亡くなったのは４０～９０代の１９人で、基礎疾患がない８人も含まれている。 　計５カ所の高齢者施設や障害者施設で、クラスター（感染者集団）が発生したと認定した。 　府内の感染者は累計８万９５４５人、死者は１

ワクチン乱立、世界で１４種承認　開発中は１１０超、遅れる日本

　世界で新型コロナウイルスワクチンの生産競争が繰り広げられ、乱立が進んでいる。カナダのマギル大によると、計１４製品が既にいずれかの国で承認されており、開発中は１１０を超える。流行収束に向けた「切り札」として各製品の特徴への関心は高いが、変異株に対する有効性では差があり、変異に対応した新製品開発も始まった。 　日本は出遅れが目立つ。武田薬品工業や塩野義製薬が開発を進めるが、欧米大手の後塵を拝しており、開発体制の立て直しが急務。信頼度が比較的高い欧米製の入手が困難なキューバやカザフスタン、トルコ、イランなどでは、自国で開発する動きも広がる。

福岡で最多５２９人感染　３人死亡も確認

　福岡県は９日、１日当たりの感染発表数としては最多の５２９人の新型コロナウイルス感染と、感染者３人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計２万６８１２人、死者は計３７２人となった。 　９日の感染発表の内訳は県１５９人、福岡市２４８人、北九州市６４人、久留米市５８人。

海外から到着の４人感染　全員無症状

　厚生労働省は９日、成田、羽田、関西の各空港に到着した２０～５０代の男女４人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。いずれも無症状だった。 　厚労省によると、４人は６～８日に到着した。インドやバングラデシュで行動歴があった。

北海道で最多５０６人感染　７人死亡、新型コロナ

　北海道などは９日、道内で５０６人の新型コロナウイルス感染が確認され、７人が死亡したと発表した。１日当たりの感染者発表数は過去最多。道内の感染者は計２万６６８１人。死者は計８９７人となった。 　新規感染者のうち３２７人と、死者７人はいずれも札幌市発表分で、同市の１日当たりの感染者発表数も過去最多となった。

国内も変異株ワクチン開発に着手　アンジェス、塩野義製薬

　国産の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を手掛ける製薬ベンチャーのアンジェスと大手の塩野義製薬は９日、変異株に合わせたワクチン開発にも着手したことを横浜市で開かれた日本感染症学会学術講演会で明らかにした。変異がある南アフリカ株などでは従来ワクチンの効果が弱まる可能性が指摘されている。 　アンジェスはウイルスの遺伝情報を生かしたＤＮＡワクチンを開発中。既に進めているものとは別に、南アフリカ株やブラジル株に対応できるワクチン候補の検討に入った。 　塩野義製薬は組み換えタンパクワクチンを開発中で、どんな物

東京、新たに１０３２人が感染　コロナ、累計１４万６５９４人

　東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０３２人報告されたと明らかにした。累計は１４万６５９４人となった。 　大型連休の影響で一時的に感染者数は減少したが高水準で推移しており、変異株の増加による感染拡大が懸念されている。８日には１１２１人の感染が確認され、１月２２日以来の１１００人台となった。

日本脳炎、おたふくかぜ　ワクチン供給減少　静岡県内医療機関「優先接種」対応も

　日本脳炎やおたふくかぜのワクチンの供給量が一時的に減少し、静岡県内で優先接種を設けるなどの措置を取る医療機関が出ている。いずれも製造上のトラブルが原因で、年内の出荷再開を予定する。医療機関は「十分に供給されるまで慌てずに待ってほしい」と呼び掛ける。 　いずれのワクチンもそれぞれ国内２社の製品が使われている。日本脳炎ワクチンは阪大微生物病研究会が、おたふくかぜワクチンは武田薬品工業が出荷を停止した。 　静岡市駿河区の「キッズクリニックさの」では１月から、日本脳炎ワクチンの定期接種４回のうち１、２回目の接種を優先し、３、４回目の接種は一時停止している。おたふくかぜワクチン

インド１日の死者、初の４千人超　新型コロナ、二重変異が増加

　【ニューデリー共同】インド政府は８日、新型コロナウイルス感染者の１日当たりの死者が４１８７人になったと発表した。４千人を超えるのはインドでは初めて。１日当たりの感染確認も３日連続で４０万人を超え、感染拡大が止まらない。 　保健当局は５日の記者会見で最近１カ月半の感染状況について、感染力が強いとされる英国型変異株の割合が減少し、インドで最初に見つかった二重変異株が増えていると明らかにした。二重変異株は免疫が働きにくくなったり、感染力が強まったりする可能性が指摘されている。 　感染者の急増で、病床や医療用酸素が不

１４道県、感染者最多を更新　７千人台、「第４波」各地で猛威

　国内で８日、新たに報告された新型コロナの感染者が７２４６人となり、１４道県で過去最多を更新した。７千人台は１月１６日以来。各地で「第４波」が猛威を振るい始めた。人口１０万人当たりの療養者数は１７都道府県がステージ４（爆発的感染拡大）相当の３０人以上。感染力の強い変異株の拡大による深刻さが浮き彫りとなった。 　１日当たりの感染者数が最多は北海道４０３人、群馬１１３人、新潟５０人、石川８０人、愛知５７５人、滋賀７４人、岡山１８９人、広島１８１人、香川７８人、福岡５１９人、佐賀７６人、長崎６５人、熊本１１１人、大分９３人。福島は７１人で過去最多の７日に並ん

大阪、１０２１人がコロナ感染　死亡は過去３番目に多い４１人

　大阪府は８日、１０２１人が新型コロナに感染し、３０～１００歳代の４１人が死亡したと発表した。１日当たりの発表死者数として過去３番目に多く、基礎疾患のない３０代男性も含まれている。７日には最多となる５０人の死亡が明らかにされていた。１日当たりの感染発表数が千人を超えるのは２日連続。 　この日は新たに４０～８０代の３５人が重症と判明した。入院中の重症者は４０６人となり、確保した病床数を上回る状況が続いている。 　吹田市の病院では８日までに２２人の感染が確認され、クラスターが発生したと認定された。

東京で新たに１１２１人感染　１週間ぶり千人超

　東京都は８日、新型コロナの感染者が新たに１１２１人報告されたと発表した。千人を超えるのは１週間ぶりで、１１００人台になったのは１月２２日以来。直近７日間を平均した１日当たりの人数は７７６・６人で、前週比は９７・３％だった。 　都の担当者は、大型連休中に減った検査数が増加しており、来週以降も感染者は高水準が続くとの見通しを示した。 　新規感染のうち、６５歳以上は１３２人。感染経路不明は６７０人だった。入院患者は前日から１２人増の２２７７人、重症者は２人増の７１人。直近７日間の平均で示す陽性率は８・２％。男女６人

ファイザー、正式承認の申請開始　ＦＤＡに１６歳以上への使用

　【ワシントン共同】米製薬大手ファイザーは７日、新型コロナウイルスワクチンの１６歳以上への使用を正式に承認するよう、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し申請の手続きを開始したと発表した。ＦＤＡは昨年１２月、同社製ワクチンの米国での緊急使用を許可したが、連邦政府が公衆衛生上の非常事態としている間の条件付きだった。 　新型コロナワクチンの正式承認の申請手続きは米国で初めて。緊急使用許可の審査に用いられた臨床試験のデータはワクチン接種後２カ月分だったが、正式承認申請の今回は６カ月分とより長期間になるため、信頼性が高まると期待される。

ワクチン特許放棄より輸出を　ＥＵ首脳、暗に米英批判

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は７日、ポルトガルのポルトで非公式首脳会議を開き、新型コロナウイルスに絡む社会問題などを協議した。フォンデアライエン欧州委員長は米国がワクチン特許の一時放棄を支持したことを巡り「短期、中期的には特許放棄で問題は解決しない」と強調。世界のコロナ禍克服にはワクチンを分け合い、輸出することが最も大切だと訴えた。 　委員長は７日夕の記者会見で、世界の民主主義地域で唯一ワクチンを大規模に輸出しているのがＥＵだと述べ、生産分を国内で用いて輸出に消極的な米英を暗に批判した。

ＷＨＯ「日本の適切な対応確信」　東京五輪開催、感染防止措置

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的大流行が続く中で東京五輪が開催される場合には、日本政府などによる感染防止に向けた各種措置が適切に講じられることを確信していると述べた。 　ＷＨＯは公衆衛生上の観点から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに助言を行い、開催の是非を判断する立場にはない。ライアン氏は「五輪が開催できることを願っている」と発言。「ＩＯＣ、東京都、日本政府が（新型コロナの）危険性への対応について、適切な判断を行うと信じている」と述べた。

ＷＨＯ、中国製ワクチンを承認　非欧米で初、途上国中心に供給へ

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。欧米以外で開発されたワクチンをＷＨＯが承認するのは初めて。今後、発展途上国を中心に中国製ワクチンの供給拡大が予想される。 　新型コロナワクチンを共同出資・購入し、途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」では、英アストラゼネカのワクチンを多く利用してきた。だがライセンス製造を行っているインドが自国での感染急拡大を受け、輸出を制限。供給に遅れが出ており、中国製ワクチンも調達対象となることが見込まれて

ワクチン、２億５千万回分供給へ　厚労省、米３社と協議

　厚生労働省は７日、米ファイザー、米モデルナ、米バイオテクノロジー企業ノババックスの３社と、新型コロナウイルスワクチン合計２億５千万回分の供給を新たに受ける方向で協議を進めていると明らかにした。詳細な条件がまとまれば正式に契約する。 　３社とも接種回数は２回で、１億２５００万人分に相当する。このうちモデルナ製とノババックス製の計２億回分は、来年に再び接種が必要になった場合に備えて確保を目指す。 　ファイザー製は、５千万回分の供給を７～９月に受ける想定。モデルナ製とノババックス製は、来年初頭からそれぞれ５千万回分

コロナ最多１４８人死亡　感染６０００人超、９県で更新

　国内で７日、新型コロナウイルスの死者が新たに１４８人報告され、過去最多となった。感染者は６０５７人が確認された。感染者が６千人を超えたのは２回目の緊急事態宣言が出ていた１月１６日以来。９県で最多を更新し、緊急事態宣言や、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象地域以外も含まれる。各地で感染力が強い変異株が広まるなどして流行「第４波」が深刻化し、地域によっては医療提供体制の逼迫が強まっている。 　大阪では、１日当たりで全国過去最多とみられる５０人の死者が報告された。重症者の数が確保した病床数を上回る状況が続き、一部は軽症・中等症病床などで治療を受けて

大阪で１００５人がコロナ感染　死亡は過去最多の５０人

　大阪府は７日、１００５人が新型コロナウイルスに感染し、１日当たりとして全国過去最多とみられる５０人が死亡したと発表した。新規感染の発表が千人を超えたのは２日以来。大型連休中は医療機関の休診で検査数が減り、感染者が少なめに出ていた可能性があり、府は来週にかけての数字を注視している。 　新たに３５人が重症になり、入院中の重症者は４１２人。確保した病床数を上回る状況が続き、５５人が軽症・中等症病床などで治療を受けている。自宅療養者は１万３９２４人。医療機関や高齢者施設など計９カ所でクラスター（感染者集団）が確認された。

東京で９０７人感染、６人死亡　変異株疑い、新たに４８９人

　東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９０７人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は７６６・４人となり、前週比は９９・１％。累計は１４万４４４１人となった。５０～９０代の男女６人の死亡も確認。うち７０～９０代の男性３人が変異株で、死者の累計は１９０９人となった。 　既に発表した感染者を含む４８９人に変異株の疑いが判明。同じ老人ホームや大学の寮で、複数の感染疑い例が報告されたという。 　新規感染者のうち、感染経路が不明なのは５５６人で、６５歳以上は８９人。入院患者は前日より１０人

浜松市、クラスター３病院支援　５月補正、１．２億円補助

　浜松市は７日、昨年度に新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した市内三つの２次救急病院の診療縮小と収入減に対する支援策として、補助金計１億２千万円を交付する方針を固めた。２０日開会の市議会５月定例会に提出する総額約５３億円の２０２１年度一般会計補正予算案に盛り込む予定。 　補助するのは輪番で市内の２次救急を担う７病院のうちの３病院で、主に２次救急の休止期間を対象とする。市が設置する浜松医療センター（中区）だけでなく、ＪＡ静岡厚生連遠州病院（同）、浜松労災病院（東区）も同じ基準で支援することにした。 　クラスター発生前の１日平均の外来・入院患者数などから収入

コロナ重症者、最多を更新　厚労省発表１１３１人

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスに感染した重症者が前日から３３人増え１１３１人となったと発表した。過去最多を更新した。５日に１１１４人と発表し、最多となっていた。 　東京、大阪など１１都府県に緊急事態宣言が出ていた１月下旬に、重症者が千人を超える日が続いていた。

ＥＵ、輸出ワクチンの４割日本へ　７２００万回分

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は新型コロナウイルスワクチンについて、３日までに４５カ国・地域向けに約１億７８００万回分の輸出を承認した。欧州委が６日の記者会見で発表した。日本向けが約７２００万回分で全体の４割超を占める最大の輸出先。２位は英国で約１８５０万回分、３位はカナダで約１８４０万回分。 　英製薬大手アストラゼネカによる域内向けワクチン供給遅れなどに伴う不足を背景に、ＥＵは１月末に輸出の事前承認制度を導入。これまでに３５４件の輸出を承認し、却下したのは１件だけだった。

アストラ製、２０日に承認判断へ　ワクチン、モデルナと同時

　政府が英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンに関し、厚生労働省の専門部会で２０日にも承認の可否を判断する方向で調整に入ったことが６日分かった。米モデルナ製と同時に判断することになる。 　両社とも承認されれば、国内で使えるワクチンは既に接種されている米ファイザー製と合わせ、計３製品となる。ただ、ファイザー製の接種で手いっぱいの自治体は多く、複数のワクチンをどう効率的に流通、接種していくかが課題となる。 　また、アストラゼネカ製はまれだが接種後に血栓が生じる可能性が指摘されており、海外では若年層への接種に

政府、民間看護師２００人確保へ　大規模接種センター

　政府は、２４日開設予定の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、民間看護師を１日当たり２００人確保し、接種業務を担わせる方針を固めた。東京会場に約１１０人、大阪会場に約９０人を振り分ける。東京では１日１万人の接種を目指しており、実現には自衛隊だけでなく、民間の力が必要と判断した。政府関係者が６日、明らかにした。 　政府は看護師資格を持ち離職中の「潜在看護師」を活用したい考え。民間看護師の確保には、接種会場への看護師派遣を来年２月末まで特例的に認める制度を活用する。自衛隊の医官や看護官と共に接種準備や問診補助のほか、経過観察も担当してもら

国内感染４３７５人、死亡６５人　新型コロナ、重症者千人超続く

　国内で６日、新たに４３７５人の新型コロナウイルス感染者が報告された。大阪７４７人、東京５９１人、北海道３２０人、愛知２９０人、兵庫２８１人など。岡山１１４人が過去最多に並んだ。死者は大阪２８人、北海道５人、東京と兵庫各４人など計６５人だった。 　厚生労働省によると、重症者は前日から１６人減り１０９８人だった。５月１日の公表分から千人超の状態が続いている。愛知で１人、大阪で５人、兵庫で１２人、過去の感染者を取り下げた。

コロナ感染者、増加傾向続く　厚労省の専門家組織が分析

　厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織は６日、首都圏の１都３県や大阪で昼間と夜間の人出は減っているものの、全国の感染者数は「依然として増加傾向が続いている」との分析結果をまとめた。 　国内の新規感染者数は１週間の平均で見ると１日当たり５千人に近い高い水準。感染力の強い変異株は広がり続けており、全国的に流行の主流になりつつある。 　大型連休に入って感染者数は減ったようにも見えるが、田村憲久厚労相は専門家組織の会合の冒頭で「連休中に検査数が減少したことの影響がある」と述べた。

石川県、まん延防止措置を要請へ　金沢市が対象か

　石川県は６日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方針を固めた。同日夕の新型コロナ対策本部会議で議論し、正式に決める見込み。金沢市が対象になるとみられる。県関係者が明らかにした。 　石川県では４月に入り、感染者が急増。連休中も歯止めがかからず、５月２日に１日当たりの発表数としては過去最多となる４０人の感染が判明していた。

東京、２日間で１２１２人感染　新型コロナ、変異株の割合増加

　東京都は新型コロナウイルスの新規感染者が５日に６２１人、６日に５９１人の計１２１２人報告されたと明らかにした。６日時点で直近７日間を平均した１日当たりの人数は７３６・６人となり、前週比は９４・２％。累計は１４万３５３４人となった。 　都内は変異株の割合が増加し、再拡大の傾向が続いている。東京など４都府県は４月２５日から緊急事態宣言の期間となっている。

ファイザー製、９５％感染予防　イスラエルのワクチン接種分析

　【ワシントン共同】米製薬大手ファイザー製の新型コロナワクチンを導入したイスラエルで１月から４月の感染状況を分析した結果、２回接種から７日を経ると９５・３％の感染予防効果が見られたと、同社やイスラエル保健省などのチームが英医学誌ランセットに５日発表した。 　実用化前の臨床試験で発症率を大幅に低下させる効果が報告されたが、実際の接種でも高い有効性が示された。１回接種では効果が劣ることも分かり、チームは「２回接種が重要」と呼び掛けている。 　イスラエルでは４月３日時点で、１６歳以上の７２％（約４７１万人）、６５歳以

「１日１万人接種は自衛隊次第」　河野行革相、東京の大規模会場

　河野太郎行政改革担当相は５日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「１日１万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、２４日の設置当初から１万人に接種するのは困難との見方を示している。 　河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。 　大規模センターが対象とする６５歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。<br

東京、新たに６２１人感染　新型コロナ

　東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６２１人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は７９８・９人となり、前週比は１０５・３％。既に発表した感染者を含む３２４人に変異株の疑いが判明。中には大学の寮で学生計２１人の集団感染もあった。 　新規感染者は年代別の最多が２０代の１５５人で、３０代の１４２人、４０代の１００人も３桁の水準。６５歳以上の高齢者は６１人だった。９人でキャンプに出掛けて複数が感染したケースなど、緊急事態宣言の発令が決まった後のレジャーや会食による事例も複数あった。

国内の重症者は最多１１１４人　コロナ感染４０７１人

　厚生労働省は５日、新型コロナウイルス感染症の国内の重症者が前日から３１人増えて１１１４人になったと発表した。過去最多を更新した。重症者は４月から増加傾向で、５月は千人台が継続している。 　一方、５日に報告された新たな感染者は４０７１人で、内訳は大阪６６８人、東京６２１人、福岡３３７人、兵庫３３１人など。死者は大阪２５人、兵庫１３人、愛知３人など計６０人だった。

大阪、政府に宣言延長要請決定へ　６日午後に対策本部会議

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡り、大阪府が６日午後に対策本部会議を開くことが５日、府関係者への取材で分かった。宣言の期限が１１日に迫っているが、新規感染者数や療養者数が十分に減っていないため、会議で政府に対する延長要請を決める方向。 　府は５日、６６８人が新型コロナウイルスに感染し、２５人が死亡したと発表した。新規感染者は直近１週間の１日平均が９９０人と高い水準。入院中の重症者も４日現在４４９人で、確保した重症病床３６１床を超えている。 　吉村洋文知事は４日、「今の措置の内容を緩めたり解除したりするのは

北海道で１８１人感染、２人死亡　札幌１２８人、死者１人

　北海道などは５日、１８１人の新型コロナウイルス感染が確認され、２人が死亡したと発表した。道内の感染者は計２万５２０４人、死者は計８７８人となった。新規感染者１２８人と死者１人が札幌市発表分。

福岡で３３７人がコロナ感染　県内計２万５０３４人に

　福岡県は５日、３３７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。内訳は県１３０人、福岡市１７１人、久留米市２３人、北九州市１３人。県内の感染確認は計２万５０３４人になった。

防護服「フル装備」は本当に必要か　静岡市立静岡病院が問題提起【新型コロナ】

　個人防護具（ＰＰＥ）はリスクに応じ“軽装”でもいい－。医療従事者の新型コロナウイルス患者対応を巡り、静岡市立静岡病院（葵区）が実践に基づく問題提起を始めた。ＰＰＥのフル装備の着脱は負担が大きい一方、多くの医療機関で是非が議論されていない。医療従事者が心身共に消耗する一因とされる。ＰＰＥの適正な理解を広げ、患者の受け皿を増やす狙いもある。 　「医療機関が自ら苦しい状況をつくっているのではないか」 　４月２８日夜の静岡病院。感染管理室長の岩井一也医師は県内３０の病院がオンライン参加した勉強会で強調した。 　岩井医師によると、コロナ患者と

ドイツ、ワクチン接種で規制緩和　コロナ陰性証明、不要に

　【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権は４日、新型コロナのワクチン接種を完了した人に対する規制緩和を決めた。ランブレヒト法相が同日の記者会見で発表。買い物時の陰性証明の提示が不要になり、外出規制も免除される。国会の承認を経て、今週末にも実施の見通し。 　今回の規制緩和は感染後に回復した人も対象。マスク着用と社会的距離の確保は引き続き求める。ランブレヒト氏は「正常化に向けた重要な一歩になる」と語った。 　ドイツの感染状況は依然深刻で、死者も連日数百人に上る。多くの地域で４月下旬に強い規制が導入され、生活必需品以外

米、成人７０％接種が新目標　バイデン大統領、７月４日までに

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は４日の演説で、新型コロナウイルス対策の新たな目標として、７月４日の独立記念日までに成人の７０％が少なくとも１回ワクチン接種を済ませることと、１億６千万人の接種完了を掲げた。「取り組みが成功すれば、米国民は日常生活に戻るための本格的な一歩を踏み出すことになる」と語り、接種促進を呼び掛けた。 　米国では３日時点で１８歳以上の５６％が少なくとも１回接種を受けたが、接種のペースは急激に鈍化。バイデン氏は新目標達成に向け、より容易に接種できるよう会場を増やし、ワクチンに否定的な考えを持つ人に接種を促す取り組みを強化すると説明

変異株で強制隔離３週間に　シンガポール、１週間延ばす

　【シンガポール共同】シンガポール政府は４日、入国者に義務付けている借り上げホテルなど専用施設での強制隔離期間を１週間延ばし、計３週間とすると発表した。新型コロナウイルスの変異株の感染が世界各地で広がっており、警戒レベルを上げる。 　延長は７日午後１１時５９分からで、オーストラリアやニュージーランドなど感染抑止に成功している一部の国を除いて原則適用する。 　シンガポールは感染抑止にほぼ成功していたが、最近変異株の市中感染を確認しており、規制強化に踏み切った。このほか職場での人数制限や屋内ジムの利用停止などを実施

ワクチン売上高見通し２・８兆円　米ファイザー、上方修正

　【ニューヨーク共同】米医薬品大手ファイザーは４日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、２０２１年１２月期の売上高見通しを上方修正し、従来予想と比べて約１・７倍に当たる２６０億ドル（約２兆８千億円）程度になることを明らかにした。 　４月中旬までの契約に基づき、年内に１６億回分の供給を見込んでいることを反映した。ワクチンの売上高はファイザー全体の３分の１以上を占める規模に拡大する見通しだ。 　ファイザーは設備増強などを進めており、ワクチンの年間生産量を最大２５億回分に引き上

米、近く１２～１５歳に接種拡大　ファイザー製許可へと報道

　【ワシントン共同】米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は３日、食品医薬品局（ＦＤＡ）が来週初めまでに、接種対象年齢を１２～１５歳にも広げる見通しだと報じた。当局者の話として伝えた。現在は１６歳以上となっている緊急使用許可を、早ければ今週後半にも拡大する可能性があるという。 　ファイザーは３月、米国で１２～１５歳を対象にした臨床試験（治験）で、この年齢層にも有効性を確認し、副反応もこれまでに知られている範囲のものだったと発表。４月にＦＤＡに対象年齢拡大を申請した。

国内で新たに４１９９人が感染　新型コロナ、５０人死亡

　国内で４日、新たに４１９９人の新型コロナウイルス感染が確認された。内訳は大阪８８４人、東京６０９人、兵庫３３７人、福岡２３９人、北海道２３３人など。長崎は６２人で過去最多となった。 　死者は大阪２０人、北海道５人などの報告があり、計５０人だった。 　厚生労働省によると重症者は１０８３人で、前日より１人減少した。

大阪府、宣言延長要請へ調整　知事「緩和、解除は困難」

　新型コロナの緊急事態宣言に関し、大阪府が１１日に迫った期限の延長を政府に要請する方向で調整していることが４日、関係者への取材で分かった。吉村洋文知事は同日、記者団に「現状の認識としては、今の措置の内容を緩めたり解除したりするのは難しいと思っている」と述べた。６日か７日に対策本部会議を開き、考えを決定する。府は４日、８８４人の感染と２０人の死亡を発表した。 　菅義偉首相は政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と面会。新規感染者数が期待通りに減っていないとの認識を示した。宣言の取り扱いは対象都府県の意向を踏まえて判断するとみられる

東京で新たに６０９人コロナ感染　変異株の死者も

　東京都は４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６０９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は８４２・３人で、前週比は１１２・８％。累計は１４万２３２２人となった。変異株に感染した６０代男性１人の死亡も確認。都内の変異株による死者は６人目で、死者の累計は１８９９人となった。 　新規感染者のうち経路不明は３５５人。年代別では６５歳以上が７０人で、２０代が１４８人、３０代が１２３人だった。緊急事態宣言期間に入ってから会食をして感染した事例が３例確認できたといい、都の担当者は「自分事として捉え、人との接触を避けるようにしてほしい」と話

インド、コロナ感染２千万人超す　世界最悪の拡大ペース続く

　【ニューデリー共同】インド政府は４日、新型コロナウイルスの累計感染者が２０２８万２８３３人となったと発表した。１日当たりの感染確認は約３５万７千人。４月２２日以降、３０万人を超える世界最悪の拡大ペースが続き、今月１日には４０万人を超えた。医療用酸素の不足による入院患者の死亡が相次いで伝えられ、医療体制は崩壊状態にある。 　政府は感染者の早期発見と治療、ワクチン接種で事態を収拾させたい考えだが、感染確認の検査に時間がかかり、ワクチンは不足。病床不足で入院できないまま自宅で死亡する人も多いとみられ、状況改善は見通せない。

米、近く１２～１５歳に接種拡大　ファイザー製許可へと報道

　【ワシントン共同】米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は３日、食品医薬品局（ＦＤＡ）が来週初めまでに、接種対象年齢を１２～１５歳にも広げる見通しだと報じた。当局者の話として伝えた。現在は１６歳以上となっている緊急使用許可を、早ければ今週後半にも拡大する可能性があるという。 　ファイザーは３月、米国で１２～１５歳を対象にした臨床試験（治験）で、この年齢層にも有効性を確認し、副反応もこれまでに知られている範囲だったと発表。４月にＦＤＡに対象年齢拡大を申請した。生後６カ月から１１歳への治験も段階的に進めて

横浜、ワクチン予約を５日朝再開　アクセス集中で中断

　横浜市は４日、中断していた高齢者対象の新型コロナワクチンの集団接種予約について、５日午前９時から電話と予約専用サイトで再開すると発表した。受け付けは３日に開始したが、アクセスが集中してシステムに不具合が起き、わずか４５分で中断していた。 　市によると、３日は想定の２倍に当たる１分間に最大２００万件のアクセスがあり、予約できたのは２５８８人だった。今後は最大６００万件に対応できるサーバーを準備する。 　これまでに７５歳以上の高齢者約５３万人に接種券など予約に必要な通知を発送済みで、今回の予約は８０歳以上の約３４

ＮＹ州、店内の人数制限撤廃へ　クオモ知事が発表、正常化へ前進

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は３日、新型コロナウイルス流行を受けて州内の飲食店や小売店などに課してきた収容人数の制限を１９日から撤廃すると発表した。感染状況の沈静化を踏まえた措置で、市民生活の正常化に向けて大きな前進となりそうだ。社会的距離の確保は引き続き求める。 　クオモ氏は、未明の時間帯に運休しているニューヨーク市の地下鉄も１７日から２４時間運行を再開すると明らかにした。米メディアによると、隣接するニュージャージー州とコネティカット州も店舗の収容人数制限を撤廃する。

デンマーク、Ｊ＆Ｊ使用中止　血栓の症例報告受け

　【ロンドン共同】デンマーク政府は３日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンの使用を取りやめると発表した。接種後に血栓が生じる症例が報告されたことを踏まえた。流行は落ち着き、他のワクチンの利用で対応できると判断した。 　保健当局は感染状況などが今後変化する可能性もあるとし「将来的な使用を排除するものではない」と説明した。デンマークは英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンの使用も中止している。 　一方、ＤＰＡ通信によると、スウェーデン政府は１００万回分のアストラ製ワクチンを

コンゴがエボラ熱「終息宣言」　２月から流行、６人死亡

　【ヨハネスブルク共同】コンゴ（旧ザイール）保健当局は３日、２月に東部の北キブ州で始まったエボラ出血熱の流行が終息したと宣言した。ロイター通信が伝えた。 　北キブ州など東部では２０１８年８月から２０年６月にもエボラ熱が流行し２２００人以上が死亡したが、今回の感染者は疑い例も含め１２人で、死者は６人にとどまった。 　アフリカでは西部のギニアでも２月からエボラ熱が流行。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、４月２３日時点で疑い例も含め２３人が感染し、１２人が死亡している。

「山梨モデル」全国導入へ　飲食店の感染対策認証

　政府は３日までに、新型コロナウイルス感染防止策を強化するため、飲食店が実施している対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知した。対策を徹底した飲食店などを認証する山梨県独自の「山梨モデル」と同様の取り組みを全国に広げる狙い。 　具体的な対策の基準案として、座席の間隔確保やパーティション（アクリル板）設置、換気の徹底などの項目を示した。従業員が来店者に必ず呼び掛け、手指消毒を実施するといったことも盛り込んだ。

インドから帰国の男性死亡　検疫後、指定施設で療養中

　厚生労働省は３日、インドから帰国後、新型コロナウイルス感染が確認され、成田空港の検疫所が指定する施設で療養していた５０代男性が死亡したと発表した。男性の居住地や国籍は公表していない。 　厚労省によると、男性は４月２６日に成田空港に到着し、入国時は無症状だった。３０日に発熱とせきの症状が出たが、翌日に治まった。５月３日午前、部屋で意識不明の状態で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。２日夕時点では体調に問題はなかったという。

コロナ重症者、最多の１０８４人　２日連続更新、５０人が死亡

　厚生労働省は３日、新型コロナ感染症の重症者が前日から３４人増えて１０８４人になったと発表した。前日の１０５０人に続き、２日連続で過去最多を更新した。現在の流行「第４波」で顕著な変異株の急拡大が影響しているとみられる。国内では同日、新たに４４７０人の感染者と５０人の死者が報告された。 　第４波の前で重症者の最多は、１月２７日の１０４３人。昨年１２月ごろからの「第３波」のさなかで、首都圏や近畿圏で２度目の緊急事態宣言が発令中だった。３月中旬には３００人台まで減少したが、同月２２日に首都圏で宣言が解除されるころから再び増加に転じ、１カ月半足らずで最多を更新

大阪で８４７人感染、１９人死亡　入院中の重症者が過去最多

　大阪府は３日、８４７人が新型コロナウイルスに感染し、５０～９０代の１９人が死亡したと発表した。府によると、新たに基礎疾患のない３０代男性ら３０人が重症となり、入院中の重症者は前日から４人増え、過去最多の４２９人になった。 　累計の感染者は８万４３５１人、死者は１５３２人となった。過去１週間の陽性率は７・６％。泉佐野市の大阪府警第三機動隊など５カ所で新たにクラスター（感染者集団）が確認された。　 　吉村洋文知事は３日、１１日に期限を迎える緊急事態宣言の延長を政府に要請するかどうかに関しては「６日か７日に対策本部

東京で新たに７０８人コロナ感染　重症者は２人増の６５人

　東京都は３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７０８人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は８７３・６人となり、前週比は１１９・７％。入院患者は前日から４５人増の２０６２人、うち重症者は２人増の６５人となった。死者の報告はなかった。 　既に発表した感染者ら６４９人に新たに変異株の疑いが判明。民間検査機関などから４月２７～２９日に都へ報告があった分で、大学の運動部や、そのメンバーが住む寮で計５３人が感染したケースもあった。 　新規感染者のうち、６５歳以上の高齢者は６８人。感染経路不明は３

大阪のワクチン接種センター決定　府立国際会議場、２４日を目標

　中山泰秀防衛副大臣は３日、大阪市で記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター大阪会場は、大阪市北区の大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）に設置すると明らかにした。接種開始は「東京会場と合わせて２４日を目標とする」と述べた。 　防衛省によると、大阪会場は大阪府以外にも京都府や兵庫県など近畿圏の住民を対象とする方向で検討されており、スタート時は高齢者向けとなる見通し。土日祝日を含め、午前８時から午後８時までとする方針だ。 　中山氏は会見で国際会議場に決めた理由について、エスカレーターやエレベー

財務省、病院間の連携強化を訴え　第４波で医療不安再燃

　新型コロナウイルス感染「第４波」の到来で医療不安が再燃する中、財務省は３日までに、海外と比べ病床が多いのに有効活用されていない要因を分析し、都道府県知事の下で地域の病院間の連携強化や役割分担の徹底が必要だと訴えた。 　財務省は民間病院が点在し、人材が散り散りになっている実態に注目した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、人口千人当たりの病床数は米国の２・９、ドイツの８・０に対して日本が１３・０と欧米を軒並み上回る。一方で医師や看護師の数はほぼ同水準で、１床当たりの医療従事者は欧米よりも少ない。

大阪、兵庫はコロナ療養者が倍増　７都府県も逼迫の恐れ

　新型コロナウイルス感染が急拡大している大阪府と兵庫県で、医療機関や宿泊施設、自宅などの療養者数が「第３波」ピーク時の２倍を超えたことが３日、厚生労働省の集計で分かった。同様に感染が拡大すれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっている残り９都府県のうち、宮城と愛媛を除く７都府県でも病床や宿泊施設が不足する恐れがある。 　急拡大の背景には感染力が強い変異株の影響が指摘され、病床の上積みや自宅療養中の健康管理強化が急務に。 　厚労省は３月、１日当たりの新規感染者数が第３波から倍増する事態に備え、４月中に

インドのコロナ死者、世界３番目　計２１万人超、メキシコ抜く

　【ニューデリー共同】インド政府は３日、新型コロナウイルス感染者の死者が計２１万８９５９人になったと発表した。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で約２１万７千人となっているメキシコを上回り、世界３番目となった。インドでは世界最悪のペースで感染が拡大、連日３千人以上が死亡しており、３日発表では３４１７人だった。 　同大によると、新型コロナ感染者の死者は米国が５７万人超で最多、次いでブラジルが４０万人超となっている。 　地元メディアはインドの死者数について、火葬などの際に感染者として扱われた遺体の数が当局発表より多いと

コロナ対応は「鳥取が１位」　慶大教授、自治体ランク

　新型コロナウイルスに対し、都道府県の中で最もうまく対応したのは鳥取県―。慶応大の浜岡豊教授（応用統計学）が海外の国際比較ランキングを参考にランク付けしたところ、こんな結果になった。感染拡大に歯止めがかからない大阪府や東京都などの大都市は軒並み低評価となった。 　対象期間は昨年１月～今年３月。厚生労働省や総務省などの公表データから（１）感染状況（人口当たりの累積陽性者数や死亡率など）（２）対策（陽性者当たりの検査人数、人口当たりの受け入れ確保病床数、自宅療養率）（３）市民の協力（乗換駅と居住地区の人流データ）などの４分野で計１０指標を選び偏差値にし比較

防衛副大臣が接種の大阪会場視察　府立体育会館と国際会議場

　中山泰秀防衛副大臣と大西宏幸防衛政務官は３日、大阪市の大阪府立体育会館を視察した。府立国際会議場も訪れる。両施設は、政府が絞り込みを進めている新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター大阪会場の候補地。 　防衛省によると、大阪会場は大阪府以外にも京都府や兵庫県など近畿圏の住民を対象とする方向で検討されている。 　大阪府の吉村洋文知事は３日、大阪会場の設置について「大変ありがたい」と全面的に協力する意向を示した上で「府民の皆さんに少しでも早くワクチンが届くよう（接種主体の）市町村を補完する役割を果たしたい」

国内コロナ感染６０万人超　重症者１０５０人最多

　国内の新型コロナウイルス感染者が２日、累計６０万人を超え、６０万５５２７人となった。厚生労働省は同日、重症者が前日から３０人増えて１０５０人になったと発表した。過去最多を更新し、流行の「第４波」の深刻さを反映した格好だ。背景には、感染力の強い変異株への置き換わりが急速に進んでいる事情がある。これまでの最多は１月２７日公表の１０４３人だった。 　重症者は流行の「第３波」で増加し、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪など１１都府県に緊急事態宣言が再発令されていた１月下旬には、千人を超える日が続いた。

首相に接種体制強化を緊急提言　三木谷氏、民間の知見活用

　菅義偉首相は２日、ＩＴ企業を中心につくる新経済連盟（新経連）代表理事の三木谷浩史・楽天グループ会長兼社長と公邸で会い、民間の知見を活用した新型コロナウイルスワクチンの接種体制強化を求める緊急提言を受け取った。首相は高齢者を含め、接種を迅速に進める考えを伝えた。面会後、三木谷氏が記者団に明らかにした。 　緊急提言は、三木谷氏ら新経連幹部や京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授ら有識者が４月２８日に発表した。首相が目指す高齢者接種の７月終了には、１日８０万回の接種が必要と指摘。首相の下に民間有識者らによる助言機関を設置し、制度設計を進めるよう呼び掛けてい

東京で８７９人感染、１人死亡　週平均８００人台

　東京都は２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８７９人報告されたと明らかにした。直近７日間を平均した１日当たりの感染者は８３３・１人となり、２月１日以来の８００人台に上昇した。７０代の男性１人の死亡も確認され、死者の累計は１８９８人。 　都の担当者は「大型連休で検査数が減っており、１日当たりの感染者数は少ないが、全体としては増加傾向にある」と警戒を呼び掛けた。 　新規感染者のうち、経路不明は４８１人。年代別では２０～５０代が１００～２００人台で、６５歳以上は９７人だった。インドから帰国した３０代の男性の陽性

海外から到着の１８人が感染　空港検疫、４人に症状

　厚生労働省は２日、海外から成田、羽田、中部の各空港に到着した男女１８人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。このうち４人に発熱などの症状があった。 　厚労省によると、１８人は１０歳未満から５０代で、４月２８日から２日にかけて各空港に到着した。大半にインドやネパールでの行動歴があった。

福岡で４人死亡、４１７人感染　陽性は過去２番目の多さ

　福岡県は２日、新型コロナウイルスに感染した４人が死亡し、４１７人の陽性が判明したと発表した。１日当たりの感染発表数では過去２番目に多い。４月２８日に陽性と公表した１人を取り下げ、県内の感染者は計２万４１７３人、死者は計３５８人になった。 　感染確認の内訳は県１３４人、福岡市２０８人、北九州市２８人、久留米市４７人。

埼玉で２９０人感染　２度目の宣言解除後最多

　埼玉県で２日、２度目の緊急事態宣言が解除されて以降最多となる男女計２９０人の新型コロナウイルス感染が確認された。県とさいたま、川口、越谷、川越の各市が発表した。 　県によると、これまで２７人の感染が確認されている学校で新たに１０代男子生徒１人が陽性となった。県は、学校や職場内での感染が拡大しているとして、マスクの着用など予防策の徹底を呼び掛けた。

連休明け高齢者接種が本格化　３９０自治体で、厚労省調査

　コロナワクチンの高齢者接種に関し、厚労省が全１７４１市区町村に開始時期を聞いたところ、連休明けの１０日の週に始める自治体が約３９０に上り、週別で最も多いことが２日分かった。ワクチンが４月下旬から全市区町村に発送され、今後配送量が大幅に増える。約３６００万人のうち実施率約０・４％止まりだった高齢者接種が、各地でようやく本格化する見通しとなる。 　政府は、市区町村に約３カ月で高齢者接種を終える態勢づくりを要請。感染「第４波」が拡大する中、７月末までに接種を完了させる意向だ。 　厚労省は４月１２日の高齢者接種スター

大阪１０５７人感染、１６人死亡　６日連続で１０００人超

　大阪府は２日、新型コロナウイルスに１０５７人が感染し、１６人が死亡したと発表した。再び６日連続で新規感染者が千人を超えた。

兵庫で５３９人感染１２人死亡　入院調整中に２人死亡

　兵庫県は２日、新型コロナウイルスに感染した１２人の死亡と、５３９人の感染を発表した。公表済みの感染者１人を取り下げた。県内の死者は７０２人、感染確認は３万２５８１人となった。 　死者１２人のうち、西宮市の７０代女性は高齢者施設で入院調整中に、尼崎市の８０代女性は、自宅待機中に亡くなった。

国内５９８６人感染、８３人死亡　２回目の宣言解除後最多

　国内で１日、新たに新型コロナウイルス感染者が５９８６人確認された。２回目の緊急事態宣言が全面解除された３月下旬以降、最多となった。内訳は大阪が過去最多で１２６２人、東京１０５０人、兵庫５３９人、愛知３９８人、福岡３５２人など。 　他に秋田が２５人、鹿児島が６０人でそれぞれ過去最多。死者は大阪で４１人、兵庫で１３人など計８３人が報告された。 　厚生労働省によると、重症者は前日から４２人増えて１０２０人。

東京で新たに１０５０人感染　６人死亡、変異株も

　東京都は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０５０人報告されたと発表した。都内の感染者は４月２９日に約３カ月ぶりに千人を超えたばかりで、拡大傾向が続いている。直近７日間の平均は１日当たり７９８・３人に増加し、前週比では１１１・８％となった。 　感染者６人の死亡も確認された。うち８０代の女性は変異株で、都内の変異株による死者は５人目。死者累計は１８９７人となった。 　都の担当者は「日常生活の中でリスクを抑えることが、感染を防ぐ」と、行動に注意するよう呼び掛けた。

福岡県、まん延防止措置を要請　聖火リレー、公道開催見送りも

　福岡県の服部誠太郎知事は１日に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請したと明らかにした。期間や対象地域は今後、政府と協議するとした一方、福岡、久留米の両市については「適用が必要だ」との見解を示した。 　両市では１１日に聖火リレーが予定されているが、公道での開催は難しいとし、セレモニー会場を無観客にすることも検討すると述べた。 　福岡県では４月２８日に過去最多となる４４０人の新規感染者が出たほか、病床使用率も２９日時点で、政府の対策分科会が示すステージ４（爆発

福岡２人死亡３５２人感染　県内陽性２万３７５７人

　福岡県は１日、新型コロナウイルスに感染した２人が死亡し、３５２人の陽性が判明したと発表した。感染確認の内訳は県１０９人、福岡市１５１人、北九州市２１人、久留米市７１人。県内の死者は計３５４人、感染者は計２万３７５７人になった。

北海道で１８０人感染　１人死亡

　北海道などは１日、道内で１８０人の新型コロナウイルス感染が確認され、１人が死亡したと発表した。道内の感染者は計２万４３５０人。死者は計８６１人となった。 　新規感染者のうち１３１人と死亡１人はいずれも札幌市発表分。

患者情報１３８８人分を紛失　福井大職員、電子カルテの一部

　福井大などは１日、永平寺町立在宅訪問診療所（福井県永平寺町）に勤務する６０代の福井大事務職員が、診療所の１３８８人分の患者情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。情報は、２０１９年８月の開所から２１年３月までに診療所を利用した患者の電子カルテの一部で、住所や氏名、病名、緊急時の連絡先が含まれていた。 　福井大と診療所によると、これまでのところ個人情報の悪用被害は確認されていない。患者にはおわびの手紙を出し、相談窓口を設置した。診療所は、福井大が指定管理者として運営している。 　職員は、福井大病院の会議

海外から到着の２３人感染　空港検疫、２人に症状

　厚生労働省は１日、海外から成田、羽田、関西の各空港に到着した１０歳未満から５０代の男女２３人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。２人に発熱などの症状が出ているという。 　厚労省によると、２３人は４月２７～３０日に各空港に到着。米国やネパールなどでの行動歴があるという。

大阪、過去最多１２６２人感染　死亡数２番目に多く

　大阪府は１日、１２６２人が新型コロナウイルスに感染し、感染者４１人が死亡したと明らかにした。１日当たりの感染発表数としては過去最多で、発表死亡数も過去２番目の多さとなった。 　府内の感染者は４月１３日に初めて千人を超えた。４月３０日現在の重症病床使用率は９８・３％。

兵庫で５３９人感染　過去２番目の１３人死亡

　兵庫県は１日、５３９人が新型コロナウイルスに感染し、１３人が死亡したと発表した。１日当たりの発表死亡数としては過去２番目に多い。１３人のうち７０代男性は入院調整中に自宅で死亡した。県内の死者は６９０人、感染確認は３万２０４３人となった。

乗客感染の「飛鳥２」横浜港到着　濃厚接触者は家族１人

　乗客の６０代男性が新型コロナウイルスに感染したクルーズ船「飛鳥２」が１日、横浜港大さん橋（横浜市中区）に到着した。男性と濃厚接触者となる家族の女性は船から下り、東京都内に向かった。他の乗客らに症状は確認されておらず、順次、下船した。 　運航会社の「郵船クルーズ」の坂本深社長は、報道陣の取材に応じ「ご迷惑を掛け申し訳ない」と謝罪した。 　市や郵船クルーズによると、飛鳥２の乗客乗員は計約７２０人で４月２９日に横浜港を出発。乗客は全員、出港の１週間前にＰＣＲ検査を受け、陰性だった。３０日午後に乗船直前に実施した検査

インド、１日の感染４０万人　拡大止まらず、最悪更新

　【ニューデリー共同】インド政府は１日、新型コロナウイルスの１日当たりの感染確認が４０万１９９３人となったと発表した。４０万人を超えるのは初めて。４月２２日に約３１万５千人で世界最悪となって以降もほぼ連日、最悪を更新し、拡大が止まらない事態に陥っている。各地で病床や医療用酸素の不足が続き、医療体制は崩壊した状態。 　累計感染者は約１９１６万５千人で、３千万人を超えた米国に次いで世界で２番目に多い。死者数は前日から約３５００人増えて計２１万２千人近くに上っている。

米、１億人がワクチン接種完了　新型コロナ、人口の３割

　【ワシントン共同】バイデン米政権の新型コロナウイルス対策チームは４月３０日、国内で新型コロナワクチンの接種を完了した人が１億人に達したと発表した。人口の約３割に当たる。疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１億４千万人余りが少なくとも１回接種した。 　米国では２回接種が必要なファイザー、モデルナ製と、１回接種で済むジョンソン・エンド・ジョンソン製の３種類のワクチンが実用化されている。 　一方、接種のペースは１日当たり３５０万回を超えることがあった３月下旬～４月上旬から鈍化している。新型コロナ対策チームは、２回目

骨髄バンク、若者理解促進　推進する会が課題確認　静岡

　静岡骨髄バンクを推進する会（風間昌美会長）は２９日、本年度総会を静岡市葵区で開いた。本県は骨髄液や末梢（まっしょう）血幹細胞を提供できる２０～５４歳の人口千人当たりのドナー登録者数が２月と３月に全国最下位だったことを踏まえ、本年度は会員増強や若者の理解促進を最重要課題として取り組むことを確認した。 　同会によると、本県の２０～５４歳のドナー登録者数は３月末現在で９１２１人。対象年齢人口千人当たりの登録者数は５・８３人で、全国平均９・５０人を大きく下回る。２０代の登録者割合が低く、４０、５０代は高い傾向がある。 　２０２０年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動が大

ＨＰＶワクチン、接種者が増加　低迷から一転２０％近くに

　子宮頸がんを予防する「ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の接種者数が大幅に増えていることが厚労省の集計で１日までに分かった。２０１６年ごろには接種率が１％未満と低迷していたが、その後は増加傾向が続いていた。昨年１０～１２月は特に多く、担当者は「接種率が２０％近かった」と話す。 　ワクチンは１３年４月から小学６年～高校１年の女子を対象に定期接種が始まった。接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は接種を勧める取り組みを中止した。増加の理由は定かではないが、自治体や専門家の情報発信や、厚労省によるワクチン情報冊子の配布が影響した可能性があ

アストラゼネカ月２億回分供給へ　新型コロナワクチン

　【ロンドン共同】英製薬大手アストラゼネカのソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、月間２億回分の新型コロナウイルスワクチンを供給できる態勢を整えていると明らかにした。生産工程を改善する。ロイター通信が伝えた。 　アストラ社のワクチンを巡っては、欧州連合（ＥＵ）が３月末までに１億２千万回分の供給を約束したにもかかわらず、３千万回分の供給にとどまったと批判。契約違反を理由にブリュッセルの裁判所に提訴していた。 　ソリオ氏は「過剰な約束はしていない。当時は達成できると考えていた」と反論した。

「飛鳥２」乗客１人がコロナ感染　クルーズ中止、横浜港へ

　横浜港を出発したクルーズ船「飛鳥２」の乗客で東京都内在住の６０代男性が新型コロナウイルスに感染したことが３０日、明らかになった。運航会社「郵船クルーズ」や横浜市によると、船内に感染は広がっていないとみられるが、クルーズは中止。船は５月１日の昼ごろ、横浜港に戻る予定。 　市や同社によると、飛鳥２の乗客らは３０２人、乗員は４２５人。乗客は出港の１週間前の検査で全員陰性だったが、乗船直前の検査の結果、３０日午後に男性の陽性が判明した。男性は発熱の症状はなく、客室に隔離。濃厚接触者は一緒に乗船した家族の女性１人のみで、船内で検査の結果、陰性が確認された。<b

接種は午前８時～午後８時、東京　大規模会場、大阪は近畿圏対象

　防衛省は３０日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模接種センター設置に関する対策本部（本部長・中山泰秀防衛副大臣）の初会合を開き、東京会場について、土日祝日を含め午前８時から午後８時まで接種を行う方針を確認した。大阪会場も自衛隊が運営する。大阪市内に１カ所設置し、大阪府以外にも京都府や兵庫県など近畿圏の住民を対象とする方向で検討している。 　東京会場については首都圏１都３県に居住実態があれば、住民票がなくても対象とする見込み。予約方法は主にインターネットやＬＩＮＥ（ライン）などの通信アプリとし、電話予約も補助的に活用する。

国内４６８４人感染、３９人死亡　新型コロナ

　国内で３０日、新たに４６８４人の新型コロナウイルス感染者が報告された。内訳は大阪１０４３人、東京６９８人、兵庫３３３人など。死者は大阪８人、北海道４人、新潟と愛媛で各３人など計３９人だった。 　厚生労働省によると、重症者は前日から２７人増えて９７８人だった。 　千葉では１９２人の感染が確認され、３月に２度目の緊急事態宣言が解除された後、１日当たりの感染発表数として最多を更新した。 　愛知で４人、大阪で３人、栃木、埼玉、新潟、京都で各１人、過去の感染者の取り下げがあった

１３府県で病床ステージ４　使用５０％以上、逼迫懸念

　厚生労働省は３０日、新型コロナ患者向けの病床使用率（２８日午前０時時点）を公表した。石川、福井、長野、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、徳島、沖縄の１３府県が政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達した。使用率５０％以上となった。前週２１日時点に福井、長野、岡山が加わった。 　政府は４都府県に緊急事態宣言を発令したが、東京や大阪で１日当たりの感染者数が千人を上回る日もあり、病床逼迫が懸念されている。全国の自宅療養者は２万２９８５人で、前週から５４６５人増えた。 　使用率は大

高齢者ワクチン６月末までに配送　政府、７月接種完了へ前倒し要請

　政府は３０日、７月中の全高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種完了に向け、５月下旬～６月最終週までの市区町村ごとの配送量を各都道府県に通知した。全高齢者分の接種を賄う分量を６月末までに送る。接種完了時期を「８月以降」「検討中」としている自治体に対し、７月末への計画前倒しを要請した。菅義偉首相は同日、官邸で記者団に「７月末を念頭に終えるように全力を尽くす」と重ねて強調した。 　配送量の通知については、河野太郎行政改革担当相が３０日午後、記者会見で発表。高齢者のワクチン接種を巡って、政府は６月末までに全量を調達する方針を明らかにしていた。

モデルナ、来年３０億回分に増産　コロナワクチン、設備投資へ

　米バイオテクノロジー企業モデルナは２９日、新型コロナウイルスワクチンの来年の生産量を最大３０億回分に増やすことを目指し、新たな設備投資を行うと発表した。免疫の維持には追加接種が必要になる可能性があり、同社は世界で高い需要が続くと判断した。 　発表によると、今年の生産量も８億回分～１０億回分に増やす。ワクチンの保管期間についてもこれまでは２～８度で最長１カ月としていたが、新たなデータでは最長３カ月まで可能とした。 　モデルナ製は一般的な医療用冷凍庫で対応可能な零下２０度の温度で長期保管でき、米ファイザー製より扱

肺がん８千人診断遅れか　コロナ影響で、学会調査

　日本肺癌学会は３０日、２０２０年の肺がんの新規患者数を調査した結果、前年より６・６％減少したと発表した。新型コロナウイルスの流行による受診控えや検診控えが影響しているとみられ、全国で８６００人の診断が遅れ、治療の機会を逃したと推定している。 　同学会は全国の大学病院やがん専門病院などを対象にアンケートを実施。１１８施設のデータを解析した。２０１９年１～１０月の肺がんの新規患者数は１万９８７８人だったが、２０年の１～１０月は１万８５６２人で６・６％減少した。 　２０年は全国で１３万人が肺がんと診断されると見込ま

肺炎患者、地域で支える　浜松の医療機関　機能分担、転院円滑に

　浜松市で急性期病院と回復期、慢性期病院などが連携して肺炎患者を支援する取り組みが活発化している。各医療機関の機能分担によって患者の転院が円滑に進み、継続的なケアで在宅復帰する事例も出た。４月からは支援体制に診療所も加わり、地域全体で患者を支えている。 　急性期病院の聖隷浜松病院と回復期病院の西山病院が２０１６年３月から開始し、その後は浜松医療センターや十全記念病院など市内６病院が加わった。 　急性期病院に患者が入院後、早い段階で患者の状態に応じた転院先を患者や家族と検討する。回復期、慢性期病院などは医療体制に応じた独自の受け入れ基準を事前に定めていて、患者の症状や治療

コロナ急患の待機所増設、大阪　入院まで３６時間の事例も

　大阪府は３０日、自宅療養中に病状が悪化するなどした新型コロナウイルス感染症の患者を救急搬送する際、空き病床がすぐに見つからない場合は酸素投与しながら待機できる「入院患者待機ステーション」の２カ所目を大阪市内の病院で運用開始した。市内外でさらなる増設も検討する。 　府によると、２２日に開いた大阪市内１カ所目の待機所は、３０日午前８時までに計５５人を受け入れた。滞在時間の平均は１２時間２分で、８０代女性が３６時間１２分待ったケースもあった。 　大阪市消防局で搬送困難事例が続き、そのたびに救急隊も足止めされる形にな

小３女児心臓移植、寄付目標額に　さいたま、難病克服へ

　５０万人に１人とされる難病の「拘束型心筋症」を患ったさいたま市の小学３年堀籠美羽さん（８）の両親が、米国で心臓移植手術を受けるための寄付を呼び掛け、３０日に目標額の１億６６００万円を達成した。病状の進行を懸念していた父親の啓太さん（３８）は「ご支援とご協力ありがとうございました」と感謝を表明。今後、渡米の準備をするという。既にテキサス州の小児病院で受け入れが決まっている。 　美羽さんは小１だった２０１９年、学校の健康診断で心臓に異常が見つかり、同年７月に埼玉県立小児医療センターで診断を受けた。病状が悪化し、２０年３月から同センターに入院している。<b

コロナ肺炎の重症化防ぐ治療薬　東北大が開発、６月から臨床試験

　東北大の研究グループは３０日までに、新型コロナウイルス感染による肺炎の重症化を防ぐ治療薬を開発したと発表した。錠剤の内服薬で、自宅やホテルで療養中の患者が自分で服用できるため、医療現場の負担軽減が期待される。６月から国内の患者約１００人を対象に本格的な臨床試験を実施し、早ければ２年後の実用化を目指す。 　コロナに感染した人の約８０％は軽症だが、高齢者や基礎疾患のある患者は肺炎が重症化しやすく、合併症や後遺症も問題化している。 　新たな治療薬は中等症の患者が対象。血管を詰まらせたり、肺の炎症を引き起こしたりする

東京、新たに６９８人感染　新型コロナ、７日間平均は増加

　東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６９８人報告されたと明らかにした。４月の合計は計１万８０９０人となり、月間では今年１月の４万３６７人、昨年１２月の１万９３６９人に次いで過去３番目に多い水準。直近７日間で平均した１日当たりの感染者数は７７３・４人となり、前週比は１１０・９％。感染者の累計は１３万９０７６人となった。 　都内は感染の再拡大が続いて変異株の割合も増している。東京など４都府県には２５日から５月１１日までの期間で緊急事態宣言が発令されている。

大規模接種センター、予約制検討　東京会場、電話やＬＩＮＥ想定

　政府は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場に関し、事前予約制とする検討に入った。接種待ちの人が滞留するのを避けるため、２、３時間ごとに時間帯を区切る方向だ。予約方法は電話のほか、ＬＩＮＥ（ライン）などの通信アプリも想定している。政府関係者が３０日、明らかにした。 　５月２４日に設置される東京会場では、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県の６５歳以上が対象。１日１万人、３カ月間で延べ９０万人に接種する計画だ。官邸筋は「１万人が同じ時間帯に集まるとかなり密な状態になってしまう。時間を区切り、電話などでの事前予約制にしたい」と語った。<br

高齢者向け配送量、午後発表　政府、市区町村分ワクチン

　政府は菅義偉首相が表明した７月中の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種完了に向け、全市区町村ごとに配送する量を３０日、明らかにする方針を固めた。政府関係者が明らかにした。河野太郎行政改革担当相は昼のＴＢＳ番組で「きょう発表する」と表明した。午後の記者会見で正式に公表する見通しだ。 　関係者によると、ワクチンの配送量や日程が見通せないとして、高齢者接種を７月末までに終える計画を策定できていない市区町村が現時点で千を超えている。配送量を具体的に示すことで自治体に計画の策定を促し、迅速な接種につなげる狙いがある。

医療従事者の確保へ協力要請　総務相、日本医師会会長に

　武田良太総務相は３０日、日本医師会の中川俊男会長と東京都内で面会し、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、接種に当たる医療従事者の確保に向けた協力を要請した。武田氏は「地域の医療機関の協力が不可欠だ」と指摘。中川氏は「国民の命と健康を守るため接種を推進し、一気に収束までもっていきたい」と応じた。 　自治体側の課題である接種の担い手不足の解消を図る狙い。政府は６５歳以上の高齢者約３６００万人を対象とした優先接種に関し、希望する人への７月末までの接種完了を目指している。

米モデルナ製ワクチンが関空到着　「接種センター」で使用へ

　米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを積んだ日航機が３０日午前、ベルギーから関西空港に到着した。５月中の承認が見込まれ、政府は東京と大阪に設置を検討する大規模接種センターでの使用を想定している。田村憲久厚生労働相は同日の記者会見で「（モデルナの）第１便が着いた。承認されたらすぐ接種態勢に入る」と述べた。 　既に国内で接種が始まっている米ファイザー製は成田空港に順次到着しているが、関空でのワクチン受け入れは初めて。 　モデルナ製ワクチンは零下２０度前後で保管が可能とされ、零下７５度前後の超低温冷凍庫が必要な

世界のコロナ感染１億５千万人超　インドで急増、死者３１５万人超

　【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が３０日、世界全体で１億５千万人を超えた。欧米などで感染拡大は鈍化傾向にあるものの、国別２位の人口を抱えるインドでの急激な増加を受け、１千万人増に要した日数は１３日とこれまでで最も短く、過去最悪ペースでの増加が続いている。 　３月中旬から死者数も増加に拍車が掛かっており、世界全体で３１５万人を超えている。国別では米国が感染者３２００万人、死者５７万人でいずれも世界最多。感染者はインドが１８００万人、ブラジルが１４５０万人を上回り、これら３カ国で世界全体の４割強を占めて

ブラジルのコロナ死者４０万人超　昨年全体の死者超える

　【サンパウロ共同】ブラジル保健省は２９日、新型コロナウイルスによる死者が計４０万１１８６人になったと発表した。地元メディアによると、４０万人を超えたのは米国に次いで２カ国目。今年に入ってから今月２５日までのコロナによる死者は既に昨年全体の死者数を超えた。４月上旬には１日の死者が４千人を超えた日もある。２９日も３千人を超えた。 　感染者数は米国、インドに次ぎ世界で３番目に多い約１４５９万人。変異株が拡大し、１０州と首都ブラジリアでＩＣＵ病床占有率が９０％を超えている。ワクチン接種は遅れており２８日までに１回目の接種を受けたのは１４・５％にとどまる。<b

供給元、ブラジル衛生当局提訴　ロシアワクチン輸入申請不許可で

　【モスクワ共同】ロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の供給元は２９日、同ワクチンの緊急輸入申請を不許可としたブラジル国家衛生監督庁を名誉毀損で提訴すると明らかにした。ワクチンに関し「虚偽の情報」を広めたとしている。タス通信が伝えた。 　ブラジルの監督庁は２６日、スプートニクＶの安全性や有効性のデータ不足を指摘し、輸入申請を認めない決定をした。 　ロシアは昨年８月、世界初の新型コロナワクチンとしてスプートニクＶを承認。輸出に力を入れており、ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）によると、これまでに６２カ

ワクチン治験、代替手法検討　日本企業も実用化に道

　新型コロナウイルスワクチンを巡り、大規模な臨床試験（治験）に代わり有効性や安全性を評価する手法の検討を、日本など各国でつくる「薬事規制当局国際連携組織（ＩＣＭＲＡ）」が２９日までに始めた。欧米製などの接種が進み、後発メーカーが治験参加者を確保するのが難しくなっているためだ。代替手法ができれば、開発競争で出遅れた日本企業にも実用化への道が開ける。 　ワクチンを実用化する前には通常、数万人の参加者で有効性や安全性を検証する大規模治験を行う。 　日本でも塩野義製薬など複数の企業が開発を進めているが、大規模治験は実施

国内５９１８人感染、７８人死亡　２回目の宣言解除後最多

　国内で２９日、新たに５９１８人の新型コロナウイルス感染者が報告された。２回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となった。死者は７８人が確認された。 　感染者の内訳は大阪１１７２人、東京１０２７人、兵庫５３４人、愛知４３０人、福岡３３７人など。石川は３９人、秋田は２２人でそれぞれ過去最多を更新した。 　死者の内訳は大阪が過去最多の４４人、東京が９人など。厚生労働省によると、重症者は前日から２人減って９５１人となった。 　兵庫が過去の感染者１人を取り下げた。

大阪で過去最多の４４人死亡　新規感染は１１７２人

　大阪府は２９日、１１７２人が新型コロナウイルスに感染し、４４人が死亡したと発表した。府内で１日に確認された死者数としては過去最多となった。 　府内の新規感染者数は１３日以降、検査体制の影響で報告件数が少ない月曜日を除き、千人以上が続いている。医療提供体制の逼迫が長期化し、自宅療養中に死亡する事例も相次いでいる。

東京、新規感染１０２７人　大都市圏中心に拡大顕著

　東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０２７人報告されたと発表した。千人を超えるのは１０６５人だった１月２８日以来、約３カ月ぶり。大阪府では１１７２人に上ったほか、愛知県４３０人、埼玉県２５６人など、大都市圏を中心に感染拡大の傾向が顕著になっている。変異株の割合も増しており、５月１１日までの緊急事態宣言の期間内に感染拡大を抑え込めるか懸念の声も出そうだ。 　都の担当者は「人の流れが抑え切れていない。変異株も広がっており、ステイホームを徹底してほしい」と話した。 　直近７日間平均の１日当たり感染者

ワクチン接種推進へ医師に支援金　河野担当相、夜間祝日に対応も

　河野太郎行政改革担当相は２９日の日本テレビ番組で、新型コロナのワクチン接種を推進するため、医師に協力を呼び掛け、応じた場合は支援金を支払う意向を表明した。夜間、休日の接種も進めると強調。「変異株が拡大しており、早く打ち終えたい。協力してもらいやすい仕組みをつくる」と述べた。 　支援金の詳細については「近く発表できる」との見通しを示した。 　夜間接種は診療時間の後を想定する。若年層の接種促進に向け「東京・新宿の歌舞伎町で２４時間接種可能となれば、来てくれる人がいるだろう」と語った。週末や祝日の休診日を活用した個

１回接種も家庭内感染を抑制　コロナワクチン、英研究

　【ロンドン共同】英南部イングランドの保健当局は２８日、新型コロナワクチンを１回接種した人は、感染をしても、家庭内で家族らにウイルスをうつすリスクが、未接種の人よりは低くなるとの研究結果を公表した。ハンコック保健相は声明で「感染拡大を抑制する効果があることを示す包括的な」データだと評価した。 　研究では、英アストラゼネカ製か米ファイザー製のワクチン接種を受けた後に感染した人がいる国内の２万４千世帯の５万７千人と、未接種の約１００万人の状況を比較。接種を１回受けたのに３週間後に感染が判明した人は、家族らに感染させる確率が、未接種の人よりも３８～４９％低か

期限切れ手術器具使用　静岡がんセンター、ダヴィンチ臨床試験　合併症発症なし

　静岡県立静岡がんセンター（長泉町）は２８日、手術支援ロボット「ダヴィンチ」の臨床試験で使用期限が切れた２種類の手術器具を使用していたと発表した。期限切れの器具を使用した可能性のある患者１４人の経過を調査し、感染性の合併症を発症した人はいなかった。 　使用期限は、製造業者が製品の無菌性の維持を保証する期限とされる。２種類の器具は、ダヴィンチによる手術で使われている「トロカールスリーブリデューサ」と「体内固定用組織ステープル」。昨年６月末までと、今年１月末までが期限だったそれぞれの器具を、２月１日まで臨床試験として行ったダヴィンチの結腸切除術で使用していたとみられる。３月８日に看護師

高齢者接種後の健康調査始まらず　コロナワクチン、時期未定

　厚生労働省が４月１２日から始める予定だった、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種後に健康状態を聞き取る調査が２８日時点で始まっていないことが分かった。発熱や体のだるさなど比較的多い副反応の頻度を調べ、公表する取り組み。接種は５月１０日以降に本格化するが、調査開始の見通しが立っておらず、国民の不安を減らすために必要な情報発信が遅れる恐れがある。厚労省の担当者は「細部が詰め切れず、計画通りにはいかなかった」としている。 　国は、まれだが重い症状を医療機関が国に報告する「副反応疑い報告制度」や、先行接種した医療従事者約２万人の健康調査を既に実施している

ビジネス出入国に接種証明　政府発行へ、スマホで履歴

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を示す電子証明書を発行する方向で調整に入った。スマートフォンのアプリ形式を想定。接種が済んだビジネス関係者らの出入国を円滑にし、経済の活性化を狙う。事実上の「ワクチンパスポート」となる。接種できない人への差別が生じないよう、ＰＣＲ検査や抗原検査による陰性証明を活用した対応も併せて導入する。政府関係者が２８日、明らかにした。 　河野太郎行政改革担当相は２８日の衆院内閣委員会で、ワクチンパスポートについて「各国が導入している。日本でも検討する必要があるだろう」と答弁した。

国内コロナ感染者５７９３人　２回目の宣言解除後最多

　国内で２８日、新たに５７９３人の新型コロナウイルス感染者が報告された。２回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となった。大阪では１２６０人と過去最多となり、医療提供体制の逼迫が深刻化する中、府は大型連休を見据え医療機関への支援制度を急きょ新設するなど対策を急いだ。 　感染者は東京９２５人、兵庫６００人、福岡４４０人、愛知３２３人など。死者は大阪１４人、北海道、埼玉各５人、兵庫４人など計５１人だった。 　厚生労働省によると、重症者は前日から３７人増えて９５３人だった。また、兵庫で２人、栃木、千葉、福岡で各１人

大阪、過去最多１２６０人感染　連休見据え医療支援で新制度

　大阪府は２８日、１２６０人が新型コロナウイルスに感染し、１４人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表数として過去最多。医療提供体制の逼迫が深刻化する中、大型連休中にコロナ患者の受け入れが滞らないよう、府は医療機関への支援制度を急きょ新設するなど対策を急いだ。 　重症者急増で府の病床確保が追いつかず、軽症・中等症患者向け病院が重症者治療を一部引き受けている。吉村洋文知事は２８日の記者会見で、大型連休に関し「最大のヤマ場になる見込みだ」と危機感をあらわにした。 　医療提供体制が手薄になるのを防ぐため、連休中も

東京、新たに９２５人感染　コロナ、３カ月ぶり高水準

　東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９２５人報告されたと明らかにした。９００人を超えたのは１月２８日の１０６５人以来、３カ月ぶり。直近７日間で平均した１日当たりでは７５８・４人に増加し、前週比は１１４・０％。累計は１３万７３５１人となった。 　都内は感染の再拡大が続いて変異株の割合も増している。東京など４都府県には２５日から５月１１日までの期間で緊急事態宣言が発令されている。

尾身氏「下げ止まり維持」が条件　宣言解除巡り、衆院内閣委

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日の衆院内閣委員会で、４都府県に発令中の緊急事態宣言の解除条件に関し「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と指摘した。 　下げ止まりの例は感染状況を示す４段階で下から２番目の「ステージ２（漸増）」や「ステージ３（感染急増）」の境界付近だと説明。「下げ止まりの時期をなるべく長くすることも感染再拡大を避ける」と語った。 　感染者数減少の基準については、一部専門家は（東京都で）１日当たり１００人程度としていると紹介

静岡県内初、新薬「キムリア」治療可能に　浜松医大病院、血液がんに対応

　浜松医科大付属病院（浜松市東区）は２８日、一部の白血病やリンパ腫などの血液がんの新薬「キムリア」を使った免疫細胞療法を始める。県内の医療機関では初めてで、全国では２３番目。 　同療法はがん患者の血液から免疫細胞の一種「Ｔ細胞」を取り出し、がん細胞を攻撃するよう遺伝子改変操作を行って再び患者の体内に戻す仕組み。血液がんの「Ｂ細胞性急性リンパ芽球性白血病」の２５歳以下の患者と、「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」の患者で、再発や難治性の場合が対象となる。 　製薬会社の報告によると、再発または難治性の「Ｂ細胞性急性リンパ芽球性白血病」の患者では８１％、「びまん性大細胞型Ｂ細胞

新型コロナ後遺症の専門外来　富士・共立蒲原病院に５月中旬開設

　富士市の共立蒲原総合病院は５月中旬、新型コロナウイルス感染症の後遺症を診療する、静岡県内の病院では初めてとみられる「新型コロナウイルス後遺症外来」を開設する。同感染症ではウイルス消失後も後遺症に苦しむケースが多いと指摘されている。専門外来を通じて悩む患者に寄り添い、症例の把握にもつなげる。 　後遺症外来は、新型コロナ感染を診断されてから、おおむね２カ月が経過しても倦怠（けんたい）感、呼吸困難感、せき、味覚嗅覚障害、不安感、脱毛、記憶力の低下などの症状が残り苦しむ人を対象にする。症状に応じた検査をし、必要ならば関係診療科につなぐ。毎週木曜午後の予約制で、診療所などの紹介が必要。<b

大阪で過去２番目１２３０人感染　死亡１４人、自宅療養中も

　大阪府は２７日、１２３０人が新型コロナに感染し、感染していた６０～９０代の男女１４人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表として過去２番目に多い。死亡を公表した１４人の中に、自宅療養中だった人が１人いた。「第４波」に入った３月以降、府が発表した自宅での死者は計１０人になった。 　新たに重症となったのは基礎疾患のない３０代男性ら３０人で重症者数は３７６人になった。重症病床はほぼ満床で、病床不足のため重症者６９人が中等症病床などで治療継続。滋賀県も１人を受け入れている。 　累計の死者は１３９０人、感染者は７万

コロナ変異株、全国拡大と予想　厚労省の専門家組織

　厚労省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は２７日、感染力が強い変異株が関西で８割と高い水準が継続、従来株から置き換わったと分析した。変異株は東京で４割程度、愛知で６割程度など他地域でも上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わると予想されるとした。 　全国の新規感染者は増加が続いており、重症者は急速に増え、死亡者も増加に転じた。今後、高齢者へ感染が広がると、重症者がさらに増える可能性が高いと警告した。今のところ１５歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られていないという。 　大阪、兵庫、奈良で医療提供体制が逼

東京、８２８人感染３人死亡　変異株疑いは２４５人

　東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８２８人報告されたと発表した。直近７日間で平均した１日当たりでは７４６・７人に増加し、前週比は１１８・７％。累計は１３万６４２６人となった。５０～６０代の男性３人の死亡も確認された。 　既に発表した感染者を含む２４５人に変異株の疑いが判明。うち８人は同じ小学校の同学年の児童で、都の担当者は「変異株クラスターとみて、保健所が調査している」と説明した。 　新規感染者のうち、感染経路不明は４７４人で、６５歳以上は１４４人だった。前日と比べ、入院中の患者は１４人減の１

不適切な会食２３００人超　大阪府・市の職員、教職員

　大阪府と大阪市、府教育委員会、市教委は２７日、府の新型コロナウイルス感染防止の呼び掛けに反し、職員や教職員が５人以上参加した会食や、午後９時以降の会食に関する調査結果を発表した。調査期間は３月初旬～４月上旬で、不適切と判断した会食の参加者は計２３５６人に上り、会食件数は計約５６０件だった。処分を検討している。 　内訳は、府３３２人、市１１６４人、府教委４１３人、市教委４４７人。局長や部長、校長や教頭が参加した事例もあった。最も人数が多かった会合は市役所の送別会で、２５人が出席していた。

医療者情報２７万人分閲覧可に　東京の接種予約システム停止

　東京都は２７日、医療従事者向けに開設した新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを一時停止したと発表した。特殊なツールを用いれば登録者約２７万人分の個人情報が閲覧できる可能性が発覚し、改修するため。コールセンターでの予約は受け付け、接種計画に大きな影響はないとしている。 　漏えいする恐れがあったのは、システムに登録していた保健師や救急隊員などの氏名、生年月日、職種、接種券番号。閲覧には有料の開発ツールを用いる必要があり、都は被害の有無を調べている。

がんの１０年生存率、５９・４％　大規模データで初算出

　国立がん研究センターは２７日、２００８年にがんと診断された人の１０年後の生存率が５９・４％だったと発表した。全国で専門的ながん治療を提供する病院の患者約２３万８千人の大規模データを初めて使って１０年生存率を算出した。 　これまでは、先駆的な治療を提供するがん専門病院の患者データを基に１０年生存率を算出しており、少しずつ向上してきた。今回の生存率と単純比較できないが、０４～０７年にがんと診断された人の１０年生存率の５８・３％を上回っている。 　今回は全国の「がん診療連携拠点病院」など２４０施設の患者のデータを扱

米、他国にワクチン提供へ　英アストラ製６千万回分

　【ワシントン共同】バイデン米政権は、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン最大６千万回分を近く他国に提供を始めることを決めた。サキ大統領報道官が２６日の記者会見で明らかにした。自国民向けに十分な量のワクチンが確保できていることに加え、同社製には米国内での緊急使用許可が出ていないためで、具体的な提供先は調整中という。 　サキ氏は、国内に備蓄する１千万回分は早ければ数週間以内に、製造中の残り５千万回分は５～６月をめどに提供できるようになるとの見通しを明らかにした。対象国に向けて発送する前に食品医薬品局（ＦＤＡ）が品質を確認するとも強調した。<br

患者搬送用カプセル開発へ　コロナ対応で大阪大病院

　大阪大病院が、新型コロナウイルスに感染した患者を隔離した状態でドクターカーで搬送できるカプセル（アイソレーター）の独自開発に乗り出す。３月からクラウドファンディングで資金募集を始め、今月１２日に目標額の１千万円に達した。来年３月までに１台の導入を目指す。 　現在は感染防止のため患者を透明な袋で覆い、車内もカーテンで仕切っている。だが袋がゆがんだり曇ったりして体調観察が難しい上、準備や消毒に２時間かかり、医療従事者の負担が重い。独自開発を目指すアイソレーターは、患者が寝転んだ状態でも入れる。材質は未定だが、透明で軽量、消毒しやすいものを選ぶ。<br /

コロナ国内死者、１万人超える　「第４波」に歯止めかからず

　国内で新型コロナに感染し、死亡した人が２６日、累計で１万人を超え、１万２５人となった。流行の「第４波」は感染力の強い変異株への置き換わりが急速に進み、歯止めがかからない。関西圏を中心に医療提供体制は逼迫した状態が続いており、死者数の増加に拍車が掛かっている。 　共同通信の集計では、累計死者数が５千人を超えたのは１月２３日。１日当たりの死者数は２月から３月にかけて減少傾向だったが、４月以降、再び増え始め、直近では５０人を超える日が増えている。 　変異株が主流となっている大阪では、４月上旬まで１日当たりの死者数は

政府、自治体と別に高齢者接種へ　５月、東京に国営センター設置

　政府は２６日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、自治体が運営するのとは別枠で、政府自らが運営主体となって高齢者の接種に乗り出す方針を固めた。東京に国営「大規模接種センター（仮称）」を新設し、５月２３日ごろから埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県の高齢者を主な対象として３カ月で延べ計９０万人に打つ計画。４都県の高齢者の約１割に当たる。大阪府内でも複数の会場を設ける方向で調整中。感染拡大地域にワクチンを重点投入する狙いだ。２７日にも公表する。 　同時に、早ければ５月に承認される見通しの米モデルナ製（現在承認申請中）に限定して使う意向を固めた。<br

東京、新たに４２５人が感染　新型コロナ、前週比１２１・５％

　東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４２５人報告されたと明らかにした。直近７日間で平均した１日当たりでは７３０人に微増し、前週比は１２１・５％。累計は１３万５５９８人となった。 　都内は感染の再拡大が続いて変異株の割合も増している。東京など４都府県には２５日から５月１１日までの期間で緊急事態宣言が発令されている。

ｉＰＳ血小板、治験開始へ　２年後の実用化目指す

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床応用を目指すベンチャー企業「メガカリオン」（京都市）は２６日、ｉＰＳ細胞から作製した血小板を投与し「血小板減少症」という病気の治療を目指す治験を今年秋にも始めると明らかにした。安全性や効果が確認できれば、２０２３年にも実用化したいとした。 　血小板減少症は、血小板が不足し、正常に止血できない病気。治験には京大で作製し品質を確かめた上で備蓄してあるｉＰＳ細胞を、血小板を作り出す細胞「巨核球」に成長させ、得られた血小板を投与する。１０人程度に参加してもらう予定。

世界のワクチン接種１０億回突破　英大集計、配分の不均衡続く

　【ロンドン共同】英オックスフォード大の研究者らがまとめたデータベースによると、新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が２５日までに、世界全体で１０億回を超えた。ただ低所得国での接種は進んでおらず、ワクチン配分の不均衡が続いている。 　米ブルームバーグ通信は、１日当たり計１８５０万回投与されており、このペースだと、全世界の７５％の接種が完了するまで１年７カ月かかると伝えた。米ジョンズ・ホプキンズ大によると、集団免疫の獲得には７割以上の接種が必要だと考えられている。 　データベースによると、２５日までに投与された

米欧、感染急増のインド支援拡大　新型コロナ、世界最悪ペース

　【ワシントン共同】米国とインドの両政府は２５日、米国がインドに新型コロナウイルスのワクチン製造に必要な材料や人工呼吸器などの医療器具を供給することで合意した。英国とフランスも医療器具を提供する方針を表明。世界最悪のペースで感染者が増え、医療崩壊の危機にあるインドへの国際支援の動きが拡大している。 　バイデン米大統領は２５日、ツイッターで「インドが必要としている時、米国は支援する」と強調した。ホワイトハウスによると、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とインドのドバル国家安全保障補佐官が電話会談し、合意した。薬や検査キット、個人用の防護具も供給

国内のコロナ感染４６０７人　５１人死亡、累計１万人迫る

　国内で２５日、新たに新型コロナウイルス感染者が４６０７人確認された。大阪１０５０人、東京６３５人、兵庫４７３人、福岡３３４人など。死者は大阪で２１人、北海道で５人など計５１人が報告された。累計の死者数は９９９０人となり、１万人に迫った。 　厚生労働省によると、重症者は前日から２７人増えて８６４人となった。 　兵庫で４人、山口で１人過去の感染者取り下げがあった。宮城は過去に感染者３人分の集計漏れがあったと発表した。

大型連休、感染リスク避ける行動を　県立静岡がんセンター／感染症内科部長・倉井華子氏

　　政府が２３日、東京都や大阪府など４都府県に緊急事態宣言発令を決定したことを受け、静岡県感染症対策専門家会議座長を務める県立静岡がんセンターの倉井華子感染症内科部長は大型連休を前に、「リスクを避ける行動を」と感染対策の徹底を求めた。 　４都府県は変異株の出現で感染が拡大傾向にある地域。緊急事態宣言の発出は必要な判断だった。大型連休による人の移動に伴い、４都府県以外の地域でも同じような状況が起こる可能性も考えられる。静岡県も感染が拡大していくという覚悟を持って、感染対策を徹底する準備を進めなければならない。 　本県の感染者数は幸い全国的な流行に比べて少なく

大阪で１０５０人感染　６日連続千人超、遠い出口

　大阪府は２５日、１０５０人が新型コロナウイルスに感染し、２１人が死亡したと発表した。新規感染者数の千人超えは６日連続。府内は同日から３度目の緊急事態宣言下に入ったが、期限とされる５月１１日時点でも国の解除目安より病床が逼迫している可能性が高く、出口は遠い。 　政府の基本的対処方針では、緊急事態宣言の解除はステージ４（爆発的感染拡大）の水準を下回ることが目安とされる。大阪では１日の感染者が約３００人を切り、重症病床使用率が５０％を下回ることなどが必要となる。

国、ワクチン会場運営へ　１万人規模、東京・大阪

　政府は新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、自治体が運営するのとは別に、大規模な接種会場を運営する方向で検討に入った。国が会場を開設し、１日１万人規模の対応を可能とする。東京、大阪への設置を想定し、世界的にも遅れているとされるワクチン接種を加速させる考えだ。打ち手不足に対応するため、医師の資格を持つ自衛隊員らの活用も検討する。政府関係者が２５日、明らかにした。 　会場設置や医師の手配などは予防接種法に基づき、自治体に委ねていた。今後さらにワクチンの調達が進む見通しだが、それに伴い接種会場や打ち手の不足が懸念されている。

東京、新たに６３５人が感染　新型コロナ、変異株の割合も増加

　東京都は２５日、新型コロナウイルス感染者が新たに６３５人報告されたと明らかにした。累計は１３万５１７３人。 　都内は感染の再拡大が続き、変異株の割合も増している。２４日には３月までの宣言解除後で最多となる８７６人の感染が報告された。

パキスタン、インドに支援表明　新型コロナ急拡大で

　【イスラマバード共同】パキスタン外務省は２４日、新型コロナウイルス感染が急拡大する隣国インドを支援するため、人工呼吸器やエックス線機器、防護具などの提供を申し出たとする声明を発表した。両国はカシミール地方の領有権を巡り対立しているが、声明は「さらなる協力を模索することができる」とした。 　パキスタンでは変異株の流行により連日５千人を超える新規感染者が出ており、カーン首相は「インドの人々との連帯を表明する。共に地球規模の課題と闘わなければならない」とツイッターで呼び掛けた。

コロナ療養施設で無断外出、川崎　飲食店に立ち寄る

　神奈川県は２４日、新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設として県が借り上げた川崎市中原区のホテルから３０代の男性が無断で外出したと発表した。外出による濃厚接触者は確認されていない。 　県によると、男性は２４日に入所。午後４時１５分ごろホテルを出て、近くにある武蔵小杉駅周辺の飲食店と物販店に１人で立ち寄り、約３０分後に戻った。ホテルから出る際、警備員が「利用者ですか」と尋ねたが「違う」と否定したという。 　警備員からの報告で発覚し、ホテルの監視カメラで男性を特定。県の聞き取りに外出を認めたため厳重注意した。<b

政府、３度目の緊急事態宣言発令　４都府県に、５月１１日まで

　政府は２５日、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に対し新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。期間は５月１１日まで。宣言発令は３回目。酒類やカラオケを提供する飲食店が休業要請の対象となる。千平方ｍを超える百貨店などの大型集客施設にも、生活必需品の売り場を除き休業を要請。感染力の強い変異株が拡大する中、感染の抑え込みを図る。まん延防止等重点措置の適用対象に愛媛県も新たに追加された。 　国内で２４日に報告されたコロナ感染者数は５６０６人となり、２回目の緊急宣言解除後で最多となった。各地で人出を減らし、対策に実効性を持たせることが課題と

大阪１０９７人感染、１６人死亡　５日連続で１０００人超

　大阪府は２４日、新型コロナウイルスに感染していた４０～９０代の男女１６人が死亡し、１０９７人が感染したと発表した。新規の感染者が千人以上となるのは５日連続。累計の死者は１３４０人、感染者は７万４５０９人になった。１週間の陽性率は７・９％。 　新たに４０人が重症となり、入院中の重症者は３４８人になった。府が確保する重症病床２８７床を上回り、重症者６５人が中等症病床などで、１人が滋賀県で治療を受ける。自宅療養者は９８１３人だった。 　大阪府では１日当たりの感染者数が１３日に初めて千人を超えた。その後も感染判明が少

印の病院、酸素不足で２０人死亡　コロナで医療崩壊直面

　【ニューデリー共同】１日当たりの新型コロナウイルスの感染拡大が世界最悪となっているインドで、首都ニューデリーの病院の医療用酸素が不足し新型コロナの患者２０人が死亡した。地元メディアが２４日伝えた。２４日の政府発表によると、１日当たりの全土での感染確認者数は３４万６７８６人と３０万人を３日連続で超えた。医療崩壊の危機に直面している。 　地元メディアは酸素の緊急補充を求める病院の要請を報じ、新たな入院の受け付けを停止した病院もあると伝えている。政府は医療用酸素の供給や病床追加を急いでいるが、拡大ペースが速く後手に回っている。

「医学生や薬剤師も接種可能に」　吉村知事、ワクチンで国に要望

　大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り「医学生や薬剤師も打てるような規制緩和を国に求める」と府庁で記者団に述べた。政府からの供給日程が不明確で、必要な医師や看護師の確保に自治体が難航していることを踏まえた発言。 　２４日の全国知事会で、政府に要求するよう提言した。２５日から緊急事態宣言が発令される大阪府では新規のコロナ感染者数が高止まりし、吉村氏は知事会後に記者団に「変異株の高い感染力に対応した制度設計が必要だ。ワクチンをより迅速に打てるプログラムを作ってほしい」と述べた。

東京で新たに８７６人感染　新型コロナ、前週比は１２５％

　東京都は２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８７６人報告されたと明らかにした。今年の緊急事態宣言解除後の最多を更新。直近７日間で平均した１日当たりでは７００人台に上昇し、７１４人となった。前週比は１２５・５％。累計は１３万４５３８人となった。 　都内は感染の再拡大が続いて変異株の割合も増しており、政府は２３日、東京など４都府県を対象に２５日から５月１１日までの緊急事態宣言発令を決定した。

既存の胃ろう製品、存続訴え　医療的ケア児の家族ら

　日常的に医療的援助が必要な「医療的ケア児」が用いる胃ろう用チューブの接続コネクターに関し、当事者家族らでつくる「ミキサー食注入で健康をのぞむ会」は２３日、国際規格への変更に伴い、既存の規格品の出荷停止を決めた厚生労働省に対し、決定撤回と既存品存続を求める要望書を出した。 　厚労省は２０１８年３月、国内では物理的に誤接続できないような対応が図られてきたものの、誤接続の予防と安定供給のために国際規格に切り替えることを決定。２１年２月に、今まで出荷してきた規格のコネクターを２２年１１月末までに出荷停止にするとの通知を自治体などに出した。

米、Ｊ＆Ｊワクチン接種を再開へ　血栓報告で一時中止

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）と疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日、接種後に血栓の発症が報告され米国内で中止していた米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンの接種を再開させると発表した。データを評価した結果、「安全性と有効性を信頼できる」としている。 　２月末にＦＤＡが１８歳以上への緊急使用を許可。６８０万回以上接種したところで血小板の減少を伴う異常な血栓が６人報告された。調査のため今月１３日に米国内での接種の一時中止を勧告した。 　Ｊ＆Ｊ製ワクチンは接種が

「既存の器具規格、存続を」　医療ケア児団体、静岡在住代表ら　厚労副大臣に要望

　医療的ケア児を持つ保護者や介護者らでつくる団体「ミキサー食注入で健康をのぞむ会」の下釜桜子代表（静岡市）らは２３日、厚生労働省に三原じゅん子副大臣を訪ね、胃ろう用器具の既存規格接続コネクタの存続を要望した。 　厚労省は２０１９年１２月、誤接続の事故防止を目的に、国際基準に準じて新規格の導入を開始した。既存規格は２２年１１月末に出荷停止することが決まっている。同会によると、既存規格は接続部分が差し込み型で使いやすく、衛生面に優れているが、新規格はねじ式で装着時の作業が負担になるという。 　下釜代表らは全国から集まった２万２千人以上の署名を三原副大臣に手渡した。三原副大臣

在宅療養に関する冊子制作　医療と介護シンポジウム実行委、希望者に配布

　浜松医科大地域医療学講座と、地域医療の推進に取り組む県内の住民団体などでつくる「医療と介護シンポジウム開催実行委員会」がこのほど、住み慣れた家で医療や介護を受けながら生活する「在宅療養」をテーマにした冊子（Ｂ５判、６ページ）を制作した。 　実行委が昨年１１月に焼津市で開催した医療と介護に関するシンポジウムの内容を中心にまとめた。訪問看護やデイサービスを利用しながら在宅療養した３人の具体例を紹介。在宅療養を支えるさまざまなサービスなども掲載している。 　２万８千部を制作し、自治体などを通して無料配布している。同講座の松井務特任准教授は「いずれは多くの人にとって身近になる

名古屋の接種予約、風評で混乱　「役所に行けば何とかなる」

　名古屋市は２３日記者会見し、新型コロナワクチンの高齢者集団接種の予約専用電話がパンクしたことについて「混乱が生じ、申し訳ない」と陳謝した。「区役所に行けば何とかなる」との風評が広がり、この日午前、各区役所にそれぞれ１００～２００人が訪れ、密になる状態も発生したという。 　混乱を受け、愛知県は２３日、年齢、地域別などで時期をずらし、段階的に接種券を送付するよう市町村に通知した。 　名古屋市では１９日から７５歳以上の約３２万人に接種券を発送、電話などで予約受け付けを始めたが、パンク状態になり、２２日は着信約１万４

病床ステージ４は１０府県　自宅療養は１・５倍に

　厚生労働省は２３日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（２１日午前０時時点）を公表した。石川、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、沖縄の１０府県が使用率５０％以上となり、政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達した。前週の１４日時点から石川、三重、滋賀、京都が加わり、各地で逼迫が深刻になっている。 　自宅療養者は全国で１万７５２０人となり、前週の約１・５倍に増えた。 　政府は２３日、東京、京都、大阪、兵庫に緊急事態宣言の発令を決定。最も使用率が高かった沖縄（８７・５％）の

国内で新型コロナ５１１３人感染　３日連続で５千人超

　国内で２３日、新たに５１１３人の新型コロナウイルス感染者が確認された。緊急事態宣言が発令される東京は７５９人、京都は１３０人、大阪は１１６２人、兵庫は５６７人。１日当たりの新規感染者が５千人を超えるのは３日連続となった。 　ほかは愛知２８４人、福岡２３９人、神奈川２２６人など。滋賀、兵庫、大分が過去最多を更新。死者は大阪１５人、兵庫８人など計５６人が報告された。 　厚生労働省によると、重症者は前日から１１人増えて８１６人となった。 　過去に公表された感染者について、奈

搬送先決定まで最長４７時間待機　大阪で医療逼迫、４月に急増

　大阪市消防局は２３日、新型コロナウイルスに感染し症状が悪化した自宅療養者の救急搬送で今週、受け入れ病院の決定まで２４時間以上かかったケースが少なくとも３件あったと明らかにした。最長は４６時間５３分で、患者はほぼ２日間、自宅待機を強いられた。 　市内では医療体制の逼迫に伴い、搬送が遅れる事案が多発。松井一郎市長は２３日の新型コロナ対策本部会議で「即時搬送がままならない。救える命が救えなくなる恐れがある」と述べた。 　コロナ患者の救急搬送が滞る事案は４月に入って急増しており、１２～１８日の１週間では、６時間以上か

虫歯予防「マイナス１歳」から　鍵はキシリトール、家族みんなで「健口」に

　生まれたばかりの赤ちゃんの口の中に虫歯の原因となる虫歯菌は存在しない－。子育て世代の家庭は赤ちゃんを虫歯から守ろうと日夜、努力している。静岡県立大短期大学部の仲井雪絵教授＝小児歯科＝が「最小限の努力で最大限の効果」として提唱しているのは「マイナス１歳」から始める虫歯予防。鍵を握るのは天然甘味料「キシリトール」という。 　■キシリトール　活用が鍵 　「子どもの虫歯はもっと減らせる」。仲井教授がこう強調するのには、理由がある。 　虫歯は、虫歯菌の感染と、食事や歯磨きなど生活習慣が絡み合って発症する。虫歯は感染症でありながら、生活習慣

東京、７５９人感染５人死亡　コロナ、変異株の死亡例も

　東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７５９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は６９７・３人に上昇し、前週比は１２８・７％。累計は１３万３６６２人となった。５０～９０代の男女５人の死亡も確認され、うち９０代女性は変異株に感染しており、都内では２例目。 　既に発表した感染者を含む１６０人に変異株の疑いが判明。高齢者施設や高校、職場などで複数人の感染疑い例があったという。 　感染経路が不明なのは４２６人。６５歳以上は６１人で、年代別では２０代が２２６人で最も多かった。入院患者

肺炎の１０２歳、接種後に死亡　「体調悪い時は延期を」厚労省

　厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い例を評価する専門部会を開き、接種前に誤嚥性肺炎を発症して全身状態が良くなかった可能性のある１０２歳の女性が、接種後に死亡した事例があったことを明らかにした。複数の委員から、体調が悪い場合は、接種の延期も考慮するよう周知すべきだとの意見が挙がった。 　報告によると、女性は２日に発熱した後、誤嚥性肺炎と診断された。１２日にワクチンを接種し、４日後、死亡が確認された。接種後に死亡した人は計１０人となり、いずれもワクチンとの因果関係は評価できず「偶発事象の可能性がある」とした。

ワクチン、高齢者５万人が接種　医療従事者は１６１万人

　政府は２３日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を受けたのは、２２日時点で対象者全約３６００万人のうち約５万１千人とする集計結果を発表した。高齢者接種は一部自治体で１２日から開始された。使用する米ファイザーのワクチンは３週間空けて２回目を打つ必要があり、いずれも１回目の接種にとどまる。 　２月から実施している医療従事者向け接種（対象者全約４８０万人）は、１回以上受けた人が約１６１万７千人。うち２回目まで終えた人は約８４万９千人だった。政府のシステムは接種から集計まで時間がかかり、実際はもっと進んでいる可能性がある。

幅広い年代で体力低下、自粛影響　運動機会減か、２０年度調査

　スポーツ庁は２３日、２０２０年度の体力・運動能力調査の結果（速報値）を公表した。体力テストの結果を点数化した合計点が、中高生から高齢者までの大半の年齢層で前年度よりわずかに減少し、幅広い世代で体力の低下が見られた。新型コロナウイルス感染拡大による自粛で、運動機会が減ったことが影響した可能性がある。 　調査は昨年６～１１月、６～７９歳の男女８４３１人に実施。対象者は前年度の１５％にとどまり、スポーツ庁は「数が少なく、以前と単純比較できない」と説明。一方、調査に協力した順天堂大の内藤久士教授は「コロナによる生活スタイルの変化が影響したと考えられる」とした

大阪で１１６２人感染　関西３府県で国内の３割超

　大阪府は２３日、１１６２人が新型コロナウイルスに感染し、感染した１５人が死亡したと発表した。兵庫県は５６７人で、過去最多を更新。京都府と京都市は１３０人が感染したと発表した。 　緊急事態宣言対象の関西３府県の合計で、２１、２２日は１日当たり２千人近い感染が判明しており、国内の感染者の３割超を占めている。 　大阪府では１日当たりの感染者数が１３日に初めて千人を超えた。その後も感染判明が少ない月曜日の１９日を除き、千人以上の日が続く。兵庫県でも複数回、過去最多を更新し、２３日まで３日連続５００人超となっている。京

歯科医もワクチン注射可能に　集団接種を想定、厚労省

　厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスワクチンの接種で、医師や看護師に限られていたワクチン注射を歯科医師にも容認することを決めた。医師がいる集団接種会場に限定することなどを条件としている。同日の有識者懇談会が了承した。 　懇談会は、医師法上の特例として、（１）歯科医師の協力なしに集団接種が困難（２）歯科医師が筋肉注射の経験があるか、必要な研修を受けている（３）接種者の同意を得ている―との条件を満たせば可能と判断した。自治体は医師や看護師の確保が困難な場合、歯科医師会などに協力要請できるようになる。厚労省は近く、自治体に事務連絡を出す。

北海道、まん延防止要請を準備　鈴木知事「速やかに」

　北海道の鈴木直道知事は２３日、新型コロナの対策本部会議で、まん延防止等重点措置の適用要請に向けて検討するよう指示し、本格的に準備に入った。同日の感染者は１５８人で、目安となる「直近１週間で１０万人当たりの新規感染者１５人」を超えた。 　特に感染が急速に拡大している札幌市を対象区域とする方向。鈴木知事は「札幌市の厳しい感染状況と医療提供体制に鑑み、まん延防止等重点措置について、速やかに検討を進めるよう指示する」と話した。同市との協議などを踏まえて正式に判断する。 　道では２月以降、感染拡大が落ち着いていたが、４

神奈川で２２６人感染　３人死亡

　神奈川県で２３日、新型コロナウイルスに感染した３人の死亡と、２２６人の感染が明らかになった。県と横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、茅ケ崎の各市が発表した。 　横浜市では８３人の感染を確認。クラスター（感染者集団）が発生した慶応大運動部で新たに６人の感染が判明し、同部関係の陽性者は計７２人になった。 　県によると、既に陽性が確認されている４１人の変異株感染が判明した。

兵庫で最多の５６７人感染　３日連続で５００人超

　兵庫県は２３日、新型コロナウイルスに感染した８人の死亡と、５６７人の感染を発表した。１日当たりの感染発表数としては過去最多で、５００人超は３日連続。 　公表済みの感染者１人を取り下げ、県内の死者は６５３人、感染確認は２万８１３１人となった。

認知症、接種の意思確認明確に　ワクチンで厚労相

　田村憲久厚生労働相は２３日の衆院厚労委員会で、認知症の人への新型コロナウイルスのワクチン接種について「どのような形で本人の意思確認をすればいいのかを丁寧に示したい」と述べた。既に表情やしぐさによって判断しているケースもあるが、確認方法を明確に示し、近く自治体に通知を出す。立憲民主党の山井和則氏への答弁。 　厚労省は３月に、成年後見制度を利用している認知症の人らについて、分かりやすい言葉や絵、写真などを使って可能な限り本人の意思を確認するよう自治体に通知した。ただ、入所施設などからは、より具体的な意思の確認方法について説明を求める声が上がっていた。<b

口唇口蓋裂外来を開設　聖隷浜松病院、複数科連携で治療

　浜松市中区の聖隷浜松病院は４月から、先天性異常の口唇裂・口蓋（こうがい）裂を診療する「口唇口蓋裂外来」を開設した。複数の診療科にわたる治療が必要なため、関係する科がそろった総合病院の強みを生かして一貫治療を行う。 　同病院によると、口唇口蓋裂は口からのどにかけて現れる先天性の形態異常で、日本人では約５００人に１人程度の割合で発生するとされる。見た目だけでなく食事や発音に影響が出ることがあり、通常は成人までに手術を行うなどして日常生活に支障がないように治療する。 　同外来の治療は形成外科、矯正歯科、言語リハビリのチームで担う。治療が長期に及ぶことが多いため、発育に応じて

障害者と介護士、二人三脚でＣＤ完成　愛する人への思い曲に

　脳性まひを抱える浜松市中区の野嶽敬一さん（６７）と介護福祉士として野嶽さんを支える長谷川浩さん（４３）＝同市南区＝が今春、自主制作ＣＤ「ひだまり」を完成させた。制作は１年半がかり。作詞を担当した野嶽さんは「障害者とヘルパーが二人三脚で作った。多くの人に聴いてほしい」と話し、長谷川さんと完成を喜んだ。 　野嶽さんは５年ほど前から、愛する女性に向けた思いや実体験を詩に書きためてきた。１曲分程度の詩にまとまったため、音楽経験のある長谷川さんに作曲と編曲を依頼し、制作が始まった。 　言語障害があり、５０歳を境に自力歩行ができなくなった野嶽さん。「これが最初で最後の曲作り」と、

骨の健康、ポイント解説　静岡市で管理栄養士が講座

　静岡市は２２日、骨の健康講座を駿河区の市立南部図書館で開いた。雪印ビーンスターク中部支店静岡事務所の管理栄養士渡辺規恵さんが、骨の仕組みや高齢者に向けた強化のポイントを市民に解説した。 　渡辺さんは介護が必要となる原因に運動器障害を指摘し、大腿（だいたい）骨を骨折した高齢者の３６％が歩行困難になると説明した。その上で「骨を丈夫にするカルシウムをいかに効率良く体内に吸収させ、蓄えるかが重要」と話し、有用な食材として牛乳や大豆、緑黄色野菜を挙げた。 　日光に当たると体内で合成されるビタミンＤが骨の健康に大切であることも説明し、「日光浴を兼ねて２０分程度ウオーキングすること

ドイツ、全成人を接種対象に　６月めど、コロナワクチン

　【ベルリン共同】ドイツのシュパーン保健相は２２日、連邦参議院（上院）で、６月中に新型コロナウイルスワクチンの接種対象を全成人に拡大できるとの見通しを明らかにした。ワクチンの流通量増加を受けた判断。ドイツでは現在、６０歳以上の市民や医療・福祉関係者、教職員らが優先的に接種を受けている。 　今月からは州政府が設置したワクチン接種会場などに加え、開業医での接種も可能になり、シュパーン氏は「ペースが上がっている。６月には優先枠を廃止できる見通しだ」と述べた。 　ドイツ保健当局によると、国内の接種率は約２０％。<br

大阪、１１６７人がコロナ感染　自宅での死者は計９人に

　大阪府は２２日、新型コロナに１１６７人が感染し、基礎疾患のない３０代女性ら感染した８人が死亡したと発表。１日当たりの感染発表数が千人を超えるのは３日連続。感染者１人が自宅療養中に死亡していたことも判明し、感染「第４波」に入った３月以降、府が発表した自宅での死者は計９人になった。 　府は自宅での死者の性別や年代、基礎疾患の有無を明らかにしていない。新たに３８人が重症となり、重症者数は３２８人になった。うち５６人が病床不足のため、中等症病床などでの治療継続を余儀なくされている。 　１週間の陽性率は８・０％。累計の

東京の２週間後「感染２千人も」　変異株拡大で、専門家が試算

　東京都は２２日、都内の新型コロナウイルス感染状況を分析するモニタリング会議を開き、都内の感染が関西で拡大する変異株「Ｎ５０１Ｙ」にほぼ全て入れ替わった場合、２週間後に１日当たりの新規感染者が２千人以上となり、入院患者は６千人を超えるとの試算が示された。 　出席した専門家は、変異株に流行の主体が移りつつあるとし、爆発的な感染拡大へ厳重な警戒が必要だと指摘。「ゴールデンウイーク中に旅行や繁華街への外出で接触機会が増えれば、新規感染者は急速に増加する」と危機感を示した。 　小池百合子知事は会議後に報道陣の取材に応じ

広域連合「関西圏の医療は危機」　コロナ感染の防止徹底で一致

　近畿２府４県などでつくる関西広域連合は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議をオンラインで開いた。政府が大阪、兵庫、京都、東京に緊急事態宣言を発令する流れの中、「関西圏の医療体制は危機的状況」にあるとし、関西全体で感染拡大の防止徹底に取り組むことで一致した。 　また、緊急事態宣言を要請した大阪と兵庫、京都では、むやみに外出しないことや、飲食店での酒類提供の禁止、イベントの延期・自粛などを守るよう呼び掛けた。 　広域連合は感染拡大の要因として、感染力の強いウイルスの変異株の影響が大きいと指摘した。<br

国内で新たに５４９９人が感染　コロナ、２日連続５千人超え

　国内で２２日、新たに５４９９人の新型コロナウイルス感染者が確認された。５千人を超えるのは２日連続。大阪１１６７人、東京８６１人、兵庫５４７人、神奈川３１８人、愛知２９４人など、緊急事態宣言の発令を要請している都府県を中心に高い水準だった。福井、三重、奈良、大分で過去最多を更新した。 　死者は東京、大阪で各８人、兵庫で７人、北海道で５人など４２人。厚生労働省によると重症者は前日から１４人増えて８０５人となった。 　兵庫が４人、高知と宮城、山梨が各１人、過去の感染者を取り下げた。

兵庫で５４７人感染、７人死亡　自宅待機中に死亡も

　兵庫県は２２日、新型コロナウイルスに感染した７人の死亡と５４７人の感染を発表した。１日当たりの感染者数としては過去２番目に多い。２日連続で５００人超となった。 　公表済みの感染者４人を取り下げ、県内の死者は６４５人、感染確認は２万７５６５人となった。 　神戸市を除く県内で５～１１日に感染した１４５人を調べた結果、約９割に変異株の疑いがあることも判明。神戸市でも同様の状況が確認され、大半は英国由来という。 　神戸市は２２日、入院調整のため自宅待機中だった８０代以上の女性

九州・沖縄でも、コロナ感染拡大　変異株増、政府対応に疑問視も

　九州・沖縄でも新型コロナの感染が急拡大している。福岡県の感染者は２１、２２両日とも２００人超となり、大分県では２２日に過去最多の４２人に上った。変異株の割合が増え、市中感染の広がりが疑われる地域も。３月２２日に２度目の緊急事態宣言が全面解除されてから約１カ月での急増に、政府の対応を疑問視する声も。 　沖縄県では１２日に那覇市などが「まん延防止等重点措置」の対象に。ただ、その後も１日の感染発表は大半で１００人超となっている。 　宮崎県の河野俊嗣知事は２０日、政府の判断に関し「（新規感染者数が）十分下がっていない

政府、ワクチンの地域別配分発表　都道府県が要望、１８００万回分

　政府は２２日、高齢者約３６００万人を接種対象とした新型コロナワクチン約１８００万回分について、都道府県別の配分を発表した。５月１０日の週から２週間で配送を予定している。高齢者の人口割合ではなく、今回は都道府県からの要望を考慮して配分を決めた。 　河野行革担当相が明らかにした。感染拡大が懸念される地域への優先配分に関し「接種できず在庫になってしまったら意味がない」と改めて否定的な考えを示した。 　都道府県への配分で最多は東京都。約２９５万３千回分を希望したのに対して、約２４１万５千回分を配る。最少は、約７万７千

二重変異株、国内で５件確認　加藤官房長官、拡大防止を徹底

　加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。

大分の新規感染、最多の４２人　１人死亡、カラオケで拡大

　大分県は２２日、新型コロナウイルスに感染していた８０歳以上の女性１人の死亡と、４２人の感染を確認したと発表した。１日当たりの感染発表数としては過去最多。県内の死者は計２４人、感染者は計１４５７人になった。 　県によると、クラスター（感染者集団）が発生した大分市のカラオケ店で新たに利用者９人の感染が判明。この店での感染者は計２３人になった。１４日と１７日に、高齢者のグループが利用していた。 　また、県内の別の複数のカラオケ店でも、新たに計９人の陽性が確認された。

奈良で最多１２５人感染　２日連続更新、１人死亡

　奈良県と奈良市は２２日、１２５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日当たりの感染発表数としては２１日の１１２人に続き、２日連続で最多を更新した。また県は１人の死亡も明らかにした。県内の死者は６５人、感染確認は５３８８人になった。

厚労省、職員さらに２人感染　コロナ、老健局関連２９人に

　厚生労働省は２２日、さらに職員２人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。いずれも３月末時点で老健局に所属していたが、深夜まで及んだ宴会を３月下旬に開いた同局老人保健課とは別の課で、宴会には出席していない。３月末時点で老健局に在籍した職員の感染者は計２９人。このうち宴会出席者は１２人で変わらない。 　老健局で感染者が相次いでいることについて国立感染症研究所は「クラスターと言って差し支えない」との見解を示している。宴会は、東京都が午後９時までの営業時間短縮を要請していた３月２４日に東京・銀座で開催。職員２３人が参加し、午後１１時５０分ごろまで続い

東京都、新たに８６１人感染　宣言解除後最多を２日連続更新

　東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８６１人報告されたと明らかにした。今年の緊急事態宣言解除後の最多を２日連続で更新した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は６８４・１人に上昇し、前週比は１３０・７％。累計は１３万２９０３人となった。 　都内は感染の再拡大が続いて変異株の割合も増しており、都は２１日、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。

インド、１日の感染３０万人超え　感染急拡大止まらず

　【ニューデリー共同】インド政府の２２日の発表によると、新型コロナウイルスの１日当たりの感染確認者数が約３１万５千人になった。同国で３０万人を超えたのは初めて。インドメディアによると１日の感染確認者数としては世界最悪規模で、感染の急拡大が止まらない事態となっている。 　累計感染者は約１５９３万人で、米国に次ぎ世界で２番目に多い。死者は２１０４人増えて計約１８万５千人となった。

コロナ急患の待機所設置　大阪、入院調整長時間化で

　大阪府は２２日、大阪市内の新型コロナウイルス感染症患者を救急搬送する際、受け入れ病院が決まるまで一時的に待機してもらうための「入院患者待機ステーション」を市内の医療機関敷地内に設置し、報道陣に公開した。近く運用を始める。 　大阪では、容体が急変して救急車を呼んでも入院先の調整に時間がかかり、数時間にわたって車内で待たざるを得ない事態が生じている。待機施設の整備で、搬送に支障が出るのを防ぐ狙いがある。 　それほど症状が重くなく、軽症・中等症受け入れ病院に入院する患者が対象。プレハブ２棟に計８床を備える。現在は１

京都も緊急事態宣言発令へ　４都府県、休業対象調整

　政府は２２日、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を東京都、大阪府、兵庫県に加え、京都府にも再発令する方針を固めた。休業要請の対象施設や期間など具体的措置について対象の自治体と詰めの協議に入った。百貨店など多数の人が集まる施設を軸に検討。ただ政府は経済への影響を懸念しており、調整は難航する可能性もある。 　政府は２３日の対策本部会合で発令を決める。発令期間は４月下旬から５月中旬までの３週間程度が軸。政府関係者は「大型連休中に短期集中で人の流れを止めることが大事だ」と語った。 　大阪府は２０日、東京都、京都府、

「緊急帝王切開でもあわてない」　助産師らオンラインで講座

　もし突然「あなたは今から緊急帝王切開手術になります」と言われたら―。帝王切開を経験した助産師とカウンセラーが、２４日に主に妊婦向けのオンラインイベント「妊娠３０週を過ぎたら知っておきたい！緊急帝王切開でもあわてない三つのこと」を開催する。「自分らしい出産をするために誰もが事前に知ってほしい知識を詰め込んだ企画」という。 　助産師の宮下絵美さんと帝王切開カウンセラー細田恭子さんの共催で、傷のケア方法や産後の注意点、パートナーへの助言なども紹介する。第１子を緊急帝王切開で産んだ後、下の２人を経膣分娩した宮下さんが質問を受け付ける時間も。男性の参加も歓迎と

浜松の遠州病院診療は継続方針　新たに感染者４人【新型コロナ】

　浜松市中区のＪＡ静岡厚生連遠州病院は２１日、新たに感染が確認された職員ら４人と接触の可能性がある職員と患者を検査した結果、全員陰性と確認されたと発表した。基本的に通常通りの診療態勢を続ける方針。 　同病院は同日、患者１人、付添人１人、職員２人の計４人の感染確認を発表。１４日にも職員１人の陽性を公表しているため感染者は累計５人となったが、市は同職員が院外で感染した可能性もあるとみて、２１日時点ではクラスター（感染者集団）の発生を認定していない。 　同病院では昨年１１月にクラスターが発生している。

米、ワクチン接種２億回を達成　大統領、有休取得促進も訴え

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は２１日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスのワクチン接種で政権発足１００日となる今月末までの目標としていた２億回分の接種を同日達成できたとの認識を示した。接種をさらに拡大するため、企業に接種のための有給休暇取得を認めるよう訴え、それを後押しするための税控除も行うと表明した。 　バイデン氏は当初、今月末までのワクチン接種回数１億回を目標に設定。約６０日で到達したため、目標を倍増していた。 　バイデン氏は「大勢が亡くなったが、多くの命が救われもした」と語り、接種促進に協

国内の新規感染者、５２９２人　５千人超は１月２２日以来

　国内で２１日、新たに５２９２人の新型コロナウイルス感染者が確認された。感染者数が５千人を超えたのは、１月２２日以来。前回の緊急事態宣言が全面解除された３月２１日から増加傾向が続いており、今月７日に３千人、１４日に４千人を超え、１週間ごとに千人増えるペースとなっている。 　大阪１２４２人、兵庫５６３人、奈良１１２人、三重５７人、新潟４８人、福井２６人の６府県で最多を更新。その他は東京８４３人、愛知３１２人、神奈川２５２人など。死者は大阪２０人、北海道７人など計５０人だった。

コロナ治療薬、３例目を了承　リウマチ用のバリシチニブ

　厚生労働省の専門部会は２１日の会合で、関節リウマチなどの薬として使われる「バリシチニブ」を、新型コロナウイルス感染症の治療薬とすることを了承した。国内で３例目の新型コロナ治療薬。酸素投与が必要な中等症から重症の患者に、抗ウイルス薬「レムデシビル」と併用して投与する。昨年１２月、日本イーライリリーが申請していた。 　バリシチニブは関節リウマチやアトピー性皮膚炎の治療で使われ、免疫異常による炎症を抑える。米国では、肺炎を起こして酸素投与が必要な患者に、レムデシビルと併用することが既に認められている。 　日本ではこ

在宅の感染者死亡９人判明　大阪と神戸、急変への対応課題

　大阪府が新型コロナウイルスの感染「第４波」に入った３月以降、感染者８人が自宅で死亡したことが２１日、府への取材で分かった。また神戸市は同日、入院調整中だった４０代の男性が自宅で死亡したと発表した。 　病床の逼迫により、設備の整った病院ではなくホテルや自宅にいる感染者は大阪府内で約１万２千人。病院関係者は「入院先に振り分ける行政の機能が働いていない」と指摘。府は体調急変への対応策を進める。 　府によると、８人のうち自宅で療養中だったのは５人。２人は看護師の常駐するホテルへの療養に向かう前に死亡、１人はどこで療養

変異株、新たに５０５人　前週より倍増、厚労省発表

　厚生労働省は２１日、変異した新型コロナウイルスの感染者が、２０日までの１週間で新たに５０５人報告されたと発表した。先週１４日の発表では、直近１週間の報告者数は２５５人で、前週比で約２倍となった。全国的な感染拡大とともに変異株の増加にも歯止めがかからない状況だ。 　国内の感染者数は累計で１６４６人。新たに宮城でも報告があり、４３都道府県に広がった。 　厚労省によると、増加数が多かったのは、北海道が８３人増の１４６人、奈良が６９人増の８１人、東京は６３人増の１２２人。変異株がすでに主流となっているとみられる大阪は

大阪で最多１２４２人感染　新型コロナ、２０人死亡

　大阪府は２１日、新型コロナウイルスに過去最多の１２４２人が感染し、２０人が死亡したと発表した。この１週間の新規感染は１日平均１１００人を超え、前週の１・２倍に拡大している。

宣言「最低３週間は必要」　集中的に対策をと尾身氏

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２１日の衆院厚生労働委員会で、緊急事態宣言の発令期間について「個人的には最低３週間は必要だと思う」と述べた。立憲民主党の山井和則氏への答弁。 　尾身氏は大阪で新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえて「東京も早晩、大阪のようになることは、ほぼ間違いないと思っている」と指摘。その上で「２回目の宣言よりも強い対策をするべきだ。集中的にやる方が経済的にも良い」と強調した。 　その上で、一部の人は感染対策が不十分だとして「接触の機会を根本的に減らすことが（対策の

日医会長「一日も早く宣言を」　緊急事態巡り

　日本医師会の中川俊男会長は２１日の記者会見で、大阪府や東京都の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ「政府は緊急事態宣言を一日でも早く出してほしい。ちゅうちょしている場合ではない」と訴えた。「これまでのような自粛を基本とした対策では限界に来ている」と述べ、大型商業施設の休業やイベントの中止といった厳しい制限が必要だとした。 　変異株の拡大を受け、宣言の対象範囲については「感染状況によっては、最終的には全国に適用することもある」と述べた。宣言を出した後の対応を巡っては「ステージ２以下になって初めて解除の検討に入るべきだ」と強調した。

奈良で最多１１２人感染　１００人超え初、１人死亡

　奈良県と奈良市は２１日、１１２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日当たりの感染発表数として今月９日の９６人を上回り過去最多で、１００人超えは初めて。県の担当者は「医療機関の逼迫度は増しており、非常に重く受け止めている」と話した。 　また県は、感染していた１人が死亡したことも明らかにした。県内の死者は６４人、感染確認は５２６３人になった。 　県によると、重症病床の使用率は６５・６％、重症病床を含めた全病床の使用率は７１・２％となっており、高い水準が続いている。

新潟で過去最多の４８人感染　水泳教室でクラスターか

　新潟県と新潟市は２１日、男女計４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの感染者の発表数としては過去最多となった。 　このうち新潟市の６０代女性はクラスター（感染者集団）が発生したとみられる同市内にある水泳教室のインストラクター。１０歳未満の男児は家族が水泳教室に通っていた。

インドの感染最多、３０万人迫る　二重変異株も、医療逼迫

　【ニューデリー共同】インド政府は２１日、新型コロナウイルスの１日当たりの感染確認者数が約２９万５千人、死者が２０２３人になったと発表した。いずれも同国では過去最多。感染急拡大に医療体制は逼迫している。 　インドでは一つのウイルスで二つの変異が起きる「二重変異株」が見つかり、強い感染力や免疫をかいくぐる可能性も指摘される。しかし政府は「証明されていない」と強調。急拡大の原因が不明のまま各地で外出制限が出され、人々は不安な暮らしを強いられている。 　首都圏政府は１９日、医療体制が「限界に来ている」として、同日から

東京都、新たに８４３人が感染　新型コロナ、宣言解除後最多

　東京都は２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８４３人報告されたと明らかにした。今年の緊急事態宣言解除後の最多を更新した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は６６５・３人に上昇し、前週比は１３３・８％。累計は１３万２０４２人となった。 　都内の感染者数は３月中旬から増加傾向が続き、変異株の割合も増えて再拡大の懸念が強まっている。２３区と６市を対象とした今月１２日からの「まん延防止等重点措置」でも減少が見られず、都は近く政府に緊急事態宣言を要請する方針。

「アビガン」臨床試験を再開　富士フイルム、国内で

　富士フイルムは２１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、国内で新たな臨床試験を開始したと発表した。政府は昨年１２月、有効性の判断が難しいとアビガン承認を見送っており、改めてデータを収集して有効性や安全性を検証する。 　臨床試験は、発熱などの症状が出たのが７２時間以内で、基礎疾患などから重症化リスクが高い５０歳以上の患者約３００人を対象とする。投与する薬剤が実薬かプラセボ（偽薬）かを医師にも患者にも知らせない「二重盲検プラセボ対照試験」という方法で、１０月末の終了を予定している。

ワクチン追加、５千万回分で調整　首相「供給のめど立った」

　政府が、米ファイザー社から受ける新型コロナワクチンの追加供給量について５千万回分、２５００万人分で調整していることが２１日、分かった。追加供給は、菅義偉首相と同社首脳が実質合意していた。首相は参院本会議で、国内の接種対象者全員分のワクチンに関し「９月までに供給されるめどが立った」と重ねて説明した。 　ファイザー社と契約済みの供給量は１億４４００万回分、７２００万人分。５月中にも日本国内で承認の可能性がある米モデルナ社製のワクチンは５千万回分、２５００万人分で契約しており、これらを合計すると１６歳以上の国民約１億１千万人全員を上回る量の確保にめどが立つ

網膜色素変性症　原因遺伝子、塩基配列の違い確認　静岡県立総合病院研究員ら

　静岡県立総合病院リサーチサポートセンターの寺尾知可史免疫研究部長や斎藤洸平研究員らのグループが２０日までに、網膜色素変性症の原因となる遺伝子の塩基配列の違い（遺伝子多型）を確認した。英科学誌に掲載された。 　グループによると、網膜色素変性症は、網膜に異常を来して失明にまで至り得る進行性の遺伝病。患者は３千～８千人に１人とされる。原因とされる遺伝子は、これまでに８０以上明らかになっているという。 　両親それぞれから変化を持った遺伝子を受け継ぐ潜性遺伝形式が疑われる網膜色素変性症の患者とその家族計６人の遺伝子解析を実施した。その結果、患者のＣＮＧＡ１遺伝子に病気になりやす

緊急宣言発令「なるべく早く」　尾身会長、変異株拡大で

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２１日の衆院厚生労働委員会で、緊急事態宣言の３度目の発令について「変異株のこともあるので、なるべく早くやるということが求められている」と強調した。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 　政府は、感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を近く発令する方針を固めている。 　長妻氏が「大阪や東京の（前回の）宣言解除は早すぎたのではないか」と問うと、尾身氏は「解除の時期は１００パーセント正解はないが、当時は総合的な意味で合理性があった」と述べた。

特定健診＋がん検診＋歯科検診　静岡市、トリプル検診実施へ

　静岡市は２０２１年度を初年度とする「市歯と口腔（こうくう）の健康づくり推進計画」を策定した。計画期間は２６年度までで、特定健診、がん検診と併せて歯科検診も１カ所で行う「トリプル検診」の実施など独自の施策を盛り込んだ。 　基本理念に「健康長寿のまち実現」を掲げ、乳幼児期から高齢者までライフステージに応じて継続的に市民の歯と口の健康づくりを進める。市民の意識や健康状態の変化の基準とする６４の指標を設定した。計画の冊子には歯科医師らによるコラムも掲載し、虫歯の原因や正しい口のケアに対する市民の理解を深める。 　重点施策にはトリプル検診のほか、口腔機能の低下（オーラルフレイル

Ｊ＆Ｊの血栓症「まれ」　ＥＵ当局が見解

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局、欧州医薬品庁（ＥＭＡ、本部アムステルダム）は２０日の声明で、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後の血栓症の発症を「非常にまれな副反応」の一つと周知すべきだとの見解を示した。 　ＥＭＡは、血小板減少を伴う異常な血栓が生じた「深刻な症例」が米国で報告されたとして安全性を調査。全ての症例は接種後３週間以内に６０歳未満の人に発生し、女性が多数だった。 　米国では７００万人以上が同社のワクチンを接種。血栓症

東京、緊急事態宣言要請へ　小池氏「できるだけ早く」

　東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、特別措置法に基づく緊急事態宣言を週内に政府へ要請する方針を固めた。小池百合子知事が同日、都内で会談した自民党の二階俊博幹事長に要請の意向を伝えた。 　小池氏は都庁で報道陣の取材に応じ、専門家の意見を既に聞いたとした上で「今後の予測は厳しく、これからに備えてスピード感を持って対応しないといけない。この感染状況を見ると、できるだけ早く行う必要がある」と話した。 　飲食店に重点を置く現状の対策では感染力の強い変異株の抑え込みが困難として、遊興施設など一部業

４３４２人感染、４５人死亡　国内の新型コロナ

　国内で２０日、新たに４３４２人の新型コロナウイルス感染者が確認された。大阪１１５３人、東京７１１人、兵庫４２７人など。和歌山は５５人、佐賀は３８人でそれぞれ最多を更新した。死者は大阪８人、千葉と兵庫で各７人など計４５人だった。 　厚生労働省によると、重症者は前日から３１人増えて７６９人となった。 　過去の感染者を京都と福岡がそれぞれ１人取り下げた。沖縄は１６人の追加を公表した。

東京、７１１人感染５人死亡　変異株疑い最多１１５人

　東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７１１人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は６２９・３人に上昇し、前週比は１２７・９％。４０代の男性を含む５人の死亡が確認され、死者の累計は１８５２人となった。 　既に発表した感染者を含む１１５人に変異株の疑いが判明。１日当たりの報告では最多となった。都の担当者は「変異株の割合が増えており、感染者の増加に影響を与えている」と説明した。 　入院中の患者は前日より３９人増の１５７１人、うち重症者は３人増の５０人となった。

大阪で新型コロナ１１５３人感染　千人超えは７回目

　大阪府は２０日、新型コロナウイルスに１１５３人が感染し、８人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表数が初めて千人を上回った１３日以降、千人超えは７回目。火曜日としては過去最多となった。 　府内の累計の感染者は６万９８４１人、死者は１２８１人となった。

ＰＣＲ検査対象施設４万５千カ所　介護職員らに集中実施

　新型コロナウイルスのクラスター発生を防ぐ目的で、自治体がＰＣＲ検査などを介護職員らに集中的に実施する対象の高齢者施設が、２２都道府県の計約４万５千カ所に上ることが２０日、厚生労働省の集計で分かった。４月から６月にかけて実施する。 　２～３月、緊急事態宣言が発令されていた地域の約１万５千施設を対象に行った同様の検査では、少なくとも１１５件の感染を確認した。 　政府は基本的対処方針を３月に改定した際、大都市にある高齢者施設の従事者らを定期的に検査すると明記。厚労省は人口１００万人程度を目安として札幌や大阪、福岡な

行革相、高齢者接種の混乱陳謝　ワクチン予約殺到

　河野太郎行政改革担当相は２０日の記者会見で、新型コロナワクチンの高齢者向け接種を巡り、自治体に予約が殺到して混乱を招いたとして「ご迷惑をお掛けし、大変申し訳ない。必要な措置を取っておくべきで、私の指示不足に帰結する」と陳謝した。 　予約殺到を防ぐために接種券の段階的発送を自治体に要請したが、うまくいかなかったと釈明。「私が思った以上に、自治体は住民の公平性を重視した」とし、自治体側に問題があったわけではないと語った。 　反省を踏まえ、高齢者接種後に実施する一般向け接種では、全国知事会など自治体側と事前に相談し

歯科医師もワクチン注射　厚労相が容認の方針

　新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、田村憲久厚生労働相は２０日の閣議後記者会見で、医師や看護師に限られていたワクチンの注射を歯科医師にも認める方向で検討していると明らかにした。 　田村氏は「一般の方にワクチン接種が進む中で人員が不足する地域もある。早急に結論を得たい」と述べた。厚労省は近く有識者検討会を開き、歯科医師による接種を特例として認める案を議論する方針。 　同省は、これまで医師法でワクチンの注射が認められていなかった歯科医師についても研修を受けた上で、集団予防接種の会場で打てるよう体制整備することを

胎内の赤ちゃんエコー配信　浜松医療センターが新サービス　妊婦らスマホで動画確認

　浜松市中区の浜松医療センターがこのほど、胎内の赤ちゃんのエコー動画配信サービス「エンジェルメモリー」を県内の総合病院で初めて開始した。新型コロナウイルスの影響で妊婦の検診などに家族が付き添いづらい状況が続く中、好評を得ている。 　エンジェルメモリーは妊婦の検診時に撮影したエコー動画を、専用のウェブサイトから閲覧できるサービス。ＩＤとパスワード、ＵＲＬを伝えることで、妊婦本人だけでなく、遠方の家族もスマートフォンやタブレット、パソコンから映像を見ることができる。 　コロナ禍で、離れて暮らす家族が会う機会が減り、検診への付き添いを控える人も増える中、３月にサービスを始めた

手術支援ロボ「ダヴィンチ」３台体制の運用開始　静岡がんセンター

　静岡県立静岡がんセンター（長泉町）は４月から、身体への負担が少ない手術支援ロボット「ダヴィンチ」を新たに１台増やし、３台体制の運用を開始した。センターによると、３台体制は県内初。より多くの患者にロボット支援による手術を実施することが可能になり、扱える医師のさらなる育成にもつなげていく。 　ダヴィンチは、執刀医が画面を見て遠隔操作で手術を行い、複雑で細やかな作業ができるため機能の温存に有効とされる。３台体制にすることで、ダヴィンチによる手術を希望する患者の増加に対応するとともに、診療科も食道外科にも拡大する。 　センターは２０１１年１２月に県内の医療機関に先駆けて導入後

県立静岡がんセンターにゲームや文具寄贈　長泉・子どもを守る会

　公益財団法人がんの子どもを守る会静岡支部（谷井晃子代表）は１９日、長泉町の県立静岡がんセンターにおもちゃなどを寄贈した。 　谷井代表が同センターを訪れ、「入院中の子どもたちの息抜きに少しでもなれば」とゲームや人形、文具などを贈った。石田裕二小児科部長らは「家庭や日常に近い雰囲気づくりにつながる」と感謝の言葉を述べた。 　寄贈品は同支部の支援企業から提供を受けた。小児病棟のプレイルームなどで活用されるという。

ワクチンの入国条件化反対　不公平助長とＷＨＯ緊急委

　【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染症を巡る世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会は１９日、ワクチン接種を入国に必要な条件としないよう加盟国に勧告した。各国間の渡航にワクチン接種が必須となった場合、現時点でも供給が高所得国に偏っている状況が悪化し、不公平さを助長しかねないとして明確に反対の意向を示した。 　緊急委は、新型コロナワクチンが感染拡大や重症化防止にどれだけの効果があるのか、依然として科学的根拠が限定的だと指摘。

浜松・聖隷三方原病院に重症者用病棟　全６床「第４波」に備え開設【新型コロナ】

　浜松市北区の聖隷三方原病院は２０日から、新型コロナウイルスの重症患者を受け入れる専用病棟を開設し、運用を始める。感染力の強い変異株の影響もあり感染拡大の様相を見せる「第４波」に備え、医療環境を整えた。 　専用病棟は全６床のベッドに人工呼吸器と患者の状態を示すモニターを設置し、必要に応じて薬を投与するためのポンプや血液浄化装置、人工心肺装置ＥＣＭＯ（エクモ）を使用する。ウイルスの室外放出を防ぐための陰圧装置も備え、ナースステーションには常時専門スタッフが詰める。有事の際に使用するため空き部屋にしていたスペースを活用した。 　重症患者を１カ所に集めて治療に当たることで、管

高齢者１万３千人が接種　コロナワクチン政府まとめ

　首相官邸は１９日、６５歳以上の高齢者計１万３千人余りが新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたとの１８日時点の集計を発表した。医療従事者は１６日時点で、約１１９万８千人が１回以上接種を受けた。政府のシステムは接種から集計まで時間がかかり、報道機関の調査などと数字が食い違い実際はもっと接種が進んでいることがある。 　官邸の都道府県別集計によると、１回目が進む高齢者の接種で最多は愛知の１１９０人。他に石川、神奈川、青森も千人を超えた。医療従事者では、約７１万８千人が２回目の接種を終了。１、２回目接種の合計では東京が約１８万、大阪が１３万１千を超えていた。

大阪の重症者３００人超に　新規感染は月曜最多７１９人

　大阪府は１９日、新型コロナウイルス感染者３２人が重症となり、入院中の重症者は過去最多の３０２人になったと発表した。府が確保した重症病床は不足しており、５４人が軽症・中等症の受け入れ医療機関などで治療を受けている。新規感染者は７１９人で、千人を下回るのは１２日以来だが月曜としては過去最多。感染者４人が死亡した。 　また府は、過去に発表した感染者数に３人の重複計上があったと明らかにした。１６日発表分は２人減って１２０７人、過去最多を記録した１８日発表分は１人減って１２１９人になる。累計の感染者は６万８６８８人、死者は１２７３人となった。１週間の陽性率は８

東京、新たに４０５人感染　コロナ、週平均６００人台

　東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４０５人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は６００・６人に上昇し、前週比は１２６・１％。累計は１３万４８８人となった。 　変異株の疑いは既に発表した感染者を含め５８人。うち２人が同じ保育園の園児、別の２人が同じ高齢者施設の利用者と職員だった。いずれも既に変異株疑いの陽性者が出ており、都は「変異株によるクラスターと思われる」としている。 　入院患者は前日から４６人増の１５３２人で、うち重症者は２人増の４７人。新規感染者のうち感染経路が不明

世界の新規感染、過去最多　ＷＨＯ速報値、８週連続で増加

　【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの世界的な再拡大を受け、世界全体の１週間当たりの新規感染者が過去最多の５２０万人超となったことが１９日、世界保健機関（ＷＨＯ）の速報値で分かった。週間感染者は８週連続で増加が続くことになった。 　ＷＨＯの速報値ではこれまで、１月４日からの週に記録した約５００万人が過去最多だったが、４月１２日からの週では未確定時点で５２０万人を超えた。ここ数週間ではインドを含む東南アジア地域事務局管内、日本を含む西太平洋地域事務局管内、中東地域での増加率の高さが目立つ。

コロナウイルス５分で検出　世界最速、理研が開発

　新型コロナウイルスの感染を世界最速の５分ほどで正確に調べられる新しい検査方法を開発したと、理化学研究所や東京大などのチームが１９日、英科学誌に発表した。現在確定診断に使われているＰＣＲと同程度のコストで、短時間に大量の検体を解析することが可能という。 　理研の渡辺力也主任研究員（生物物理学）は「民間企業と連携し、２年ほどで実用化したい」と話している。 　ＰＣＲ検査は遺伝子の精製や増幅に１時間以上かかるが、新手法はこうした処理が不要でコストもＰＣＲと同程度の１０ドル以下で済むという。チームは、他のウイルス感染症

アレルギー原因調査に協力を　コロナ接種で三重県の病院

　国立病院機構三重病院（津市）は１９日、国内で新型コロナウイルスの予防接種後に女性を中心に重いアレルギーが発生したことを受け、原因究明のため発症した人への聞き取り調査を始めると発表した。同病院の長尾みづほ医師らが中心となり、病院のウェブサイトで協力を呼び掛けている。 　接種後にアナフィラキシーなどアレルギー症状が生じた人を対象に、薬や化粧品など日用品の使用状況について２００人を目標に聞き取りする。検査できる人は、ワクチンの成分に対する血液や皮膚の反応を調べる。

難病患う磐田の男性　闘病、生き方…漫画で発信　Youtube投稿に反響

　指定難病の「好酸球性胃腸炎」を患う漫画家寺田浩晃さん（２５）＝磐田市福田＝の作品が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で反響を呼んでいる。闘病経験を含め自身の生き方と思いを表現した短編漫画の数々。寺田さんは「病気などで苦しむ人の支えとなる作品を発信したい」と意気込む。 　寺田さんは大学卒業後の２０１８年に漫画家デビューした。上京し、雑誌での連載を目標に努力を重ねた。連載まであと一歩だった１９年７月、結果を早く残したいという焦りと多忙によるストレスで体調を崩し倒れた。 　腹痛や血便、嘔吐（おうと）を繰り返し、５７キロあった体重が３カ月間で４２キロまで減った。通院を続けたが体

通所リハビリ施設「ＭＩＲＡＩ」新設　焼津の岡本石井病院

　医療法人社団正心会は、焼津市の岡本石井病院の隣接地に通所リハビリテーションセンター「ＭＩＲＡＩ」を新設し、１８日に関係者向けの内覧会を開いた。理学療法士ら４５人の職員が常駐し、データに基づき利用者の適性に応じたリハビリができる最新式の機器を取りそろえた。 　鉄骨造り３階建てで延べ床面積約１２９３平方メートル。同病院に併設する通所リハビリテーション施設「デイケア庵庵」を移設する目的で建設された。今月完成し、１２日にオープンした。 　１階は自宅の浴槽を再現できる可変式の浴槽や、リハビリ前に体全体を温める「足浴」を設置。２階は赤いロープにつかまりながら体を動かすトレーニング

高齢者、ワクチン接種１万５千人　国公表の２倍、共同通信調査

　１２日から始まった新型コロナワクチンの高齢者接種を受けた人が約１万５千人に上ることが１８日、共同通信の調査で分かった。接種数を把握していない自治体も多く、実際はもっと多いとみられる。約３６００万人を対象に接種が始まって１９日で１週間。国が公表しているのは約６７００人で、２倍以上の差が開いた。 　国は接種状況をリアルタイムに把握して一元管理する新システムを構築し活用しているが、内閣官房の担当者は「予診票を回収してからまとめてシステムに入力するところもあり、集計に反映されるまで時間差があるようだ」と説明している。円滑な接種に向けて迅速な情報発信が課題とな

国内４０９３人感染、１６人死亡　コロナ、５日連続で４千人超

　国内で１８日、新たに４０９３人の新型コロナウイルス感染が確認された。４千人を超えるのは５日連続。通常は感染者の報告が比較的少ない日曜日だが、大阪が１２２０人で過去最多を更新、和歌山も４４人で最多に並んだ。そのほかは東京５４３人、兵庫４０６人、神奈川２２０人など。 　死者は北海道４人、大阪３人など計１６人だった。厚生労働省によると重症者は７２３人で、前日より２１人増加した。 　そのほか、兵庫で過去の感染者３人の取り下げがあった。

東京、新たに５４３人感染　累計１３万人超、増加続く

　東京都は１８日、新型コロナの感染者が新たに５４３人報告されたと発表した。日曜日で５００人以上となるのは１月３１日以来。累計は１３万人を超え、１３万８３人となった。直近７日間を平均した１日当たりの人数は５８６・４人に上昇し、前週比は１２５・３％。８０代女性の死亡も確認され、死者の累計は１８４７人となった。 　入院患者は前日から２９人増の１４８６人、うち重症者は同数の４５人だった。新規感染者のうち、６５歳以上は７１人。感染経路不明は３０８人に上った。河原でのバーベキューで感染したケースもあり、都の担当者は「屋外や路上での飲酒なども控えてほしい」と呼び掛け

大阪、最多の１２２０人感染　週内にも緊急宣言要請判断

　大阪府は１８日、新型コロナウイルスに過去最多の１２２０人が感染し、３人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表数の千人超えは６日連続。感染状況は深刻で、医療体制は限界を超えつつある。吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」適用から２週間となる１９日以降の状況で措置の効果を見極め、週内にも政府へ緊急事態宣言の要請をするかどうか判断する意向だ。 　吉村氏は重点措置の効果を見極める基準として、新規感染者数の傾向を挙げている。１８日を含めた直近１週間の新規感染者は前週比１・３５倍で今月初めの２・４倍から鈍ってきてはいるが、減少に転じるにはほど遠く状況は厳しい

ワクチン全員分、９月に調達　首相、米製薬会社と実質合意

　菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で、日本が新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意した。河野太郎行政改革担当相が１８日のフジテレビ番組で明らかにした。河野氏は、これにより接種対象となっている１６歳以上全員分のワクチンが９月末までに調達できる見通しになったと説明した。 　政府は、１６歳以上の対象者を約１億１千万人と想定する。ファイザー社のワクチンについて約５千万人分に当たる１億回分を６月末までに調達できるとしてきたが、全対象者分の調達時期は明示していなかった。

使用済み注射針など県道に散乱　静岡市立清水病院の委託業者

　静岡市立清水病院は１７日、委託業者が医療廃棄物の使用済み注射針などを運搬中、誤って地面に落とし、一時公道上に散乱させた、と発表した。すでに落下物は回収済みだが、回収するまでの約１時間に触れた人がいる場合、念のため同病院まで連絡するよう呼び掛けている。同病院によると、注射針は点滴や薬剤の投与のために使用された。担当者は「触れた場合でも、人体に有害な物質がある可能性は低い」と説明している。 　同病院によると、同日午前８時ごろ、委託業者が軽トラックに使用済み注射針などが入った箱（３・２リットル）を積み、敷地内の廃棄物収集場所に運搬する途中、いったん県道１９８号に出た際、何らかの衝撃で荷

島田市、新病院お披露目　屋上ヘリポートや最新の放射線機器設置　５月２日開院

　島田市は１７日、５月２日に開院する新病院「市立総合医療センター」の完成記念式典を同市野田の同病院で開き、内部を関係者に公開した。屋上ヘリポートや高度急性期病床（６床）を新設したほか、最新の放射線治療機器や血管撮影装置などをそろえている。 　現市民病院の東側で２０１８年に着工し、約３年かけて完成した。免震構造の鉄骨造８階建てで、病床は９１床減の４４５床。診療科目は現在と同じ３１。志太榛原地域唯一の感染症指定医療機関で、新たな感染症病棟（６床）は現在の救急センターを改修し整備する。グランドオープンは２２年秋の予定。解体費を含めた建設費は約１６１億円。 　ヘリポートは耐久性

先端都市「スーパーシティ構想」　浜松市正式応募、医療や交通注力

　浜松市は１６日、規制改革を先取りして最先端都市の実現を目指す国の「スーパーシティ構想」の特区指定に正式応募した。 　市企画課によると同市が提出した構想では、健康寿命の長さやものづくり産業の集積といった同市の強みを生かし、英語で幸福や健康を意味する「ウェルビーイング」スーパーシティの実現を目指す姿として掲げた。 　「持続可能な医療提供体制」「次世代交通システム」などを注力する分野に挙げ、遠隔診療や同市独自の物流システムの構築、地域資源を活用した配車システムの実施などを盛り込んだ。同特区指定は、２月に市が開催したシンポジウムで鈴木康友市長が応募を表明。市民からの意見募集を

米製薬首脳に追加供給要請　首相、コロナワクチン

　【ワシントン共同】菅義偉首相は１７日午前（日本時間同日夜）、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談し、新型コロナウイルスワクチンの日本への追加供給を要請した。ブーラ氏は、追加供給に向けた協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したいと述べた。日本政府が発表した。 　国のトップがワクチン確保を目的に、製薬企業首脳に自ら協力を求めることに対しては、政権内にも慎重意見があった。当初はワシントンで対面での会談を模索したが、電話形式に切り替えた。

３０都道府県、病床２０％超に　コロナ感染者、宣言解除後最多

　国内の新型コロナ感染を巡り、確保想定病床の全入院者の使用率が計３０都道府県で２０％を超えていることが、新型コロナの感染状況を示す厚生労働省の最新指標で１７日、分かった。「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪、兵庫、沖縄など６府県で５０％を超えるステージ４（爆発的感染拡大）相当となったほか、残る措置対象の宮城、東京、京都と２０日から対象に入る埼玉、千葉、神奈川、愛知を含む計２４都道府県がステージ３（感染急増）相当だった。 　１７日に国内で確認された感染者は４８０２人で、３月下旬に２回目の緊急事態宣言が解除されて以降の最多。４日連続で４千人を超えた

大阪で１１６１人コロナ感染　５日連続で千人超、１２人死亡

　大阪府は１７日、新型コロナウイルスに１１６１人が感染し、６０～９０代の男女１２人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表数が千人を超えるのは５日連続。 　基礎疾患のない４０代女性を含む４０～８０代の男女３１人が新たに重症となった。入院中の重症者は２８１人だが、府が確保した重症病床はほぼ満床のため、うち４５人が軽症・中等症の受け入れ医療機関で治療を継続している。 　大阪では医療が逼迫しており、吉村洋文知事は滋賀県に看護師の派遣や患者の受け入れを要請したと明らかにしている。

東京、７５９人感染１０人死亡　宣言解除後の最多更新

　東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７５９人報告されたと明らかにした。今年の緊急事態宣言解除後に最多だった１５日の７２９人を上回った。直近７日間を平均した１日当たりの感染者数は５６９・０人に上昇し、前週比は１２４・１％。累計は１２万９５４０人となった。６０～９０代の男女１０人の死亡も確認された。 　都によると、新規感染者のうち、感染経路が不明なのは４４７人。６５歳以上が７３人で、年代別では２０代が２３９人、３０代が１５６人で全体の約半数を占めた。 　都は「感染拡大が続いている。急拡大する可能性も

コロナ死者、３００万人超す　感染再拡大で増加に拍車

　【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナ感染症の死者が１７日、世界全体で３００万人を超えた。今年に入り新規の感染者数は減少してきたが、２月下旬以降は一転して再拡大。これに伴い、死者数も３月中旬から増加ペースに拍車が掛かっている。 　感染者は約１億４千万人。ワクチン接種も進むが、ＷＨＯはワクチンだけに依拠するのではなく、手指消毒などといった感染拡大防止策の基本動作の徹底を訴えている。 　世界全体の死者数は昨年９月２９日に１００万人を超え、その１０８日後の今年１月１５日に２００万人に達

兵庫、過去最多５４１人が感染　２人死亡、新型コロナ

　兵庫県は１７日、新型コロナウイルスに感染していた２人の死亡と、５４１人の感染を発表した。１日当たりの感染発表数としては、１６日の５１０人を上回り過去最多。県内の死者は６２４人、感染確認は２万５３３７人となった。 　県によると、直近１週間平均の感染者数も過去最多の４０３・９人で、重症患者向けの病床使用率も６７・２％と高水準が続いている。 　また、兵庫県警は警察学校で１０～４０代の学生と教職員４８人の感染を確認したと発表した。同校の感染者数は６１人となり、県は１６日にクラスターと認定。感染者のうち、いずれも重症化

まん延防止で時短要請決定、愛知　感染急増懸念、緊急宣言の声も

　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が追加適用された愛知県は１７日、コロナ感染症対策本部員会議を開き、飲食店への時短営業要請などの対策を正式決定した。医療関係者からは「変異株患者の割合が増えており、今後急激な感染増加が起こる可能性がある」と厳しい認識が示され、緊急事態宣言の準備を求める声も上がった。 　国立病院機構名古屋医療センターの長谷川好規院長は、大阪や兵庫と同じような患者の増加が起こり得ると指摘。県医師会の柵木充明会長も「今のうちに最大限の感染防止策をとる必要があり、緊急事態宣言の要請準備もすべきだ」と訴えた。

行革相、職場や学校での接種検討　コロナワクチン、６５歳未満向け

　河野太郎行政改革担当相は１７日の読売テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの６５歳未満向け一般接種について、職場や学校での実施を検討する考えを表明した。「首都圏や近畿圏は（隣県から）通勤、通学する人が多い。昼間にいる場所で接種することも想定しなければいけない」と語った。 　新規感染者が多い地域にワクチンを傾斜配分するか問われ「まん延防止等重点措置の適用有無など感染状況で差をつける必要はない。自治体の接種ペースに合わせ、しっかり供給したい」と述べ、慎重な姿勢を示した。

首相、緊急事態「状況見て判断」　大阪への宣言発令

　【ワシントン共同】菅義偉首相は１６日夜（日本時間１７日午前）、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な大阪府への緊急事態宣言発令の是非に関し「まん延防止等重点措置を始めてから、まだ２週間たっていない。状況を見ての判断になる」と述べた。米ワシントン市で記者団の質問に答えた。 　医療提供体制について「病床が逼迫している」と危機感にも言及。自治体と連携し病床確保に全力を挙げるよう政府内に指示していると強調した。 　政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は宣言発令について「来週になれば重点措置の効果がはっきりする」として判断材

コロナ接触アプリ業者が対価返納　１２００万円、ＣＯＣＯＡ不具合

　新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合に関し、厚生労働省から保守運用を受託していた業者のパーソルプロセス＆テクノロジー社は１６日、昨年８月以降の業務対価１２００万円を自主返納すると発表した。 　ココアのアンドロイド版は昨年９月から４カ月間、陽性者との接触通知が届かない状態が続いていた。同社は「アプリの不具合を発見できず、国民の皆様に心配をかけたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納することにした」としている。 　厚労省は昨年５月、同社にアプリ開発と保守運用を委託

９５％のやけどでも救命成功　培養皮膚などで、鳥取

　鳥取大病院は１６日、火災によって全身の皮膚の９５％に重いやけどを負った５０代の男性患者に、患者自身の健常な皮膚から培養して作った表皮などを貼り付け、救命に成功したと発表した。救命救急センターの上田敬博教授が担当。現在では人工呼吸器を外して会話することもできるという。 　上田教授は一昨年に起きた京都アニメーション放火殺人事件の青葉真司被告が、９３％という広範囲にやけどをした際の手術も行った。今回は損傷範囲がさらに広く、国内では例のない患者の救命だとした。 　上田教授は「（２度の成功で）客観的にも治療法が確立され

６府県、病床使用率が５０％以上　爆発的感染拡大の目安

　厚生労働省は１６日、新型コロナ患者向けの病床使用率（１４日午前０時時点）を公表した。大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、沖縄の６府県が、政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安となる使用率５０％以上だった。 　６府県は沖縄８４・６％、兵庫７３・９％、奈良６８・４％、大阪６６・２％、徳島６６・０％、和歌山６４・３％。また大阪の自宅療養者は５４０４人で７日時点から倍増。全国の自宅療養は計１万１４２５人で、４１５６人増えた。 　１６日にまん延防止等重点措置の適用が決まった埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県な

国内で新たに４５３２人感染　新型コロナ、３日連続４千人超

　国内で１６日、新たに４５３２人の新型コロナウイルス感染者が確認された。「まん延防止等重点措置」の適用が決まった埼玉は１６３人、千葉は１５５人、神奈川は２０９人、愛知は２２４人だった。国内で確認された感染者は３日連続で４千人を超えた。 　大阪１２０９人、東京６６７人、兵庫５１０人、福岡１３８人など。死者は大阪１６人、北海道、埼玉、兵庫でそれぞれ４人など計３８人が報告された。厚生労働省によると、重症者は前日から３９人増え６７０人となった。 　埼玉、神奈川は４月に入って増加の動きが見られ、千葉は東京近辺で感染者数が

５Ｇ活用で遠隔手術の実証実験　ロボット「ヒノトリ」、神戸大

　神戸大は１６日、高速で大容量の通信が可能な第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用して国産手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」を遠隔操作する実証実験を始めたと発表した。外科医が不足する地方でも質の高い手術を受けられる環境づくりを目指す。 　実験はヒノトリがある神戸大病院国際がん医療・研究センターで３月から開始。医師が５Ｇを介して数十メートル離れた部屋から送られてきた３Ｄ映像を見ながら人間の下腹部に見立てた模型に執刀している。当面は模擬手術を続け、動物の臓器を使った実験に進む見通し。 　藤沢正人学長は

大阪で最多１２０９人感染　措置対象外地域も感染拡大

　大阪府は１６日、新型コロナウイルスに１２０９人が感染し、感染者１６人が死亡したと発表した。新規感染は４日連続で最多を更新した。感染の中心だった大阪市以外の自治体でも感染の増加が顕著だ。吉村洋文知事は大阪市が対象の「まん延防止等重点措置」の拡大には否定的だが、専門家からは「手遅れになる」との指摘も出る。 　府の発表を基に計算すると、大阪市以外の地域の感染者は１５日までの１週間で１０万人当たり６２人。政府の対策分科会の指標でステージ４（爆発的感染拡大）となる２５人を大きく上回る。今週に入り、増加ペースが大阪市より速くなった。

尾身氏、緊急事態は来週以降判断　まん延防止見極め

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１６日の衆院厚生労働委員会で、大阪府などの病床逼迫を受けた緊急事態宣言発出の必要性について問われ「来週になればまん延防止等重点措置の効果がはっきりする。来週以降、最終的に判断すべきだ」と述べた。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。 　尾身氏は、大阪府では外出者が減って感染者の増加ペースが緩やかになっていると分析。４月５日から始まった重点措置の効果を見極めるべきだとの考えを示した。 　一方、東京に関しては、繁華街の人出が減らず若い人の感染も増えてると指摘した。

兵庫で新規感染、最多の５１０人　４人死亡

　兵庫県は１６日、新型コロナウイルスに感染していた４人の死亡と、５１０人の感染を発表した。１日当たりの感染発表数としては、１４日の５０７人を上回り過去最多。県内の死者は６２２人、感染確認は２万４７９６人となった。 　直近１週間平均の感染者数も過去最多の３７６・６人となり、入院用病床の逼迫が続く。記者会見した県の担当者は「患者数が増えるスピードが今までになく速い」と述べ、改めて感染予防策の徹底を呼び掛けた。

東京、新たに６６７人が感染　新型コロナ、再拡大の懸念強まる

　東京都は１６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６６７人報告されたと明らかにした。直近７日間を平均した１日当たりの感染者数は５４２人に上昇し、前週比は１２２・９％。累計は１２万８７８１人となった。 　都内の感染者数は３月中旬から次第に増加傾向となり、再拡大の懸念が強まっている。１２日からは２３区と６市を対象に、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」が適用されている。

京都府、大学入構数の抑制要請へ　若者のコロナ感染拡大で

　京都府は１６日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、府内の大学に対し、オンライン授業を活用することで一度にキャンパスに入構する学生数を５０％以下に抑えることを要請すると決定した。クラブやサークルの活動は大学側が感染対策などを考慮し許可した場合のみ行えるとし、他府県への遠征も中止か延期を求める。 　高校には時差登校を求める他、中学、高校のクラブ活動は校内のみで２時間以内とすることも要請する。 　大学生のサークルの宴会でクラスター（感染者集団）が発生するなど、若い世代を中心とした感染拡大が続いていることを受けた

必要あれば奈良に重点措置　西村氏、コロナ病床使用高まり

　西村康稔経済再生担当相は１６日、基本的対処方針分科会の終了後に取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の病床使用率が高くなっている奈良県に言及し「今後、必要があれば、まん延防止等重点措置を講じていきたいと考えている」と述べた。 　西村氏は、分科会で奈良と福岡県について「しっかりと対応してほしい」という意見が出たと説明。奈良では重点措置が適用されている大阪府との通勤を通じて感染が広がっているとして「まずは関西経済界にテレワークをお願いし、感染防止策を徹底する」と話した。 　福岡についても分科会で「少し予兆が見え始め

文科相「一斉休校考えていない」　コロナ変異株拡大で

　萩生田光一文部科学相は１６日の閣議後記者会見で、各地で新型コロナウイルス変異株の感染が急拡大していることへの学校の対応について、感染防止策を徹底しながら授業を続けるのが重要だとして「一斉休校は考えていない」と強調した。 　萩生田氏は、感染力が強いとされる変異株には一層の注意が必要と指摘した上で「自治体丸ごとの休校は影響が大きい。（各自治体が）慎重に判断すべきだ」とも述べた。

高齢者向け接種１瓶６回に　河野氏、５月１０日の週から

　河野太郎行政改革担当相は１６日の記者会見で、６５歳以上の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種に関し、１瓶当たり６回打てる特殊な注射器を５月１０日の週から使用すると正式発表した。「米ファイザーと契約した７２００万人分の９２％は６回接種できる計算になる。供給が早まることと同じ効果がある」と意義を訴えた。 　ファイザー製ワクチンは従来の注射器なら１瓶当たり５回しか接種できず、ワクチンが無駄になると指摘されていた。政府は特殊注射器の確保に向け、製造業者と交渉を進めていた。 　河野氏は都道府県別の１週間ごとの接種実

コロナ感染患者、血栓リスク８倍　英ワクチンの接種有無で比較

　【ロンドン共同】英オックスフォード大は１５日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを接種した後に脳内で血栓が発生するリスクと比べ、ワクチン接種をしていない人が新型コロナ感染で血栓症を発症するリスクは約８倍高いとの研究結果を公表した。 　オックスフォード大はアストラゼネカ社とワクチンを共同開発した。英メディアによると、今回の研究チームは共同開発とは無関係という。 　感染者は感染後２週間以内に１００万人当たり３９人に血栓ができたのに対し、アストラ社製の接種を１回受けた人は同５人、米ファイザーやモデ

５月１０日の週から６回接種　政府、高齢者ワクチン

　政府は、６５歳以上の高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種に関し、１瓶当たり６回打てる特殊な注射器を５月１０日の週から使用する方針を固めた。従来の５回接種から、全面的に切り替える。近く発表する。関係者が１５日、明らかにした。 　高齢者約３６００万人への接種は今月１２日から開始。米ファイザー製ワクチンは通常の注射器なら１瓶当たり５回しか接種できない。このため政府は特殊な注射器の確保に向け、製造業者と交渉を進めていた。

国内４５７６人感染、３５人死亡　重症者２３人増６３１人

　国内で１５日、新たに４５７６人の新型コロナウイルス感染者と３５人の死者が確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から２３人増えて６３１人となった。 　新規感染者の内訳は大阪１２０８人、東京７２９人、兵庫４９３人、神奈川２４２人など。死者は東京９人、北海道５人、大阪４人などだった。 　滋賀で過去の感染者１人の取り下げがあった。

米、ワクチン出資拡大へ国際会合　国務長官ら呼び掛け

　【ワシントン共同】バイデン米政権などは１５日、新型コロナウイルスワクチンを共同出資・購入し、途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」への出資拡大に向けたオンライン形式の国際会合を開いた。ブリンケン国務長官らが出席し、出資を呼び掛ける見通しだ。 　会合はワクチン普及を進める国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」との共催。バイデン政権は世界的なワクチン供給をけん引していく姿勢を示しており、会合開催で貢献をアピールする狙いがありそうだ。 　民間企業や専門家も参加。「ワクチン接種を支援するための資

大阪で過去最多１２０８人感染　重症３８人、確保病床上回る

　大阪府は１５日、過去最多の１２０８人が新型コロナウイルスに感染し、感染者４人が死亡したと発表した。感染発表は３日連続で千人を超えた。新たな重症者は過去最多の３８人で、基礎疾患のない２０代男性も含まれる。入院中の重症者は２６１人で府が確保した重症病床２４１床を超えており、３５人が軽症・中等症の受け入れ病院などで治療を受けている。 　軽症・中等症病床１７８１床の使用率は６７・１％まで上昇。自宅療養中は約６３００人、入院や療養の調整中が約２３００人に上った。 　３０代以下が主流だった３月以降の感染「第４波」だが、こ

まん延防止措置、４県を追加へ　埼玉・千葉・神奈川・愛知

　政府は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県にも改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針を固めた。１６日に対策本部会合で正式決定する。対象は東京、大阪、兵庫など６都府県から１０都府県に拡大する。期間は２０日から大型連休明けの５月１１日とする方向だ。国内で確認された感染者は１４日に続き、２日連続で４千人を超えた。変異株の広がりや若者の感染増加が影響しているとみられる。 　神奈川の新規感染者は２４２人、愛知は２１８人で、いずれも２日連続で２００人超。埼玉も増加傾向で１８８人。千葉は１４４人だった

離島で初の一般向け接種、沖縄　ワクチン６５歳未満にも

　沖縄県うるま市の津堅島で１５日、１６歳以上６５歳未満を対象にした新型コロナウイルスワクチンの一般向け接種が、高齢者と同時に始まった。優先対象外の一般住民が集団で接種を受けたことが明らかになるのは初めて。政府は、人口が千人未満の離島や自治体では、高齢者以外の住民も同時に接種することを特例として認めている。 　１２日から始まった高齢者接種では、限られた量のワクチンを人口の多い県庁所在地から使う地域が多いが、離島を多く抱える沖縄県は、医療体制が脆弱な島での接種を急ぐ方針を示している。

変異株、東京で増加顕著　小池氏「都内に来ないで」

　東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、関西圏で流行する変異株について専門家が「都内で著しく増加している」との見解を示し「５月の大型連休前に感染者数が急増する可能性が高い」と指摘した。小池百合子知事は「徹底した人流抑制が必要だ」と訴え、都外在住者には都内への来訪を控えるよう求めた。 　小池氏は会議後の取材に、首都圏で１日当たり３００万人が移動していると説明し「通勤も含め、都外に住むエッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京に来ないでいただきたい」と述べ、企業にはテレワークを徹底するよう要請した。

山梨知事「国は仕事していない」　ワクチン遅れ批判

　山梨県の長崎幸太郎知事は１５日の臨時記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン供給に関し「他国と比べて遅く、国は仕事を十分していない。何をやっているのだろうと怒りに近い思いだ」と政府対応を批判した。 　感染対策徹底を県民に呼び掛ける場だったが、県内で１５日から高齢者向け接種が始まったことから話題はワクチンに及んだ。「ワクチンを打つことが、コロナ禍から脱出する一番の道筋」とした上で「問題は供給量で、早くしてくれと声を大にして国に伝えたい」と語気を強めた。

インド、１日の感染２０万人超　新型コロナ急拡大

　【ニューデリー共同】インド政府は１５日、１日当たりの新型コロナウイルス感染確認者数が２０万７３９人になったと発表した。２０万人を超えたのは初めて。５日に１０万人を超えたばかりで急拡大している。 　政府は感染者の早期発見と同時に、ワクチン接種も急いでいる。しかし地元メディアによると、各地の病院で病床が逼迫し、医療用酸素が不足。ワクチン供給も追い付かず接種を一時停止する地域も出ている。首都ニューデリーを含むデリー首都圏政府はホテルや多目的ホールにベッドを設置し病床確保を図る方針。 　デリー首都圏やムンバイを含む西

「東京も早晩、大阪のように」　予兆指標に若者の感染者数

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１５日の記者会見で、東京の感染者が緩やかに増加していると指摘し「東京も早晩、（感染が急拡大した）大阪のようになる可能性がある」と懸念を示した。分科会は同日、感染の再拡大防止に関する新たな指標をまとめ、感染拡大の早期探知には２０～３０代の新規感染者数など５項目を目安にするとした。 　５項目には、発症日別の感染者数や歓楽街における夜間の人出、直近１週間と前週の感染者数の比などを盛り込んだ。特に感染者数の比については、数値が１を上回る状態が２週間以上続く場合、早期の対策が必要になるとした。

ＡＮＡ、郵送でＰＣＲ検査　２７００円、自宅から可能

　ＡＮＡグループは１５日、新型コロナ感染の有無を調べるＰＣＲ検査を郵送で受けられる「ダイナミックパッケージＰＣＲ検査オプショナルプラン」の提供を始めた。１人２７００円で、返送費用も自己負担。自宅から手頃な料金で検査を受け、安心して旅行できる環境を整える。 　検査キットの郵送は、パックツアー予約時にオプションとして選べるほか、ウェブサイトから単品での申し込みも可能だ。実施期間は４月２７日～９月３０日。北海道の一部や沖縄、離島は検体の返送に４８時間以上かかるため対象外とした。 　羽田空港内の検査センターで約１５分後

東京、新たに７２９人感染　コロナ、２カ月ぶり高水準

　東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７２９人報告されたと明らかにした。７００人を超えたのは２月４日以来。直近７日間を平均した１日当たりの感染者数は５００人を超えて５２３・４人に上昇し、前週比は１２２・６％。累計は１２万８１１４人となった。 　都内の感染者数は３月中旬から次第に増加傾向となり、再拡大の懸念が強まっている。１２日からは２３区と６市を対象に、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」が適用された。

一過性の意識消失　原因診断へ窓口　聖隷浜松病院が外来新設

　浜松市中区の聖隷浜松病院は４月から、意識を失ったことがある人のための受診窓口「失神・一過性意識消失外来」を開設した。意識消失の原因として考えられる脳や心臓の異常を発見するため、脳外科と循環器科の双方の観点から検査することで、適切な治療につなげる。 　担当するてんかん科の藤本礼尚部長と循環器科の杉浦亮部長らの研究によると、一過性意識消失の原因は脳の病気のてんかん、失神、心因性の三つで９割を占める。同外来ではけいれんの有無や顔色など、意識を失った時の症状を聞き取ったうえで、ＭＲＩ、脳波、心電図、心臓エコー検査で診断する。それらを基に、該当する専門科と連携しながら治療を行う。<br /

コロナワクチン、初の共同接種へ　兵庫と鳥取、県境またぎ

　鳥取県の平井伸治知事は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を兵庫県と共同で実施することで井戸敏三知事と合意したと明らかにした。県境をまたいで接種できるよう国に要望していたが、回答がなかったため両県で協議して決めたとしている。 　鳥取県によると、県境をまたいだ共同接種は「全国初」という。鳥取市によると、共同接種は５月末にも始まる見通し。 　兵庫県の香美町、新温泉町と、鳥取県の鳥取市や岩美町など両県の１市６町で共同接種。鳥取県によると、経済圏や生活圏がおおむね重なっている上、兵庫県側には鳥取県側の

沖縄の離島で一般向け接種　ワクチン、高齢者と同時に

　沖縄県うるま市の津堅島で１５日、新型コロナウイルスワクチンの一般向け接種が高齢者向けと同時に始まった。医師や高齢者ら優先接種の対象者以外の一般住民が集団で接種を受けるのは初めてとみられる。政府は、人口が千人未満の離島や自治体では、優先順位にかかわらず、高齢者以外の住民も同時に接種することを認めている。 　重症化リスクの高い高齢者が島民の半数以上を占め、常駐の医師が不在で医療提供体制がもろいとして、うるま市は迅速に接種を進めることが重要と判断した。１６歳以上の住民が対象で、２００人超が接種を希望しているという。

厚労職員さらに２人感染　老健局関連は計１７人に

　田村憲久厚生労働相は１５日の参院厚労委員会で、さらに職員２人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。３月下旬に深夜宴会を開いていた老健局に関連する感染者は、宴会出席者を含め計１７人となった。 　厚労省は１４日までに、３月末時点で老健局に所属していた１５人の感染が判明したと発表していた。厚労委で最新の状況を尋ねられた田村氏は、１５人のほかに２人から感染の報告があったと説明した。この２人が、宴会を開催した同局老人保健課の職員なのかや、宴会に出席していたのかについては言及しなかった。

静岡人インタビュー「この人」　今井美智子さん　高精度放射線治療装置「ラディザクト」を導入した磐田市立総合病院の放射線治療科部長

　装置の特徴は、動く患部を追尾し、放射線を正確に当てる機能。正常部位への線量を抑え、負担を軽減できる。浜松医科大大学院（浜松市東区）修了後、国立がん研究センター東病院（千葉県）、浜医大病院などを経て２００８年から現職。長野県出身。５４歳。 　―放射線科医を志した理由は。 　「『切らない』『傷を付けない』がん治療に魅力を感じた。入院せず、日常生活を送りながら治療できる。こうした医療に携わることができて良かったと改めて感じる」 　―装置導入の経緯は。 　「身体機能や見た目の温存など、自身が重視する治療をより高い水準で実現し

奈良県、コロナ病床確保を要請　改正感染症法で全国初

　奈良県は１５日、新型コロナウイルス感染者の病床使用率が高まっているとして、２月に改正された感染症法に基づき、民間病院を含む県内全ての７５病院に病床確保を要請した。県によると、改正法に基づく要請は全国初という。 　改正法では、医療機関側が要請に応じない場合、より強い措置の「勧告」に切り替えられ、それでも従わなければ病院名を公表できる。 　奈良県では、今月５日から新規感染発表数が５日連続で過去最多を更新。１４日時点で専用病床の使用率が６８・３％、軽症者らをすぐに受け入れられる宿泊療養施設では６４・８％まで上昇した

不眠症を解説　南伊豆ホスピタル、４月２６日に医学講座

　南伊豆町青市の病院「ふれあい南伊豆ホスピタル」は２６日午後２時から、同所でふれあい医学講座を開く。参加無料。 　同病院の内山彰医師が「睡眠のしくみと不眠予防」と題し、不眠症の種類や治療法などについて解説する。 　事前申し込みは不要。問い合わせは、ふれあい南伊豆ホスピタル＜電０５５８（６２）１４６１＞へ。

ＥＵ、ワクチン接種１億回到達　夏までに成人７０％目標

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１４日、ＥＵの全２７加盟国（人口計４億４７７０万人）で新型コロナウイルスワクチン接種が１億回に達したと発表した。２７００万人以上が２回目の接種も済ませたとしている。フォンデアライエン氏は、夏までに成人の７０％としている目標に向け「接種が加速している」と強調した。 　欧州委と米ファイザーは、１０月以降にＥＵに供給予定だったワクチン５千万回分を、今月から前倒し供給することで合意。さらに新たな供給契約に向けて交渉しているという。

デンマーク、アストラ製接種中止　血栓問題

　【ロンドン共同】デンマークの保健当局は１４日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを接種後、血栓などの重症例が報告された問題を受け、アストラ社製の使用中止を決めたと明らかにした。英メディアが伝えた。 　当局は声明で「アストラ社製を抜きにワクチン接種を継続することに決めた」と発表した。 　当局は血栓事例を受け、３月中旬に予防措置としていち早く接種中断を表明した。他の欧州主要国も同調したが、同月１８日に欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が安全との見解を示したことで、対象年齢を

コロナ変異株、急速に置き換わり　感染者、１月２８日以来４千人超

　国内で１４日に確認された新型コロナウイルス感染者数が４千人を超えた。４千人を超えたのは１月２８日以来。厚生労働省に対策を助言する専門家組織は、変異株が東京や愛知でも増えており、従来株から急速に置き換わりつつあるとの分析をまとめた。 　政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは相次いで流行の「第４波」にあるとの認識を示し、政府に迅速な対応を求めた。 　専門家組織は、首都圏と関西、東海、沖縄で、感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ変異株の割合がどの程度増えるかを推計。５月前半には首都圏で８～９割程度、既に主流化し

厚労省職員、新たに５人感染　深夜宴会出席者含め１５人に

　厚生労働省は１４日、新たに職員５人が新型コロナに感染したと発表した。いずれも３月末時点で老健局に所属し、うち１人は３月下旬に同局老人保健課が深夜まで開いた宴会に出席。同局の感染者は、宴会出席者５人を含む計１５人に増えた。 　他にも発熱などの症状を訴える職員が複数おり、感染者はさらに増える可能性がある。厚労省はクラスター（感染者集団）かどうかや、宴会との関連について「保健所の調査が続いている」との説明を繰り返している。 　宴会は、東京都が午後９時までの営業時間短縮を要請していた３月２４日に東京・銀座で開催。職員

国内４３０９人感染、３３人死亡　新型コロナ

　国内で１４日、新たに４３０９人の新型コロナウイルス感染者が確認された。２日連続の千人超えとなった大阪が１１３０人、東京５９１人、兵庫５０７人、愛知２１６人、神奈川２０５人など。新潟、大阪、兵庫で過去最多を更新、和歌山が過去最多と並んだ。 　死者は兵庫９人、東京８人、大阪７人など計３３人。厚生労働省によると、重症者は前日から１２人増えて、６０８人となった。 　兵庫と大阪が過去の感染者を各２人ずつ取り下げた。

大阪、過去最多１１３０人感染　部活動自粛や遠隔授業要請

　大阪府は１４日、新型コロナウイルスに過去最多の１１３０人が感染し、７人が死亡したと発表した。新規感染の千人超えは２日連続。府は１４日、対策本部会議を開き、学校でのクラブ活動の原則自粛や、オンライン授業の活用を要請すると正式決定した。企業にはテレワーク徹底を改めて周知する。感染拡大に歯止めがかからない中、若い世代への働き掛けを強める。 　兵庫県も最多の５０７人が感染し、９人が死亡したと公表した。 　大阪府の吉村洋文知事は会議後、記者団に「若い世代は感染拡大が顕著。学校での対策を強化すべきだ」と追加措置の必要性を

東京５９１人感染、８人死亡　コロナ、宣言解除後最多

　東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５９１人報告されたと発表した。今年の緊急事態宣言解除後では最多。直近７日間を平均した１日当たりの感染者数は４９７・１人に上昇し、前週比は１１９・２％。男女８人の死亡も確認され、死者の累計は１８１９人となった。 　変異株疑いの事例は既に発表した感染者を含む７２人で判明。うち５人は同じ高齢者施設の職員と利用者で、保健所が調査している。 　新たな５９１人のうち、感染経路が不明だったのは３５９人。年代別では２０～４０代が３桁に上り、６５歳以上は５６人だった。<br /

神奈川、まん延防止要請へ　愛知は会合直前の見通し

　神奈川県の黒岩祐治知事は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用について「政府に要請する準備に入りたい」と県庁で記者団に述べた。１５日に対策会議を開き、措置の要請を正式決定する。愛知県の大村秀章知事は１４日、要請は、措置の扱いを決める対策本部会合の直前になるとの見通しを明らかにした。 　黒岩知事は、措置を要請した場合の適用期間について「ゴールデンウイークが終わるまでは最低限、お願いを続けることになる」との考えを示した。 　大村知事は飲食店に午後８時までの

変異株、１週間で２５５人感染　４２都道府県に拡大、計千人超

　厚生労働省は１４日、感染力が強いとされる新型コロナ変異株の感染者が１３日までの１週間で、国内で新たに２５５人確認されたと発表した。新たに岩手、富山、佐賀、熊本の各県で報告があり、４２都道府県に拡大。国内の感染者数は計１１４１人で、空港検疫を含めた合計は１３４１人となった。 　感染が拡大する関西では大阪が３２人増の２３７人、京都は４６人増の７０人。東京も３６人増加して５９人となった。 　厚労省は、感染力を高める恐れのある「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ英国、南アフリカ、ブラジルの３変異株を主に監視。このうち英国株が１０

ロート、コロナ治療薬で共同研究　医療ベンチャーとライセンス契約

　ロート製薬は１４日、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できる候補物質を研究する再生医療ベンチャーとライセンス契約を結んだと発表した。共同で組織を立ち上げて実用化に向けた研究開発を進める。将来は新型コロナ以外の治療薬の開発にも取り組む。 　再生医療関連の事業を展開するバイオミメティクスシンパシーズ（東京）と契約を結んだ。候補となる物質は「キノロン系化合物」と呼ばれるもので、ウイルスが細胞に侵入する時に必要とされる遺伝子の発現を抑える効果があるという。重症肺炎患者を対象とした治験で用いられる「間葉系幹細胞」の作用を解析する中で、候補物質を発見した。

日医会長、早期の緊急宣言必要　第４波、大阪は医療崩壊

　日本医師会の中川俊男会長は１４日の記者会見で、大阪府などの新型コロナウイルスの感染状況について「第４波だ」との認識を示し、まん延防止等重点措置による対応ではなく「状況によっては、早期の緊急事態宣言発令も必要だ」と述べた。 　大阪府については「既に医療崩壊が始まっている」と指摘。「３週間遅れで宣言を解除した首都圏１都３県でも発生する恐れがある」との危機感を示した。 　さらに「全国的に感染者が急増している」として、「先手を打たないと新型コロナには立ち向かえない。みんなが『仕方がない』と思った時点で宣言を発令するの

和歌山で最多並ぶ４４人感染　５市４町に外出自粛要請

　和歌山県は１４日、１０～９０代の男女４４人が新型コロナに感染したと発表した。１日当たりの発表数としては９日に並び過去最多で、県内での感染確認は１６３３人となった。仁坂吉伸知事は、県北部の感染者急増を受け和歌山市を含む５市４町の住民に対し、不要不急の外出自粛を要請した。今月２５日まで。 　県によると、１４日までに、和歌山市の「カラオケほーる光ちゃん」の客や従業員６人が陽性と判明。県はクラスターと認定し、３月３０日以降の利用者は保健所へ連絡するよう呼び掛けた。 　公表済みの陽性者のうち１６人からウイルスの変異株が

愛知で２１６人感染　２００人超は１月以来

　愛知県は１４日、２１６人の新型コロナウイルス感染を発表した。県内の感染確認は計２万９３３７人となった。県によると、１日当たりの感染発表数が２００人を超えたのは１月２８日以来。

大阪で１５日から下水コロナ監視　塩野義と北海道大、１０カ所で

　塩野義製薬と北海道大は１４日、下水の中の新型コロナウイルスを検査し、流行状況を監視する取り組みを１５日から大阪府で始めると発表した。変異株にも対応しており、流行を早期に把握することで感染拡大の防止に役立てる。 　全国各地の自治体向けに本格展開する前の先行実証との位置付けで、６月１４日まで実施する。府内の１０カ所の下水処理場で検体を採取し、どの程度感染が広がっているかを調べる。 　日本は欧米と比べて感染者数が少ないため下水中のウイルス濃度が低く検知が困難とされていたが、高い感度で検知できる技術を両者が共同で開発

神奈川で２０５人がコロナ感染　緊急宣言解除後の最多

　神奈川県で１４日、２０５人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。１日当たりの感染者発表数が２００人を超えるのは、３月２２日の緊急事態宣言解除後初めてで、２月６日以来となる。県と横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、茅ケ崎の各市が発表した。 　横浜市では６６人の感染を確認。うち４人はクラスター（感染者集団）が発生した平成横浜病院（戸塚区）の入院患者で、同病院関連の陽性者は計５９人となった。 　県によると、既に陽性と判明している８人の変異株感染も判明した。

兵庫で過去最多５０７人感染　９人死亡、２人取り下げ

　兵庫県は１４日、新型コロナウイルスに感染していた９人の死亡と、５０７人の感染を発表した。同県の１日当たりの感染発表数として過去最多。公表済みの感染者２人の取り下げも判明し、県内の死者は６１７人、感染確認は２万３７９３人となった。 　直近１週間平均の感染者数も３２２・６人になった。県は週内にも対策本部会議を開き、神戸市など４市が既に対象となっている「まん延防止等重点措置」の地域に、他の複数市の追加適用を国に求めるかどうか検討する方針。

ワクチン接種の６０代女性が死亡　脳出血、因果関係評価へ

　長崎県は１４日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した６０代女性が、脳出血で死亡したと発表した。県によると、副反応を疑う症状はなく、接種との因果関係は不明。国の専門部会が事例を評価する。 　３月中旬に医療従事者を対象とした接種を受け、同下旬に亡くなった。

首相訪米中は官房長官指揮　コロナ対応で支障生じず

　加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、菅義偉首相の訪米期間（１５～１８日）中の新型コロナウイルス対応に関し、自身が政府対策本部長代理として指揮を執り、首相不在でも支障は生じないと説明した。「首相と逐次連携を取りながら対応していく」と述べた。

尾身氏「コロナは第４波」　まん延防止の迅速な適用求める

　政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は１４日の衆院内閣委員会に出席し、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」と述べた。「まん延防止等重点措置」の追加適用の是非については「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と指摘。西村康稔経済再生担当相は、愛知県は特に感染拡大傾向が強いとして、重点措置を含めた対応が求められるとの警戒感を示した。 　尾身氏は感染状況が第４波に当たるかどうかを巡り、これまで「入りつつある」との認識を表明していた。変異株の拡大を踏まえ、一層の危機感を訴えた形だ。

高額薬キムリアの値下げを了承　「費用対効果」の第１号

　中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は１４日、白血病など血液がんを点滴で治療する高額薬「キムリア」の公定価格（薬価）の引き下げを了承した。現行より約１５０万円下げ、３２６４万円とする。７月から新価格となる。 　高額薬の登場を受け、２０１９年度から単価が高いか、もしくは市場規模が大きい医薬品は、費用対効果を踏まえて価格を見直す制度が始まった。この制度により価格調整されるのは今回が初めて。キムリアは１９年５月に３３４９万円（現在は３４１１万円）で公的医療保険が適用された。

京都でワクチン３回分廃棄　新型コロナ、当日キャンセルも

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種で、京都市の特別養護老人ホームで１３日までに余った３回分のワクチンを廃棄していたことが１４日、市への取材で分かった。接種予定だった施設の職員２人が、勤務シフトの都合で当日受けられずキャンセルするなどしたためという。 　市によると、ワクチン１瓶で５回分接種できる注射器を使用し、１２日は計２施設で計５５人が接種予定だった。うち１施設の職員２人が受けられず、他に接種できる職員がいないか検討したが、見つからなかったという。１３日には同じ施設で、元々ワクチンが１回分余る計算で接種予定が組まれていた。

米、Ｊ＆Ｊ製の接種一時中止　血栓６件報告、安全性調査

　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）と食品医薬品局（ＦＤＡ）は１３日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチン接種後に、血小板の減少を伴う異常な血栓が生じた深刻な症例が６件報告されたとして、安全性調査のため米国内での接種の一時中止を勧告した。１人が死亡、１人が重症という。 　ＦＤＡが調査を進め、ＣＤＣは１４日に諮問委員会を開いて有識者の意見を聞く。米国で他に実用化している米ファイザー製とモデルナ製では同様の報告はないという。

埼玉・愛知にまん延防止調整へ　政府、神奈川・千葉も可否検討

　政府は１３日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について埼玉、愛知両県から正式な要請があれば、適用を検討する方向で調整に入った。神奈川、千葉両県に関しても適用の可否を検討する方向。早ければ今週中に判断する。複数の政府関係者が明らかにした。愛知県の大村秀章知事は同日の記者会見で、感染が拡大しているとして適用を政府に要請する考えを示した。埼玉県の大野元裕知事も要請を検討すると表明した。 　菅義偉首相は１５日に訪米する予定。その前に西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議して方向性が決まれば、１６日にも正式決定する構え。

大阪のコロナ感染、初の千人超　重症病床、実質的に不足

　大阪府は１３日、過去最多の１０９９人が新型コロナウイルスに感染し、感染者８人が死亡したと発表した。新規感染が千人を超えるのは初めて。 　入院中の重症者は２３３人となり、うち２０人は軽症・中等症患者の受け入れ病院などで治療を続けている。重症病床は府の要請に応じて一部の病院が積み増し、府が確保したとしていた２２４床より多い２２７床が使える状態。使用率は９３・８％だが実態としては重症病床不足に陥っている。 　府は１４日に対策本部会議を開く。関係者によると、小中高校のクラブ活動の自粛や大学のオンライン授業化、企業への

国内で３４５６人がコロナ感染　新型コロナ、４５人死亡

　国内で１３日、新たに３４５６人の新型コロナウイルス感染者が確認された。大阪は初めて千人を超え１０９９人、東京５１０人、兵庫３９１人など。大阪と兵庫は過去最多を更新した。 　死者は４５人で、大阪８人、東京７人、千葉５人など。厚生労働省によると、重症者は前日から３３人増えて５９６人となった。 　大阪で過去に感染者計２５２人の集計漏れがあり、計上した。ほかに、兵庫で２人、福岡で１人、過去の感染者の取り下げがあった。

産経新聞社員ら１３人コロナ感染　大阪本社の建物内

　産経新聞社は１３日、大阪本社（大阪市浪速区）の販売局や同じフロアにある関連会社の社員ら３０～６０代の男女計１３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当面、販売局の全従業員を原則として在宅勤務か自宅待機とした。 　１０～１３日、販売局の社員らが発熱の症状を訴え、検査で１３人が陽性となった。１２人は内勤、１人は外勤だがマスクを着けて勤務していたという。 　同社は「感染拡大防止に努める」とのコメントを出した。

生きた野生動物の取引規制を　人間への感染防止でＷＨＯ

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）と国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１２日付の指針で、動物起源ウイルスの人間への感染防止に向け、生きたままの状態で哺乳類の野生動物を市場で取引しないよう、各国に規制措置の導入を求めた。 　指針は、人間が感染する新興感染症の７割以上は動物由来で、特に野生の哺乳類は危険性が高いと強調。有害なウイルスの宿主となっている可能性がある野生動物が生きたまま市場に搬入されると、唾液や汚物、血液を介して感染する恐れがあると指摘した。 　新型コロナの集団感染は、野生動物

仙台、関西で救急搬送困難が増加　コロナ病床逼迫影響か

　全国５２消防本部などを対象とした総務省消防庁の集計で、急病人らの搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が仙台、大阪、神戸の各市で増加していることが１３日分かった。３市は新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けて５日から「まん延防止等重点措置」の対象となっており、病床逼迫の影響があるとみられる。 　５～１１日の１週間の件数をまとめた。仙台市消防局は前週（３月２９日～４月４日）から３８％増の６６件、大阪市消防局は３１％増の２３４件、神戸市消防局は２４％増の４２件だった。このうち、コロナが疑われる症状があったケースは仙台１１件、大阪７１件、神戸２３件だ

都医師会長「第４波入っている」　危機感あらわに

　東京都医師会の尾崎治夫会長は１３日の定例記者会見で、都内で新型コロナウイルスの感染者が増え続けている状況について「第４波の入り口にある。もう入っていると認識している」と述べた。「今踏ん張らないと大変なことになると、政府は（国民に）メッセージを伝えてほしい」と、危機感をあらわにした。 　感染者急増を防ぎ、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が円滑に進めば、重症者が減って医療体制の充実が期待できると指摘。「新しいステージが必ず来る。それまでのここ数カ月は非常に大事だ」と感染予防策の徹底を改めて呼び掛けた。

厚労省、看護師派遣を特例容認へ　ワクチン集団接種会場

　厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に必要な人材確保のため、自治体が設ける接種会場への看護師派遣を来年２月末まで特例的に認める方針を決めた。現在はへき地を除き、医療機関への看護師派遣を原則禁止している。この日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に規制緩和案を示し、了承された。早ければ月内に労働者派遣法の省令を改正する。 　今月１２日には６５歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まり、ゴールデンウイーク明けから全国各地で本格化する見通し。一般向けの接種も７月以降に予定され、各自治体は医師や看護師の確保を急いでいる。<br /

ワクチン４千箱の配分決定　厚労省、都道府県の希望量足りず

　厚生労働省は１３日までに、４月２６日からの２週間で各都道府県に配分する高齢者向けのワクチンの量を決め、公表した。合計で４千箱（１箱約５００人分、計約２００万人分）になる。これとは別に各市区町村に１箱ずつ配る予定のワクチン計１７４１箱を加えても、全体の希望量には足りなかった。 　接種会場となっている施設や自治体が希望したワクチンは全国で７３２２箱分だった。大半の自治体で必要な量が確保できないが、厚労省の担当者は「５月になれば供給量が増えるので、自治体が希望する量を届けられるようになる見通しだ」と話している。

英変異株、重症度は高まらず　ロンドン大など研究チーム

い　英国で広がった新型コロナウイルスの変異株は、それ以外の種類と比べて感染力が強い一方で、重症度は高くないとする研究結果を英ロンドン大などの研究チームが１３日までに、国際医学誌に発表した。 　研究チームは、昨年１１～１２月に英国内の医療機関に入院した新型コロナの患者のデータを比較、分析した。 　重症化したり死亡したりした人の割合は、変異株では患者１９８人のうち３６％だったのに対し、それ以外のタイプでは、患者１４１人のうち３８％で大きな差はなかった。 　一方、英エクセター

入国者移動にタクシー活用　国交省、ハイヤー代替特例

　国土交通省は、日本への入国者が自宅などへ移動するハイヤーとして、事業者が別に保有するタクシー車両を流用できる特例を設けた。新型コロナウイルス感染症の水際対策の一環。ハイヤーの営業ルールにより、都市部から離れた位置にある一部空港ではハイヤーの台数が足りなくなる可能性があり、移送態勢を手厚くする。 　政府は現在、入国後１４日間は原則、自宅やホテルでの待機を要請。空港からは不特定の人が使う電車やバス、タクシーではなく、ハイヤーや家族運転の車などで移動するよう求めている。

６３歳女性にワクチン接種　人口特例、長野県北相木村

　６５歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった長野県北相木村で、接種事務を手伝う６３歳の女性が１３日に接種を受けたことが村への取材で分かった。６０～６４歳への接種は６５歳以上や基礎疾患のある人などより後とされているが、人口の少ない自治体に認められる特例を適用した。 　村によると、女性は中沢美子さん。取材に「思ったより痛くなく、不安も小さくなった。みんなができるだけ早く接種できるようになってほしい」と話した。この日は５人に接種。このうち、村職員で保健師の女性（４５）は医療従事者として受けた。

兵庫で最多３９１人が感染　１人死亡、２人取り下げ

　兵庫県は１３日、新型コロナウイルスに感染していた１人の死亡と３９１人の感染を発表した。同県の１日当たりの感染発表数としては過去最多で、直近１週間平均の感染者数は２９７・３人となった。公表済みの感染者２人が取り下げとなり、県内の死者は６０８人、感染確認は２万３２８８人となった。

東京で新たに５１０人感染　週平均４９２人に上昇

　東京都は１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５１０人報告されたと明らかにした。直近７日間を平均した１日当たりの感染者数は４９２人に上昇し、５００人台に迫る。前週比は１２４％。累計は１２万６７９４人となった。 　都内の感染者数は３月中旬から次第に増加傾向となり、再拡大の懸念が強まっている。１２日からは２３区と６市を対象に、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」が適用された。

ハンドドライヤー使用可に　経団連、感染リスク低い

　経団連は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための指針を再改定した。オフィスや製造現場にあるトイレでのハンドドライヤーの使用制限を緩和した。専門家への聞き取りや実証実験の結果、感染リスクは低いと判断した。 　今回の改定に当たり、評価機関などがハンドドライヤー使用時に、機器内に残っている水滴が飛散しないことを確認。空気中に浮遊する液体や固体の微粒子「エーロゾル」による感染リスクも低いことが分かった。海外でも使用を続けている国が多いという。 　経団連の担当者は「一部の意見をうのみにせず、エビデンス（証拠

コロナワクチン５回分廃棄　キャンセル原因と行革相

　河野太郎行政改革担当相は１３日の記者会見で、１２日に始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種に関し、最大５回分程度が廃棄されたと明らかにした。予約のキャンセルが原因という。「廃棄されないようにお願いしたい」と接種実務に当たる自治体に要請した。廃棄した自治体名は明かさなかった。 　キャンセル時の対応について、６５歳未満の住民や他の自治体居住者への接種を例示し「一向に構わない。全く制約はない」と強調。廃棄を避けるための柔軟対応を求めた。

英、コロナワクチン接種目標達成　５０歳以上、７月末まで全成人へ

　【ロンドン共同】英政府は１２日、５０歳以上の全ての人に新型コロナウイルスワクチンの接種機会を提供したと明らかにした。英メディアが伝えた。今月１５日までとしていた目標を達成し、ジョンソン首相は声明で、英国のワクチン展開における「非常に重要な節目」を突破できたとした。 　政府は、７月末までに全成人への接種を目指しており、ジョンソン氏は次の目標に向け順調に進んでいると説明した。日米欧の中でいち早く接種を始めた英国は、基礎疾患のある人や医療従事者、高齢者を含む５０歳以上を年齢や感染リスクの程度に応じて９グループに分け、順次接種してきた。

歯の悩み無料電話相談　１８日、静岡県保険医協会

　静岡県保険医協会は１８日午前１０時から、「歯のなんでも電話相談」を無料で行う。午後３時まで。 　インプラントや入れ歯、子どもの歯並び、コロナ禍の歯科治療への不安などの相談に歯科医が応じる。同協会が設定する４月１８日の「ヨイハデー」にちなんだ取り組みで、毎年行っている。 　相談は同協会＜電０５４（２８１）６８４５＞。

感染者数、７週連続で増加　ＷＨＯ「危機的な時期」

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２日の記者会見で、世界全体における新型コロナウイルスの１週間当たりの新規感染者が７週連続、死者も４週連続で増加していると明らかにした。ＷＨＯで新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は「危機的な時期に入っている。パンデミック（世界的大流行）は急激に拡大している」として、警戒を緩めないよう呼び掛けた。 　ＷＨＯの速報値によると、先週の新規感染者は４４０万人超で、１月中旬に感染者が減少し始めたころの水準にまで戻って来ている。

高齢者接種、初日は１１３９人　供給本格化は５月から

　６５歳以上の高齢者約３６００万人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が１２日、国内各地で始まり、政府によると初日は１１３９人が接種を受けた。第１弾として４７都道府県に送ったワクチンは約５万人分。供給量が限られているため、一部の自治体に絞ったスタートとなった。 　政府はワクチンを感染対策の「切り札」と位置付けており、徐々に供給量を増やして５月から接種を本格化させる方針。ただ予約や予診を巡る混乱も懸念され、円滑な接種実施が課題になる。 　東京都八王子市は先着順で予約を受け付けた。全国的には、高齢者施設の入

東京、変異株の疑い新たに６１人　１日当たりで最多、感染者は上昇

　東京都は１１日から１２日にかけ、新型コロナウイルスの感染者が計７２７人報告されたと発表した。内訳は１１日が日曜日で２月７日以来の４００人超となる４２１人、１２日は月曜日で２月１日以来の３００人台の３０６人。１２日時点で直近７日間を平均した１日当たりの人数が４７６・１人に上昇し、前週比は１２１・５％だった。 　１２日には変異株の疑い例が新たに６１人判明し、都が１日当たりで発表した人数では最多となった。都の担当者は「増加傾向にある」と説明し、都民へ警戒の呼び掛けを強化していく意向を示した。８０代男性の死亡も確認され、死者の累計は１８０４人となった。<br

大阪、手術・入院の一時延期要請　緊急事態宣言の要請も検討

　大阪府は１２日、新型コロナウイルスに６０３人が感染し、感染者４人が死亡したと発表した。直近１週間の感染者は前週の１・４７倍と急拡大が続き、確保した重症病床の使用率は９０・６％に達した。府は１２日、重症者を治療している病院の対応能力を確保するため、急ぎではない手術や入院の一時延期を要請した。 　吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の効果を１９日の週まで見極め、効果が十分でなければ緊急事態宣言の要請も検討すると改めて表明。要請となった場合は飲食店への休業要請など、前回の宣言時より強い追加対策が可能かどうか「実務レベルで国と協議を始めた」と明らかにした。

国内で新たに２１０９人感染　新型コロナ、２４人死亡

　国内で１２日、新たに２１０９人の新型コロナウイルス感染者が確認された。内訳は大阪６０３人、東京３０６人、兵庫１５９人、愛知１２２人など。死者は福岡５人、大阪４人など計２４人が報告された。 　厚生労働省によると、重症者は前日から４３人増えて５６３人となった。 　過去に公表された感染者について埼玉で１人、愛媛で２人取り下げがあった。

キムリア１５０万円値下げ　３２６４万円、７月から

　厚生労働省は１２日、白血病など血液がんを点滴で治療する高額薬「キムリア」の公定価格（薬価）を約１５０万円引き下げ、３２６４万円とする方針を固めた。１４日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提案し、了承されれば７月から新価格となる。 　また厚労省は、血液がん治療でキムリアと同等の効果が期待できるとして類似薬「イエスカルタ」も同じ３２６４万円で新たに保険適用する方針を決めた。了承されれば４月２１日から適用される見通し。第一三共（東京）が製造販売する。利用患者数はピーク時に年間２３２人、販売額は年間７９億円と見込む。

厚労職員さらに４人感染　計１０人、宴会出席者も

　厚生労働省は１２日、老健局職員４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。３月下旬に深夜まで宴会を開いた老人保健課の２人も含まれ、うち１人は宴会に出席していた。宴会発覚後、３月末時点で老健局だった職員の感染は計１０人となった。１０人のうち宴会出席者は計４人。厚労省は、感染経路について「保健所の判断となるため、調査に協力する」としている。 　宴会は、東京都が午後９時までの営業時間短縮を要請していた３月２４日に東京・銀座で開催。職員２３人が参加し、厚労省は出席者３人を含む職員ら計６人が新型コロナに感染したと公表していた。

ワクチン２回接種後に感染、石川　病院勤務の派遣社員

　石川県などは１１日、米ファイザーの新型コロナワクチンを２回接種した病院勤務の派遣社員１人の感染を確認したと明かした。ワクチンが実用化される前の臨床試験でも、接種後に感染が発覚した人は複数いたことが分かっている。厚生労働省は「接種の有無にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要がある」と呼び掛けている。 　石川県などによると、派遣社員は同県立中央病院（金沢市）に勤務し、３月１３日と４月３日にワクチン接種を受けた。別の感染者の濃厚接触者として検査したところ、感染が判明した。直接、患者と接する業務はしておらず、同病院は「感染拡大の恐れはないとみている」という

乳がん未発症の段階で遺伝子検査　コニカミノルタが日本初

　コニカミノルタは１２日、浜松市の医療機関と共同で、婦人科の定期検診時に問診と遺伝子検査を組み合わせて乳がんや卵巣がんのリスクを診断する取り組みを１日から始めたと発表した。画像診断のみに頼らず、未発症の段階から遺伝学的検査を取り入れるのは日本で初めてで、がんの早期発見を期待できる。 　米国で遺伝子診断を手掛けるグループ会社の検査プログラムを採用。聖隷健康診断センター（浜松市）の利用者を対象に、検診前にスマートフォンを使って家族の病歴などの問診を行い、リスクが高いと判別された人に対し、血液による遺伝子検査を呼び掛ける。

インド感染者再びワースト２位　ブラジル抜く

　【ニューデリー共同】インド政府は１２日、新型コロナウイルスの累計感染者が１３５２万７７１７人になったと発表した。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計による世界で２番目に多いブラジルの約１３４８万２千人を抜き、最多の米国に次ぐワースト２位となった。ブラジルは３月にインドを上回っていた。 　インドでは５日の発表で１日当たりの感染確認者が初めて１０万人を超え、昨年９月の第１波のピークを越えた。１２日の発表では約１６万８９００人まで増加した。

コロナ、全国で２７７７人感染　ワクチン２回接種の１人も

　国内で１１日、新たに２７７７人の新型コロナウイルス感染が確認された。大阪７６０人、東京４２１人、兵庫２２９人、埼玉１３９人、神奈川１３２人、愛知１２９人など。石川ではワクチンを２回接種した１人を含む１８人の感染が判明した。 　死者は大阪で４人、北海道で３人、山形、愛知、福岡で各２人など計１７人。 　厚生労働省によると、重症者は前日から９人増えて５２０人。大阪では入院中の重症患者が過去最多の２０３人となった。

大阪で７６０人感染、４人が死亡　重症者最多２０３人、病床逼迫

　大阪府は１１日、７６０人が新型コロナウイルスに感染し、４人が死亡したと発表した。入院中の重症患者は過去最多の２０３人となった。うち１８８人を受け入れている重症病床の使用率は８３・９％、既に患者の受け入れ準備ができている病床に限った「運用率」は９１・７％に上昇した。 　府内の重症者が２００人を超えるのは初めて。府は重症者向けに２２４床を確保しているが、受け入れ準備が整った病床は２０５床にとどまる。入院中の２０３人のうち１５人は、病床逼迫を軽減するため軽症・中等症向けの医療機関で治療を受けており、実態としてはほぼ満床状態だ。

東京、新たに４２１人感染　新型コロナ、増加傾向続く

　東京都は１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４２１人報告されたと発表した。日曜日に４００人を超えたのは２月７日以来。直近７日間を平均した１日当たりの感染者数は４６８人に上昇し、前週比は１２０・１％。累計は１２万５９７８人となった。 　新規感染者のうち、年代別では２０代の１３８人と３０代の７８人で全体の半数超。都の担当者は若い世代で会食や飲み会を通じた感染事例が目立つとして注意を呼び掛けている。 　感染経路が不明だったのは計２４１人。６５歳以上の高齢者は４６人だった。前日との比較では入院中の患者が６人増の

ワクチン配分まで感染対策を　高齢者接種開始に小池都知事

　東京都の小池百合子知事は１１日夜、６５歳以上の高齢者を対象として１２日から接種開始の新型コロナウイルスのワクチンについて「配分までにかなりの時間がかかるとみられている。その間に皆さんがどうコロナを利さない行動をするかが重要だ」と述べ、感染対策の継続を呼び掛けた。都庁で報道陣の取材に答えた。 　１１日の都内は４２１人の新規感染が報告された。小池氏は週明け以降も多くの感染者が出る可能性があると指摘。新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」が東京などで１２日から適用され、影響がどう出るかは２週間程度で表れてくるとして「ぜひ皆さんのご協力をお願いしたい」と求

中国、ワクチン接種「強制だめ」　一部で批判も

　【北京共同】中国の国家衛生健康委員会の報道官は１１日の記者会見で、中国内で進む新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、「接種を全員に強制するようなやり方は改めなければならない」と異例の警告をした。 　報道官は「一部の地方で接種業務の単純化、画一化がある」と指摘、強制接種が横行していることを認めた。 　北京市内でも「この建物の住民の接種率は４０％未満」などの掲示を建物に貼り出し、未接種の住民に圧力をかけるなど当局の強引な手法に批判が出ていた。

自治体要望で情報システム更新　ワクチン接種巡り行革相

　河野太郎行政改革担当相は１１日のＮＨＫ番組で、１２日から高齢者向け接種が始まる新型コロナウイルスワクチンに関し、情報管理システムを自治体の要望に応じて随時、更新していく考えを示した。「現場でできないことが生じては本末転倒。要望に合わせて変えていきたい」と述べた。 　全国知事会で社会保障を担当する平井伸治鳥取県知事は、厚生労働省が開発した「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ―ＳＹＳ）」について「ややこしい。自由なワクチンの流れを止めるようになっては困る」と述べ、改善を求めた。

沖縄、９市にまん延防止措置適用　全域で外出自粛、時短も

　沖縄県の玉城デニー知事は１０日、記者会見し、沖縄本島の那覇市など９市を、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用対象にすると明らかにした。県内全域で不要不急の外出自粛を求め、飲食店などの営業時間を午後８時までにするよう要請する。 　県が定める４段階の警戒レベルは同日、最上位の「感染まん延期」へ引き上げた。玉城氏は「感染状況は厳しさを増している。一刻の猶予も許されない重要な局面だ」と述べた。 　会見に先立って県対策本部会議があり、県内で５月１、２日に予定されている東京五輪聖火リレーの実施方法なども協議

大阪で最多９１８人感染　重症病床の使用率８割超

　大阪府は１０日、新型コロナウイルスに感染した７人が死亡し、過去最多の９１８人が感染したと発表した。基礎疾患のない４０代男性を含む４０～８０代の男女１７人が重症となり、重症者向け病床使用率は８１・３％に上った。 　府によると１０日時点の重症者は１８５人。うち３人は重症病床が逼迫したため、軽症・中等症患者の受け入れ病院で治療を継続している。全体の病床使用率も５９・２％に上昇。政府が定める複数の指標で、緊急事態宣言の目安とされるステージ４（爆発的感染拡大）の水準に到達している。 　１０日に死亡が発表されたのは６０～

日医工、２製品を自主回収　鼻炎薬、健康被害恐れなし

　大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー「日医工」（富山市）は１０日までに、アレルギー性鼻炎などの治療薬２製品の自主回収を始めた。同社によると、有効成分の溶け出す速さを調べる試験で規格に適合しない結果が出た。薬の効果が出るのが遅くなる可能性はあるが、健康被害が発生する恐れはないという。 　同社は、品質管理体制に問題があったとして富山県から受けた業務停止命令の期間を終え、６日に主力工場での製造業務を再開していた。自主回収は８日から始めた。

東京で新たに５７０人感染　宣言解除後の最多更新

　東京都は１０日、新型コロナ感染者が新たに５７０人報告されたと明らかにした。今年の緊急事態宣言解除後で最多だった７日の５５５人を上回った。直近７日間を平均した１日当たりの感染者数は４５８・６人で、前週比１１９・５％となった。男女５人の死亡も報告され、死者累計は１８０３人。 　新規感染者の中には６～１０人規模で会食をした事例が三つあった。都によると、歓送迎会シーズンであることが影響し、大人数での会食事例の報告が増えている。担当者は「リバウンドしつつある。気を引き締めてほしい」と呼び掛けた。 　５７０人のうち感染経

新型コロナ、厚労省が指標公表　宮城などステージ４相当

　厚生労働省は１０日までに、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標を公表した。人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数は、感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」が既に適用された宮城、大阪、兵庫で１０万人当たり２５人を超えてステージ４（爆発的感染拡大）相当となった。 　関西では感染力が強いとされる変異株が拡大しており、重点措置の対象地域を中心に厳しい感染状況が続いている。 　このほかにステージ４相当だったのは奈良と、１２日から適用される沖縄。沖縄と共に適用となる東京と京都は同１５人以上のステージ３（感染急増）相

少量の尿で脳腫瘍を９９％診断　名古屋大、早期発見に期待

　早期発見が難しい脳腫瘍を、１ミリリットルの尿から９９％の精度で診断できる方法を開発したと、名古屋大や三重大などのチームが米化学会誌に発表した。腫瘍から分泌され尿に含まれる微小物質「マイクロＲＮＡ」を効率よく集め、分析する。 　チームは２０２１年度中に臨床試験をして、実用性を検証する。名古屋大の夏目敦至准教授によると、脳腫瘍は、見つかった時には既に進行して手術が難しくなっている場合も多い。夏目准教授は「早期発見できれば、生存率向上につながる。将来的には日々の健康診断での活用を目指したい」と話した。

Ｊ＆Ｊワクチンで血栓報告　ＥＵ医薬品庁が調査開始

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局、欧州医薬品庁（ＥＭＡ、本部アムステルダム）は９日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチン接種後に、血小板の減少を伴う異常な血栓が生じた深刻な症例が４件報告されたとして、安全性を巡る調査を始めたと発表した。 　３件は米国での接種で発生し、うち１件では死亡に至った。これとは別に治験段階で起きたものが１件あった。接種と血栓の因果関係は「現時点では明確ではない」としている。 　Ｊ＆Ｊは「血栓症は全ての新型コロナワクチンで報

国内のコロナ感染、計５０万人超　変異株拡大、第４波本格化の様相

　国内の新型コロナ感染者が９日、累計５０万人を超えた。２月上旬に４０万人に達してから約２カ月で１０万人増える速いペースが続く。「まん延防止等重点措置」の適用対象地域を含む関西では、感染力が強いとされる変異株が広がり、東京でも感染者が増加傾向を示す。９日は全国で３日連続３千人超となる３４５４人の感染者が確認され、「第４波」が本格化する様相が強まっている。 　国内の感染者は昨年１月に初めて確認された。共同通信の集計で１０万人を超えたのは１０月２９日。春の第１波と夏の第２波を経て、第３波に差し掛かった時期だ。その後、感染が拡大して１２月下旬に２０万人を突破し

大阪で２人死亡、８８３人感染　複数指標でステージ４水準

　大阪府は９日、新型コロナウイルスに感染した２人が死亡し、８８３人が感染したと発表した。府内では感染拡大が止まらず、８日時点で、政府の分科会が定める複数の指標で、緊急事態宣言の目安とされるステージ４（爆発的感染拡大）の水準に到達している。 　府によると、分科会の指標のうち、８日時点で人口１０万人当たり、１週間の新規感染者が５０人、療養者数は７７人で、いずれもステージ４水準（２５人）を大きく上回る。病床使用率もステージ４水準の５０％を超える５３・１％まで上昇した。 　入院と宿泊療養が計約２千人に対し、自宅療養が約

韓国も「第４波」到来、感染急増　コロナ疲れ、手詰まり感も

　【ソウル共同】韓国で新型コロナウイルスの感染者が今週に入り急増、政府は９日「第４波の初期段階」との見解を示し「第３波を上回る大流行になる可能性がある」と警告した。春になり人の移動が増えたことに加え、深夜に隠れて営業する飲食店が相次ぐなど「コロナ疲れ」も感染拡大の一因となっており、防疫対策に手詰まり感も漂っている。 　政府によると、７日の感染者数は１月以来となる７００人を記録し、８日も６７１人だった。韓国では昨年１２月に１日当たりの感染者が千人を超える「第３波」のピークを迎えた後、徐々に減少し、３月の大部分は３００～４００人台で推移していた。<br /

ワクチン、変異株に「不安なし」　ドイツのファイザー製開発者

　【ベルリン共同】日本でも接種が進む新型コロナワクチンを共同開発したドイツのバイオ企業ビオンテックのシャヒン最高経営責任者（５５）は感染力が強く世界で急拡大する変異株に「不安を感じていない」と訴え、ワクチンで適切に防げると自信を示した。共同通信の書面インタビューに９日までに応じた。 　同社は米製薬大手ファイザーとワクチンを共同開発した。日本でも広がる英国株への有効性が報告され、シャヒン氏は新たな変異株が出た場合でも「技術的には６週間以内で新ワクチンを提供できる」と強調。現在２回の接種を３回に増やし、免疫を持続する方法でも新たな変異株に対処可能とした。<

東京、新たに５３７人感染　新型コロナ

　東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５３７人報告されたと明らかにした。５００人台は３日連続。直近７日間の平均は１日当たり４４０・９人で前週比１１５・６％となった。累計は１２万４９８７人。入院患者のうち、重症者は２人増の４３人だった。 　都内の感染者数は３月中旬から再び増加傾向が続き、再拡大の懸念が強まっている。

「効果薄ければ緊急宣言検討」　まん延防止措置で、尾身氏

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日の衆院厚生労働委員会で、同日東京都などに適用が決まる「まん延防止等重点措置」を緊急事態宣言に切り替える可能性について問われ、「効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」と述べた。 　尾身氏は、重点措置が適用された後でも、夜間の人流が減らないなどの傾向が続けば「どんどん感染者は増える」と指摘。新規感染者数などの指標がステージ４に近づけば、緊急事態宣言を検討するべきだとした。

沖縄、まん延防止「一日も早く」　玉城知事、聖火リレー縮小も

　沖縄県の玉城デニー知事は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を求める考えを政府に伝えているとした上で「感染状況などから、一日も早いほうがいいと判断した」と説明した。 　県内で５月１、２日に予定されている東京五輪聖火リレーは、新型コロナに関する１０日の対策本部会議で、縮小を含め検討するとも述べた。 　県は当初、重点措置の適用に慎重な姿勢を示していたが、新規感染者は７日が１５５人、８日が１４０人となっている。重点措置は、那覇市など沖縄本島の９市が対象になる見込み

静岡県立総合病院と桜ケ丘病院　連携推進法人、静岡県が認定

　静岡県は８日、県立総合病院（静岡市葵区）と桜ケ丘病院（同市清水区）を参加施設とする「ふじのくに社会健康医療連合」を、県内初の地域医療連携推進法人に認定したと発表した。認定は７日付。認定に合わせ、県は桜ケ丘病院と市が合意したＪＲ清水駅東口公園への移転について、津波浸水想定区域内での新病院開設に反対する付帯意見を添えた。 　同法人は、県立総合病院を運営する県立病院機構と、桜ケ丘病院を運営する地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）で構成する。静岡市を対象区域とし、地域医療に貢献する医師を確保するため、医師の交流や医療従事者の共同研修に取り組む。連携推進法人の代表理事には県立病院機構の田中一成

医師不足深刻…桜ケ丘病院救済　連携推進法人、課題解決の試金石となるか

　地域医療崩壊の危機を放っておけない―。医師不足が深刻な桜ケ丘病院（静岡市清水区）に静岡県立総合病院（葵区）が医師を派遣する県内初の地域医療連携推進法人設立について県の認定が発表された８日、関係者は使命感を新たにした。ただ、桜ケ丘病院の移転問題は不安定さを抱え、医師確保支援を表明した静岡市の作業も実現が見通せない。医師不足は県全体が抱える問題。連携推進法人が課題解決の試金石となるか動向が注目される。 　「１年前、桜ケ丘病院は撤退寸前だった」 　ある医療関係者が振り返る。医師不足と移転問題を抱えた同病院は国の「再編の検討が必要な病院」に挙げられ、２０２０年４月に就任した内

高齢者の２回目接種は夏にも　厚労相、ワクチン見通し

　田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者の接種について「７月または８月の早い時期までに態勢を整え、２回目の接種をしてもらいたい」と述べた。 　高齢者への１回目の接種は今月１２日に始まる。政府は６月末までに、２回目の分も含めて全ての高齢者のワクチンを供給できるとの見通しを示しているが、田村氏は「６月末に高齢者全員が２回目を打ち終わるということにはなかなかならない」とした。 　一方で田村氏は、関西圏を中心に広がっている変異株は若い人でも重症化する恐れがあるとして「高齢者がワクチンを

まん延防止、東京・京都・沖縄に　１２日から連休明け、今夕決定

　政府は９日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象として東京、京都、沖縄の３都府県追加を決める。期間は１２日から。東京は大型連休明けの５月１１日まで、京都、沖縄は同５日までとする。西村康稔経済再生担当相は９日午前に開いた専門家らによる基本的対処方針分科会でこれらの方針を説明。「変異株が急速に広がっており、極めて強い危機感を持っている」と述べ、了承を求めた。 　重点措置は既に５日から宮城、大阪、兵庫に適用されており、対象は計６都府県に拡大する。

聖隷浜松病院の救命救急センター「Ｓ」　国が最高評価

　聖隷浜松病院の救命救急センター（浜松市中区）が、２０２０年の厚労省による救命救急センター充実段階評価で最高ランクの「Ｓ」評価を受けた。県内では唯一で、同院のＳ評価取得は２年ぶり２回目。３月末に公表された。 　充実段階評価は、救命救急センター全体のレベルアップを目的に１９９９年に始まった。「重篤患者の診療機能」「救急医療の教育機能」など４分野４２項目についてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で評価される。 　全国２９５カ所を調査し、１０４カ所がＳ評価を取得した。同病院は専従医師数や専攻医の受け入れ状況など人員体制の充実が高い評価を受け、６５点満点中５９点を獲得した。 　

医療現場での貢献目指す　静岡県中部看護専門学校で入学式　焼津

　焼津市の静岡県中部看護専門学校で８日、入学式が開かれた。第３２期生３２人が入学し、看護学生として踏み出した。 　新入生を代表して山本真以花さん（１８）＝同市＝は自身の入院経験が看護師を目指すきっかけになったとし「志太榛原地区の医療現場に貢献できる看護師になりたい」と抱負を述べた。 　焼津、藤枝、静岡、御前崎など周辺市町から新卒者２９人、社会人３人が入学した。

まん延防止、３都府県を追加へ　１２日から、東京・京都・沖縄

　菅義偉首相は８日、東京都に対し、新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する意向を表明した。緊急事態宣言に準じた集中的対策が可能となる。感染者急増や変異株拡大を懸念した小池百合子知事の要請に応じた。政府は、大阪府と隣接する京都府や感染増が目立つ沖縄県も適用対象とする方針だ。期間はいずれも１２日から、東京は大型連休後の５月１１日まで、京都と沖縄は５月５日までとする方向だ。４月９日の政府対策本部で決定する。 　政府は対象となる区域を３都府県の知事側と協議し調整する。埼玉県への９日の適用決定は見送る。

ジブチ自衛隊、１３０人で運動会　感染者が相次ぐ

　防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は８日夜、臨時に記者会見し、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾の海賊対処行動に当たる自衛隊のジブチの活動拠点で、３月２８日、約１３０人の隊員が参加したスポーツ交流会が開かれ、飲酒を伴う親睦会もしていたと明らかにした。拠点では、隊員計２１人の新型コロナウイルス感染が判明。感染経路の詳しい調査を進めている。 　海外展開の自衛隊部隊で新型コロナの集団感染は初めて。山崎氏は「酷暑の中、外出もできず任務に当たっている。ストレス解消や団結が目的の行事は否定しないが、感染対策を徹底しないといけない」と述べた。

比、６０歳未満への接種中断　アストラ製、豪も非推奨

　【ブリュッセル、マニラ共同】接種後に血栓症が起きる可能性が指摘された英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、フィリピン保健省は８日、６０歳未満への接種を一時中断すると発表した。オーストラリアのモリソン首相は同日、５０歳未満にはアストラ製ではなく米ファイザー製のワクチン接種を推奨した。 　アストラ製ワクチンを巡っては、欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が７日、血栓症の可能性を「非常にまれな副反応」の一つとして考慮すべきだとの見解を示した。症例の多くは６０歳未満の女性とした。

愛媛県で総務省出身課長の送別会　道後温泉、県職員３０人

　愛媛県市町振興課の職員約３０人が３月２４日、総務省出身の課長（当時）の送別会を開いていたことが８日、県への取材で分かった。松山市の道後温泉のホテルで約２時間半、飲食を伴っていた。中村時広知事は当日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして「（県職員の飲み会は新年度から）おおむね１０人以内にとどめるよう徹底する」と話していた。 　出席者から感染者は出ていないとみられる。同課は「当時の県の指針に照らし、適切だったかどうか検討している」としている。 　同課によると、午後６時半から午後９時ごろまでホテルの広間で開

コロナ感染、２日連続で３千人超　大阪は再び最多、９０５人

　国内では８日、新たに３４４７人の新型コロナ感染者が確認された。１日当たりの感染者数が３千人を超えるのは２日連続となった。大阪の感染者数は９０５人で再び過去最多を更新、増加に歯止めがかからない状況だ。 　東京では５４５人で、２日連続で５００人台となった。奈良は８８人となり、４日連続で過去最多となった。福島も過去最多の６０人を確認し、クラスター（感染者集団）が発生したと認定された。そのほか、兵庫３１１人、神奈川１７５人、埼玉１５４人など。 　死者は東京５人、北海道４人などが報告され、計２５人となった。

感染ステージ３で重点措置を発動　新指標で入院率も監視

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は８日、感染状況を把握するための新たな指標を大筋でまとめた。監視項目として感染者のうち入院中の人の割合を示す「入院率」を追加。感染状況が「ステージ３（感染急増）」になれば、年齢別の感染者数などを考慮し、緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」などの強い対策を早期に打つべきだとしている。 　西村康稔経済再生担当相は記者会見で「おおむね共通の認識ができた」と述べた。 　流行の「第３波」では、感染拡大に伴って入院できずに自宅で療養する人の急増が問題に。このため、医療

国立感染研、宣言中２１人送別会　医師ら参加、所長「誤解招いた」

　国立感染症研究所（東京）の職員や研修中の医師ら２１人が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されていた３月１８日に、所内で送別会を開いていたことが８日分かった。マスク着用で１５分程度会食し、体調を崩した人はいないという。脇田隆字所長は「会食を避けるよう言っており誤解を招く行為だった。ただ（会食の）やり方は問題なかった」と話した。 　脇田氏が出席した職員を口頭で注意している。 　感染研は厚生労働省の機関。広く感染症を研究する役割を担っており、新型コロナ対応でも重要な役割を果たしている。同省は問題ないとみており

厚労省ワクチンシステムに不具合　接種回数表示機能が停止

　厚生労働省は８日、同省が開発した新型コロナウイルスの「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ―ＳＹＳ）」に関し、都道府県別にワクチンの接種回数を表示する機能に不具合が生じていると明らかにした。野党の会合で、厚労省の担当者が「間違った数字が出る可能性があるので停止している」などと答えた。原因や復旧の見通しは不明だが、ワクチン供給に影響はないとしている。 　会合は立憲民主、共産両党などの議員が参加して国会内で開かれた。立民側は「都道府県別の接種回数は把握できているのか」と追及。担当者は、今月初めに不具合が発生したとして「データをさかのぼれば集計できる」などと説明

京都府、まん延防止要請へ　コロナ感染１万人以上に

　新型コロナウイルスの感染者増加を受け、京都府の西脇隆俊知事は８日、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請すると明らかにした。９日に対策本部会議を開いて正式決定する。 　府と京都市は８日、８３人が新型コロナウイルスに感染したと発表し、府内の感染確認は１万１８人になった。

兵庫、コロナ９割超が変異株か　神戸市７６％、従来株と交代

　兵庫県と神戸市は８日、新型コロナウイルスの変異株に関する最新の分析結果を発表した。神戸市を除く県内では検体調査分の９３・３％が、神戸市では同７６・２％が変異株の疑いと判明した。県の担当者は「従来株から変異株に置き換わりつつあり、市中感染も徐々に広まっている」として、神戸市と連携し情報収集を急ぐと強調した。 　県は、神戸市を除く県内全域で３月２２～２８日にコロナ感染が判明した人の８５・２％に当たる７５人の検体を調べた結果、７０人で変異株の疑いがあった。国立感染症研究所などのゲノム解析で、大半は英国由来の変異株とみられる。

大阪３日連続最多の９０５人感染　外出自粛要請、府内に拡大

　大阪府は８日、９０５人が新型コロナウイルスに感染し、３人が死亡したと発表した。感染者は３日連続で過去最多を更新し、初めて９００人台になった。 　府は同日、大阪市に出していた不要不急の外出自粛要請を府内全域に拡大した。７日の対策本部会議で独自基準「大阪モデル」の警戒度を「赤信号」に引き上げ、医療非常事態宣言を出したのに伴い、感染防止の呼び掛けを強化した。

ワクチン・サミット、６月開催へ　オンラインで、菅首相も出席検討

　発展途上国への普及が課題となっている新型コロナウイルスのワクチンを巡り、６月にも首脳級会合（サミット）がオンラインで開催されることが８日、分かった。ワクチン普及を進める国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」が主催し、各国による資金拠出の上積みを議論する。菅義偉首相も出席を検討している。政府関係者が明らかにした。 　今月半ばには、準備会合として米国の呼び掛けで閣僚級会合を開く。ブリンケン米国務長官が支援強化を訴え、６月のサミットで大幅な増額を目指す運びだ。ブリンケン氏は４月５日の演説で、同盟国・友好国と協力してワクチン生産や供給を主導する決意を示した

兵庫で３１１人感染　２日連続で３００人超

　兵庫県は８日、新型コロナウイルスに感染していた１人の死亡と、３１１人の感染を発表した。２日連続で１日当たりの感染発表が３００人を上回った。直近１週間平均の患者数は２２７・１人。県によると、亡くなった８０代女性は変異株に感染していた。 　県内の死者は５９９人、感染確認は２万１８４７人となった。重症患者向けの病床使用率は６７・２％に達しており、県は９日にも開催する対策本部会議で入院病床の上積み確保を決める方針。

東京、新たに５４５人感染　コロナ、連日の５００人台

　東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５４５人報告されたと明らかにした。７日の５５５人に続いて連日の５００人台。直近７日間の平均は１日当たり４２７人で前週比１１４・７％となった。累計は１２万４４５０人。入院患者のうち、重症者は前日と同じ４１人だった。 　都内の感染者数は３月中旬から再び増加傾向が続き、再拡大の懸念が強まっている。都は８日、新型コロナ対応の特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を政府に要請した。

東京都、まん延防止措置を要請　状況悪化、「第３波超え」懸念

　東京都の小池百合子知事は８日午後に開かれた新型コロナのモニタリング会議後、感染状況の悪化を受け、改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を政府に要請したと明らかにした。５月の大型連休を控え、関西圏での変異株拡大などを踏まえて長距離の移動自粛要請などを求め、人出の抑制策を図りたい考え。 　会議に参加した国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「新規感染者が爆発的に増えて第３波を超える事態が懸念され、直ちに対策を講じる必要がある」と述べた。 　飲食店に対する営業時間短縮要請は、２３区内と多摩地域

ステージ３で重点措置発動を　サーキットブレーカーの指標案

　新型コロナの感染状況が悪化して一定の条件を満たせば対策を強化する「サーキットブレーカー」に関する指標案が８日、明らかになった。ステージ３（感染急増）になれば、年齢別の感染者数などを考慮し、緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」などの強い対策を早期に打つべきとしている。同日午後に開かれる政府の新型コロナ対策分科会で議論する。 　案によると、ステージ３になった場合、「年齢階層別新規陽性者数」「歓楽街のレジャー目的の夜間滞留人口」など新たな指標を考慮して、強力な対策を取るかどうか判断。「発症日別陽性者数」などの指標も併せて活用することを想定して

千葉知事「要請する段階でない」　まん延防止措置、感染状況注視

　千葉県の熊谷俊人知事は８日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に関し「現時点の感染状況では要請する段階にはないが、東京都で拡大しつつあり、予断を持たず状況を見て対応したい」と述べた。 　東京都に重点措置が適用された場合も「千葉県の感染状況をしっかり見極めたい」とした。 　県が導入を目指す、感染対策が十分に取れている飲食店の認証制度については、モデルとなる自治体で「少なくとも５月中には実施したい」と述べた。認証を受けた店舗は時短営業要請の対象外としたり、要請を緩和

羽田にコロナ民間検査施設　国内線ターミナル

　羽田空港で新型コロナウイルスの簡易検査を受けることができる民間の検査施設が８日、報道陣に公開された。オープンは１０日。国内線が発着する第１、第２ターミナルビルに、それぞれ１カ所できる。 　ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングと、建設業や介護施設を展開し、東京都内で検査センターを運営する「木下グループ」（東京）が開設。結果が約１５分で分かる抗原検査が１８００円で受けられる。当日の搭乗者でなければ１９００円で唾液によるＰＣＲ検査もできる。１日当たり抗原検査は計２１００人、ＰＣＲ検査は計１５００人程度受け入れが可能。

宴会の厚労職員が複数感染　因果関係、保健所が調査

　厚生労働省は８日、職員ら６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。３月下旬に深夜まで行われた老健局の宴会に出席していた３人も含まれる。感染経路については保健所が調査中で、宴会や会場となった飲食店との因果関係は現時点では不明。また「現時点でクラスター（感染者集団）には認定されていない」と説明した。 　６人は３月３１日時点では全員老健局に所属し、５人は２３人が参加した宴会を開いた老人保健課の職員だった。６人のうち１人は４月１日付で厚労省外の組織に転出した。今月３日から６日にかけて発熱し、検査の結果、陽性を確認。厚労省に残る５人は、現在出勤していない。

コロナ後肺障害の患者に生体移植　京大病院、世界初

　新型コロナウイルス感染によって左右両方の肺がほぼ機能しなくなった患者に対し、健康な親族の肺の一部を提供する生体移植手術を世界で初めて実施したと、京都大病院が８日、発表した。 　京大病院によると、新型コロナ感染後の肺障害に対する脳死肺移植は中国や欧米で実施されているが、生体肺移植は初だとしている。 　患者は関西地方在住の女性で、昨年末に感染。呼吸状態が急速に悪化し、肺炎の後遺症で両肺は固く小さくなり、ほとんど機能しなくなった。今年４月５日に人工心肺装置ＥＣＭＯ（エクモ）を付けたまま京大病院に入院、夫と息子から肺

奨学金希望者募る　静岡県、医学生と看護学生

　静岡県は、静岡県の医師確保に向け医学生を対象とする奨学金について、２０２１年度からの新規貸与希望者を募集している。５月２１日必着。 　対象は、医学部生や大学院在学中の医師（原則１年生）と、産科か小児科、麻酔科の専攻医のうち、将来県が指定する公的医療機関などで勤務する意志がある人。出身地や所属大学は県の内外を問わない。貸与金額は月２０万円で、県内で貸与期間の１・５倍（医学部生は原則９年間）勤務すると、全額の返還が免除される。 　募集人数は、全国９大学に設置した地域枠の６２人を含む１２０人。県のウェブページでダウンロードできる申請書や誓約書、応募理由書などの必要書類を地域

米コロナ、英変異株が主流に　ワクチン拡大も感染微増

　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキ所長は７日の記者会見で、米国の新型コロナ感染の主流が英国由来の変異株になったとみられると述べた。米国ではワクチン接種が急拡大し、新規感染者数は１月半ばから減少していたが、３月中旬に下げ止まり、最近は微増傾向。バイデン政権は感染力の強い変異株の流行に警戒を強めている。 　ワレンスキ氏は「用心深さとワクチン接種の加速が必要だ」とした。 　ＣＤＣによると、ワクチンを少なくとも１回接種した人は人口の約３３％に当たる約１億１千万人。このうち必要回数の接種を終えた

英、３０歳未満への使用中断　アストラ製、血栓症で勧告

　【ロンドン、ブリュッセル、ジュネーブ共同】英医薬品規制当局は７日、記者会見し、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン接種後に７９人が血栓などの症状を発症し、１９人が死亡したと発表した。これを受け、政府の諮問委員会は国内の３０歳未満に限り、同社製ワクチン使用を原則見送り、米ファイザー製かモデルナ製を投与するよう勧告した。 　当局は血栓ができるのは「極めてまれ」だとし接種による「利点が副反応のリスクを上回る」と強調。国内の新型コロナ感染状況が落ち着きつつある中、健康体な若者の場合は、接種による利点がその他の年齢層と比べ相対的に小さいと結論付

血栓症は「まれな副反応」　アストラ社ワクチン接種

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局、欧州医薬品庁（ＥＭＡ、本部アムステルダム）は７日、記者会見し、接種後に血栓などの症状が報告された英医薬品大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、血栓症の可能性を「非常にまれな副反応」の一つとして考慮すべきとの見解を示した。ただ「接種の総合的な利点は副反応のリスクを上回る」と強調した。 　ＥＭＡの調査によると、ワクチン接種２週間以内に、ごくまれに血小板の減少を伴う血栓が発生する可能性があり、症例の多くは６０歳未満の女性に発生している。

宴会の老健局でコロナ感染　複数人、厚労省調査

　職員２３人が３月下旬に東京・銀座の飲食店で深夜まで宴会をしていた厚生労働省老健局で、複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことが７日、関係者への取材で分かった。宴会を開いていたのは老人保健課で、同課の職員も感染者に含まれているが、感染した職員が宴会に参加していたかどうかは不明。 　田村憲久厚労相も既に把握している。同省は濃厚接触者など省内のほかの職員の検査も進めており、８日にも感染状況の詳細について公表する方針だ。 　宴会は東京都が午後９時までの営業時間短縮を要請していた３月２４日に開催。午後７時１５分から

変異株、新たに２０８人　厚労省集計、３８都道府県

　厚生労働省は７日、感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染者が６日までの１週間で、国内で新たに２０８人確認されたと発表した。国内の感染者数は計８８６人で、３８都道府県に広がった。空港検疫ではこれまでに１５２人が報告されており、合計は１０３８人になった。 　また国立感染症研究所の分析で、英国由来の変異株の感染力が約１・３倍高まっている可能性があることが判明した。 　変異株は地域別では大阪と兵庫で突出して多く、大阪は７５人増えて計２０５人、兵庫は１６人増えて計１９７人。そのほか北海道は２２人増えて計６０

東京、まん延防止措置を検討　政府への要請、８日にも判断

　東京都は７日、都内での新型コロナウイルスの感染状況悪化を踏まえ、改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を政府に要請する検討に入った。８日に予定する都のモニタリング会議で専門家の意見を聴き、判断する方向。７日は５５５人の新規感染者が報告され、５００人を超えたのは２月６日以来。今年の緊急事態宣言解除後で最多となり、小池百合子知事は「要請の準備段階にある」と述べた。 　小池氏は都庁で報道陣の取材に対し、仮に新規陽性者が前週比で５０％ずつ増えた場合は今月下旬に１日当たり千人超の水準となり、５月中旬には４千人に達するとの試算を示しながら、危機感を強調した。

国内ワクチン接種１００万人超す　人口の１％未満にとどまる

　国内で７日、新型コロナウイルスワクチンを少なくとも１回接種した人が１００万人を超えた。現在は医療従事者らに限られており、接種を受けた人は人口の１％未満にとどまる。政府は１２日から６５歳以上の高齢者に対象を広げ、６月末までに自治体に３６００万人分の配布ができるとの見通しを示している。 　国内では、２月１７日に医療従事者に対する米ファイザー製ワクチンの先行接種が始まった。ワクチンは２回接種。厚生労働省の４月７日時点の集計で、全国約３千施設で計約１３９万３千回が接種され、少なくとも約１０３万６千人が１回目を終え、うち約３５万７千人が２回目を完了した。<br

国内のコロナ感染３千人超　大阪過去最多、第４波鮮明に

　国内で７日、新たに３千人を超える新型コロナウイルス感染者が確認された。３千人超は１１都府県に緊急事態宣言が出されていた１月３０日以来。大阪は８７８人で過去最多。東京は５５５人だった。宣言が先行して解除された関西圏での急増が目立ち、遅れて解除された首都圏でも増加傾向が続く。感染拡大の「第４波」の様相が鮮明になっている。 　東京都は３月２２日に宣言が解除される前の３月中旬から増加傾向で、直近７日間の感染者の平均は４００人台に上昇。５００人を上回ったのは２月６日以来だ。宣言が遅れて解除された首都圏も時間差で感染が拡大すると指摘する専門家もいる。

緊急事態宣言ぎりぎりの段階　日医会長、首都圏と関西

　日本医師会の中川俊男会長は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増している首都圏や関西の状況について「次の緊急事態宣言が発令されるかどうか、ぎりぎりの段階だ」と強い危機感を示した。 　中川氏は、２度目の緊急事態宣言が大阪府などで２月末に解除されたことに関し「早かったのではないか」と指摘。「３週間先行して解除した関西がこのような状況では、１都３県が近々そうなるという心配は当然ある」と述べた。 　現在は宮城、大阪、兵庫の３府県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、対象範囲を広げていくべきだと

兵庫で過去最多の３２８人が感染　郊外も増加、変異株影響

　兵庫県は７日、新型コロナウイルスに感染していた１人の死亡と、３２８人の感染を発表した。１日当たりの感染発表数としては、１月９日の３２４人を上回り過去最多。直近１週間平均の感染者数は２１１・１人となった。県は医療体制が逼迫しているとして、週内に対策本部会議を開催し、入院病床の上積み確保などを決定する方針。 　記者会見した県の担当者は「都市部からしみ出すように郊外でも感染者が増えている。関西での変異株の流行も大きな要因となっている」と述べた。 　県は公表済みの感染者１人の取り下げも発表し、県内の死者は５９７人、感

大阪全域で外出自粛要請へ　感染は最多８００人超

　大阪府は７日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染者の急増で病床が逼迫していることから、独自基準「大阪モデル」に基づく警戒度を最高の「赤信号」に引き上げ、「医療非常事態宣言」を出すと決めた。これまでは大阪市内を対象に不要不急の外出自粛を要請してきたが、８日から対象を府内全域に拡大する。 　また、府の７日の新型コロナ感染者数が過去最多の８００人台後半となることが関係者への取材で分かった。８００人超は初で、６日の７１９人に続き、２日連続で最多更新となる。 　府内では３月下旬から拡大傾向が顕著となり、６日時

東京、新たに５５５人が感染　コロナ、宣言解除後最多

　東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５５５人報告されたと明らかにした。５００人を上回ったのは２月６日以来で、今年の緊急事態宣言解除後では最多。直近７日間の平均は４００人台に上昇し、１日当たり４１７人で前週比１１５・６％となった。累計は１２万３９０５人。入院患者のうち、重症者は前日から３人減の４１人だった。 　都内の感染者数は３月中旬から再び増加傾向が続いており、再拡大が懸念されている。

まん延防止要請に否定的、奈良　知事が見解、適用求める市も

　奈良県の荒井正吾知事は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することに否定的な見解を明らかにした。６日の参院内閣委員会で西村康稔経済再生担当相が首都圏や山形、愛媛、沖縄の各県とともに奈良県を感染拡大地域に挙げて注視する考えを示していた。 　荒井氏は、大阪で飲食をした若者の感染が県内で増えていると指摘。「奈良県での飲食を抑制するのはちょっと違うと感じる」とした。一方で奈良市は７日、市内の新規感染者が増加傾向にあるとして、重点措置の適用を国に要請し、同市で集中的な対策をするよう県に求めたと発表した。

米、１９日から全成人が接種対象　バイデン氏表明、日程前倒し

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は６日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスワクチンの接種対象を１９日から１８歳以上の全成人に拡大すると表明した。当初５月１日としていた日程を前倒しした。「もう混乱するようなルールや規制はない」とし、政権発足１００日となる今月末までに２億回の接種を行うとの目標も「達成できそうだ」と手応えを口にした。 　バイデン氏は６５歳を上回る高齢者の７５％超が接種を済ませたとも明らかにし、政権の成果を強調。人口の９割が自宅から約８キロ以内で接種を受けられるよう、拠点を増やす考えも表明した。

ＥＵ各国、ワクチン接種を加速　スペインは８月末までに７割完了

　【パリ共同】欧州連合（ＥＵ）各国は新型コロナウイルスワクチンの納入数の増加に合わせて接種の加速を図っている。フランス保健当局は６日、国内最大の競技場であるパリ郊外のフランス競技場にワクチンの接種センターを新たに開設した。 　またスペイン通信によると、同国のサンチェス首相は６日、８月末までに人口の約７０％がワクチン接種を完了するとの見通しを表明。昨年１０月から全土に再宣言した非常事態を期限となる５月９日に解除したいとの考えを表明した。 　フランス保健当局によると、５日までに国内人口の約５％に当たる３００万人超が

英、子ども対象の治験中断　アストラ製コロナワクチン

　【ロンドン共同】英オックスフォード大は６日、英製薬大手アストラゼネカと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、子どもや若年層への有効性を調べる臨床試験（治験）を中断すると発表した。英メディアが伝えた。 　接種後に血栓症となる例が確認されたことを受けた措置。「安全性への懸念はない」とする一方、英医薬品規制当局などによる詳細な調査結果を待つ意向を示した。 　当局は因果関係を調べる一方、接種による感染予防効果はリスクを上回るとの見解を示している。ジョンソン首相も６日、視察先で「皆が接種することが重要だ」と改

緊急事態宣言初発令から１年　大阪でコロナ最多、第４波警戒

　政府が新型コロナの緊急事態宣言を初発令して７日で１年を迎えた。感染予防のため国民生活は制限を余儀なくされ、経済は打撃を受けた。菅義偉首相は感染「第４波」を警戒。コロナ対策の「切り札」と位置付けるワクチンの普及に全力を挙げる。ただ「まん延防止等重点措置」が適用された大阪府では６日、過去最多の７１９人が感染。ワクチンの供給確保には難航も予想され、収束は見通せない。 　政府対応は２０２０年１月１６日、国内初の感染者公表を機に本格化。ただ感染拡大を阻止できず当時の安倍晋三首相は４月７日、７都府県に緊急事態宣言を初発令。一時は全国に対象を拡大していた。<br

大阪、最多の７１９人が感染　直近７日は前週比１・９倍に

　大阪府は６日、新型コロナウイルスに感染した８０代女性と７０代男性が死亡し、７１９人が感染したと発表した。１日の感染発表としては過去最多で、７００人超は初。 　直近１週間の感染者は４１４６人で、前週の１・９倍。１月中旬の第３波ピークを超えた。また、これまで感染が判明した人の検体に変異株用のＰＣＲ検査をし、新たに３０人分が陽性と分かった。府内の変異株の感染確認は９２７人になった。 　新たな重症者は２０～８０代の男女１７人。入院中の重症者は１４９人、重症用病床の使用率は６６・５％になった。この１週間の検査陽性率は６

国内で２６５６人感染　新型コロナ、２８人死亡

　国内で６日、新たに２６５６人の新型コロナウイルス感染者が確認された。大阪が７１９人、奈良が７８人で過去最多を更新。ほかに東京３９９人、兵庫２７６人、埼玉１１６人など。死者は北海道と東京で各６人、埼玉５人、千葉３人など計２８人が報告された。 　厚生労働省によると、重症者は前日から６人増えて４５１人となった。 　神奈川と大阪、兵庫で過去の感染者各１人の取り下げがあった。

大阪府、７日に医療非常事態宣言　抑止決め手なく「赤信号」

　大阪府は６日、新型コロナウイルスに過去最多の７１９人が感染したと発表した。重症患者も急増し病床使用率が７０％に迫っているため、７日に対策本部会議を開くことを決定。状況判断の独自基準「大阪モデル」で赤信号を点灯させ、医療提供体制が非常事態に陥ったとの宣言を出す。 　ただ「まん延防止等重点措置」で大阪市内の飲食店には時短営業要請を始めている。追加対策は病院への病床確保要請や府民への対策徹底の呼びかけに限られ、拡大抑止には決め手を欠いている。 　重症患者は６日現在で１４９人。病床の使用率は６６・５％だが、受け入れ準

東京、新たに３９９人感染　新型コロナ、６人死亡

　東京都は６日、新型コロナの感染者が新たに３９９人報告されたと明らかにした。直近７日間の平均は１日当たり３９６・９人で前週比１０９・８％となった。累計は１２万３３５０人。７０代以上の男女６人の死亡も確認され、中には１００歳以上の人もいた。死者の累計は１７８５人となった。 　新規感染者のうち６５歳以上の高齢者は３７人。年代別では２０代の１１６人が最多で、３０代の９６人と合わせて半数以上を占めた。感染経路が不明だったのは２５７人。入院患者は前日から２９人増の１５５５人、うち重症者は２人減の４４人だった。 　既に報告

ワクチン記録の登録実演公開　接種状況管理、新システム

　政府は６日、新型コロナのワクチン接種記録を一元管理システムに登録する手順を報道陣に公開した。河野太郎行政改革担当相が自治体職員役に、政府職員が住民役や医師役になり、接種会場の様子を模擬実演。住民役から受け取った接種券の情報を河野氏がタブレット端末のカメラで読み取ると、数秒で氏名や接種日、ワクチンの種類などが登録された。 　河野氏は「思った以上に入力は早かった。端末画面のボタンを押すだけなので（操作方法を）間違えようがない」と述べた。 　システムは、マイナンバーと接種記録を連携させて国が一元管理することで、全国

ワクチン接種の２人陽性　神奈川の看護師

　神奈川県は６日、３月末に１回目の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた同県厚木市立病院の看護師２人が陽性になったと明らかにした。県によると、いずれも２０代女性で、感染が判明したのは今月５日。ウイルスの潜伏期間を考えると、感染時期が接種の前か後かは不明という。 　海外で行われた臨床試験（治験）では、ワクチンを接種したグループは、接種していないグループに比べて発症率が大幅に減る効果が確認されているが、一定数の感染者は出ており、完全に抑えられるものではない。 　県の担当者は「今後も同様の例は出てくる可能性がある」

大阪観光局の溝畑理事長が感染　大人数での会食なし

　大阪観光局は６日、溝畑宏理事長（６０）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染経路や濃厚接触者の有無は不明。大人数での会食はしていないという。７日は大阪市中央区の事務所を消毒のため閉鎖する。 　局によると、２日の退勤後に発熱し自宅で療養。５日にＰＣＲ検査を受け、６日に陽性が確認された。溝畑氏は「観光回復に向けたリーダーの立場として大変申し訳ない。治療に努め、元気な姿で戻って参ります」とのコメントを出した。

１９４自治体、５月連休中も接種　行革相、ワクチン計画

　河野太郎行政改革担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを巡り、５月の大型連休中も高齢者向け接種を計画する市区町村が全１７４１のうち、１割超の１９４に上ると明らかにした。「米ファイザー社と調整しながら、しっかり供給したい」と述べたが、具体的な市区町村名は明かさなかった。 　接種を巡り、東京都八王子市で電話やインターネットによる予約申し込みが殺到し、受け付け開始から約１時間半で上限に達したことについて「焦らないでほしい。コンサートのチケットと違い、ワクチンの売り切れはない」と呼び掛けた。自治体に対し、接種券を段階的に発送するなどの対応を求め

英、ワクチン証明書を試験活用　サッカーなど大規模イベントで

　【ロンドン共同】英政府は５日、新型コロナウイルスのワクチン接種歴などを記した証明書を、サッカーの試合など大規模イベントで試験活用すると発表した。この「ワクチンパスポート」（英メディア）を、大勢の観客が集まる会場での「感染リスクの管理」に役立てる。 　接種歴のほか陰性証明、過去６カ月の感染歴を記録。４月半ば以降、２万人規模の来場を認めるサッカーのイングランド協会（ＦＡ）カップ決勝などで活用する。英メディアによると、スマートフォンのアプリを使うという。 　証明書を巡っては、下院議員から「ワクチンを打たない人への差

副反応、分かるよう報告を　大半が情報不足で判定不能

　新型コロナウイルスのワクチン接種後に生じた重いアレルギーの「アナフィラキシー症状」を巡り、厚生労働省は６日までに、似た症状が出た際の血圧など基礎的な情報が欠けていて接種による副反応かどうかを判定できない報告が大半を占めるとして、正しく報告するよう都道府県や医療現場に通知した。 　厚労省の担当者は「情報が足りないと再調査することになる」と説明。集計の手間を減らすため、医療機関が手書きの紙をファクスする方式を改め、ウェブサイトで入力、報告できるようにもした。 　アナフィラキシーは、短時間で複数の臓器や全身に症状が

国内で１５７２人感染　新型コロナ、１９人死亡

　国内で５日、新たに１５７２人の新型コロナウイルス感染が確認された。内訳は東京２４９人、千葉８８人、埼玉８６人、大阪３４１人など。死者は東京と愛知で各３人などの報告があり、計１９人だった。 　厚生労働省によると重症者は４４５人で、前日より１４人増加した。 　そのほか、奈良で１人、広島で２人、過去の感染者の取り下げがあった。

大阪、医療非常事態宣言を発出へ　「数日中に」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は５日、新型コロナウイルス感染者急増で府内の医療提供体制が逼迫しているとして、近く独自基準「大阪モデル」の警戒度を「赤信号」に引き上げ、医療非常事態宣言を出さざるを得ないとの見方を示した。府庁で記者団に「数日中に対策本部会議を開き、発出することになると思う」と述べた。 　大阪モデルでは重症者向けの病床使用率が７０％以上になると、非常事態を示す赤信号が点灯する。使用率は４月４日には６０・３％に急上昇している。吉村氏は変異株拡大の影響を指摘し「重症化が早い。病床（使用率）は垂直に近い状態で上がっている」と危機感を示した。

大阪、１人死亡３４１人感染　変異株、新たに２７０人

　大阪府は５日、新型コロナウイルスの感染者１人が死亡し、３４１人が感染したと発表した。１日当たりの感染発表者数は１週間連続で東京都を上回った。 　１週間の合計の感染者数は３８６０人で、前週の２倍。またこれまでの感染判明者のうち、新たに２７０人が変異株ＰＣＲ検査で陽性と分かったと明らかにした。府内の変異株の陽性者は８９７人になった。 　府内の感染確認は５万５０３０人、死者は１１９５人となった。

尾身氏、変異株対策の徹底を　首相、飲食店の見回り訴え

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は５日の参院決算委員会で、感染力が強い変異株の広がりを踏まえ、対策を徹底する必要があるとの認識を示した。無症状者へのモニタリング検査のほか、医療提供体制について「各地域で限界まで強化するのが大切だ」と述べた。菅義偉首相は「まん延防止等重点措置」適用地域に関し飲食店の見回りが重要だとの認識を示した。 　首相は「感染対策に奇策はない」と強調。飲食店に関し、アクリル板設置状況の立ち入り点検や、感染防止対策の認証制度も必要だと言及した。

Ｇ大阪の感染、ロッカールームか　遺伝子解析の情報報告

　Ｊ１のＧ大阪で発生した新型コロナウイルスの集団感染は、ロッカールームで広がった可能性が高いとの分析結果が出た。５日、プロ野球と連携した対策連絡会議で遺伝子解析の情報が報告された。Ｇ大阪は６試合が中止となり、３日の広島戦でリーグ戦に復帰した。 　選手同士の会話が活発な場所であるため、専門家チームの座長を務める東北医科薬科大の賀来満夫特任教授は「広さや換気が十分か、もう一度環境を見直す必要がある」と対策の徹底を求めた。 　Ｊリーグは６日の実行委員会で、試合開始前の会場での検査導入を討議する。

東京、新たに２４９人感染　新型コロナ、重症者４６人

　東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２４９人報告されたと明らかにした。直近７日間の平均は１日当たり３９１・９人で前週比１０９・６％となった。累計は１２万２９５１人。入院患者のうち、重症者は前日から１人減の４６人だった。 　都内の感染者数は３月中旬から再び増加傾向が続いており、再拡大が懸念されている。

ワクチン予約、１時間半で停止　東京・八王子、上限到達

　東京都八王子市で５日朝、先着順で開始した高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種の予約が約１時間半で上限の１９００回分に達し、新規の受け付けを停止したことが市への取材で分かった。 　市によると、予約は５日午前９時からコールセンターへの電話やインターネットの専用サイトを通じて開始。午前１０時半ごろに上限となった。 　市のホームページには「ワクチンは順次供給されますので、安心してお待ちください」と掲載され、今後の接種スケジュールや予約開始時期は情報を随時更新するとしている。

最多１９８万回分が成田着　新型コロナワクチン

　米ファイザー製の新型コロナワクチンを積んだ全日空機が５日午前、ベルギーから成田空港に到着した。全日空によると、１瓶当たり６回接種した場合で１９８万９千回分で、１度の輸入量としては、これまでで最多となる。ファイザーによると、ワクチン輸入は１１便目。 　全日空によると、これまで使っていた機体よりも大型のものに変えたため、貨物の許容量が増えたという。

鏡視下手術室が完成　藤枝総合病院、支援ロボット導入

　藤枝市立総合病院で３日、がん患者への負担が少ない「低侵襲」の手術室２部屋の完成記念式典が行われた。ともに開腹を伴わない鏡視下手術を行い、うち１部屋には手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入した。 　ロボットは、医師が操縦台に座り、患部の拡大画像を見ながら、つかんだりけん引したりする器具「鉗子（かんし）」などを動かす仕組み。当面は前立腺がんの手術で活用していく。もう１部屋では大腸がんや胃がん、肺がんなどの腹腔（ふくくう）鏡、胸腔（きょうくう）鏡手術を手掛ける。 　式典には北村正平市長や同病院の毛利博事業管理者、工事関係者らが出席。北村市長は「これまで以上に安心安全な医療を

３府県、５日からまん延防止措置　６市の全飲食店、午後８時まで

　宮城、大阪、兵庫の３府県で５日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用が始まった。各府県は５月５日まで、感染が急拡大する仙台、大阪、神戸など６市の全飲食店に午後８時までの時短営業を要請、利用者にも「マスク会食」の徹底を求める。実施状況を確認するため、店舗の見回り調査も強化。地域や業種を絞った対策で感染の抑え込みを図る。 　兵庫県は尼崎、西宮、芦屋の３市も対象となる。重点措置は緊急事態宣言に至る前の対策で、全国的な移動制限などは掛けられない。専門家や自治体のコロナ対策担当者からは「効果は限定的」との声も上がる。

２４７０人感染、１２人死亡　国内の新型コロナ

　国内では４日、新たに２４７０人の新型コロナウイルス感染が確認された。大阪５９３人、東京３５５人、兵庫２１１人など。神奈川は緊急事態宣言が解除された３月２２日以降では最多の１４２人となった。 　死者は大阪３人、愛知２人など計１２人。厚生労働省によると、重症者は前日から２３人増えて４３１人。兵庫で過去の感染者１人の取り下げがあった。

大阪府で３人死亡、５９３人感染　６日連続で東京上回る

　大阪府は４日、新型コロナウイルスの感染者３人が死亡し、５９３人が感染したと発表した。１日当たりの感染発表者数が６日連続で東京都を上回った。府内の感染確認は５万４６８９人、死者は１１９４人となった。

東京、新たに３５５人コロナ感染　増加傾向続き、再拡大懸念

　東京都は４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３５５人報告されたと発表した。直近７日間の平均は１日当たり３８９・７人で前週比１１１％となった。入院患者は前日から５人減の１５２１人、うち重症者は１人減の４７人だった。死者の報告はなかった。 　新規感染者のうち、６５歳以上は２９人。年代別では２０代が１０２人で最も多く、３０代の７６人と合わせて全体のほぼ半数を占めた。経路不明は２００人。友人との旅行での感染も複数判明し、都の担当者は対策の徹底を改めて呼び掛けた。感染者の累計は１２万２７０２人となった。 　都内の感

８８人、看護の道へ第一歩　新設の東都大沼津ヒューマンケア学部

　東都大（本部・埼玉県）が沼津市日の出町に本年度新設した沼津ヒューマンケア学部看護学科の初の入学式が３日、同所で開かれた。同学科１期生の新入生８８人が、看護の道への第一歩を踏み出した。 　吉岡俊正学長は「地域医療の担い手として真心と思いやりを持ち、新キャンパスの伝統を生み出してほしい」と激励した。来賓として出席した頼重秀一市長は市内唯一の大学が市中心部に誕生したことを歓迎し、「県東部で医療に関わる人材を養成する教育機関の設置は、地域医療だけでなく経済発展にもつながる。まちづくりにも積極的に参加してほしい」と期待を寄せた。 　同大によると、１期生は全員、県内高校の出身とい

発達障害早期発見学ぶ　浜松で講演会、研究者ら現状紹介

　浜松医科大子どものこころの発達研究センターは３日、「第１８回子どものこころの発達研究講演会」（静岡新聞社・静岡放送後援）を浜松市中区のアクトシティ浜松で開いた。研究者や発達障害支援に関わる市職員、ＮＰＯ法人の代表者らが支援の現状などを紹介した。 　同センターの土屋賢治特任教授は自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）の早期発見について講演した。年齢にふさわしい行動をしているかどうかだけで判断せず、子どもの身長・体重や生活スタイルなど、周囲の環境が整っているかを確認することが大切だと説明した。 　ＮＰＯ法人しずおか子ども・家庭プラットフォームの村瀬修代表理事は、児童養護施設や乳児院

静岡社会健康医学大学院大　１９人、実務経て学びの道へ

　健康寿命の延伸に向けた研究と人材育成の拠点として県が整備した静岡社会健康医学大学院大（静岡市葵区）が本年度開学し、隣接する県立総合病院内で３日に入学式が行われた。医師や看護師など医療分野で実務経験のある１期生１９人が学びをスタートさせた。 　宮地良樹学長は式辞で「県民の負託と社会の要請に応える大学院づくりを進める。実践的な研究を推進し、成果を社会に還元する」と述べた。大学院大の構想をまとめた検討委員会で委員長を務め、大学院大顧問に就いた本庶佑京都大特別教授が開学祝いのビデオメッセージを寄せた。 　川勝平太知事は「入学生に期待することは多大にある。自信と誇りを持って勉学

アストラ接種後に７人死亡、英国　当局は継続の方針

　【ロンドン共同】英国の医薬品規制当局は、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後、国内で計３０人に血栓症や血小板数の低下が確認され、うち７人が死亡したと明らかにした。英メディアが３日伝えた。 　ただ、接種と血栓の因果関係は明らかになっておらず、接種の効果がリスクを上回るとして当局は接種を継続する方針。 　アストラ製は英国内で約１８１０万回接種されている。英国では、アストラ製のほかファイザー製のワクチンが接種に使われており、人口の半数近くに当たる３１００万人が少なくとも１回目の接種を受けた

４２都道府県で感染拡大傾向　重点措置以外も全国的に

　１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数の前週比が４２都道府県で１以上となり、拡大傾向を示していることが厚生労働省が３日までにまとめた全国の感染状況の指標で分かった。政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めた宮城、大阪、兵庫の３府県だけでなく、全国的に感染が食い止められていない現状が浮き彫りになった。 　厚労省が２日発表した各地の感染状況を示す６指標の数値によると、１日までの１週間の人口１０万人当たり新規感染者数は、宮城と大阪、沖縄がステージ４（爆発的感染拡大）の目安となる「２５人」を超えた。 　

大阪市職員、会食し５人感染　同じ日に２グループ

　大阪市は３日、高齢施設課の男女９人の職員が３月２６日夜に焼き肉店で課長の送別会を開催し、うち男性２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また同じ日に、河川・渡船管理事務所と津守工営所の男性職員計５人も堺市の居酒屋で会食し、うち３人が陽性になったと明らかにした。大阪市は市民に向け、会食の参加者は４人以内にするよう呼び掛けていた。 　市によると、高齢施設課の送別会は午後６時から約２時間半開かれ、９人が二つのテーブルに分かれて着席。高齢施設課の担当者は「テーブル間の行き来はなく、問題ないと思った。開催すべきではなかった」と話した。

大阪府、過去最多の６６６人感染　５日続けて東京上回る

　大阪府は３日、新型コロナウイルスに感染した２人が死亡し、１日当たりの発表者数では１月８日の６５４人を超える過去最多の６６６人が感染したと明らかにした。新規感染発表が６００人以上となるのは３日連続。５日続けて東京都を上回った。 　府によると、死亡したのは８０代の男性２人。５０～８０代の男女１４人が新たに重症となり、重症者向けの病床使用率は５５・４％で、府内の感染確認は５万４０９６人、死者は１１９１人となった。 　堺市教育委員会は３日、堺市立堺高で同じ運動部に所属する生徒８人が感染したと発表した。

６５歳未満の接種見通せず７割　ワクチン、供給８割が不安

　新型コロナウイルスワクチンを巡り、都道府県庁がある４７市区の７割（３５市区）が、６５歳未満の接種の開始時期について見通しが立っていないことが３日、共同通信の調査で分かった。６５歳未満の接種は高齢者の後に想定されている。感染が再拡大した場合、半数近い２２市区が接種計画に影響が出ると懸念を示した。８割の市区は依然としてワクチンがいつどれだけ供給されるか不安だとしている。 　ワクチン供給で政府は６月末までに３６００万人の６５歳以上の高齢者分を上回り、６５歳未満の一部も賄える量を確保すると発表。自治体側は実際の供給量を見極め計画を立てようとする姿が浮かび上が

東京、新たに４４６人感染　大人数で会食事例も

　東京都は３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４４６人報告されたと発表した。直近７日間の平均は１日当たり３８３・７人。前週比は１１１・９％で増加が続いている。死者の報告はなかった。 　新規感染者のうち１９人は会食での感染。高校の同級生１３人と会食した２０代女性や、２０人で送別会をした６０代男性のケースがあった。都の担当者は「大人数の会食は控えるように呼び掛けているが、緊急事態宣言解除後に守られていない事例が見られる。対策を徹底してほしい」と述べた。 　年代別では２０代の１３１人が最多。感染経路が不明なのは２

感染者、世界で１億３千万人に　再拡大の本格化に懸念

　【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナの感染者が３日、世界全体で１億３千万人を超えた。新規感染者数は２月下旬以降は増加が続いており、世界的な感染再拡大の本格化に懸念が高まっている。 　死者は世界全体で２８０万人超。１週間当たりの死者数も３月中旬以降増加している。 　ウイルス変異株の流行に加え、各国で規制措置が段階的に解除されてきたことも増加の背景にあるとみられる。欧州諸国では再び外出制限が強化されるなど、対応に追われている。 　ジョンズ・

コロナ自費検査、不適切例が続出　出張や帰省、高い需要

　新型コロナウイルスの感染の有無を希望者が自己負担で調べる自費検査を巡り、東京都港区内で民間の検査事業者が陽性者を医療機関に紹介しなかったり、診療所が医師の診察なく陰性証明を出したりする不適切な例が相次いでいる。区は医師法や厚生労働省の通知などに抵触する可能性があるとして改善を指導し、ホームページ上で公開して注意喚起している。 　厚労省によると、新型コロナの検査を扱う全国約２千カ所の多くは自費検査を扱う施設が占める。出張や帰省前の陰性証明などで高い需要があり、他の自治体でも実態の把握や適切な運用が求められそうだ。

兵庫で２０６人感染　１人死亡、１人取り下げ

　兵庫県は３日、新型コロナウイルスに感染していた１人の死亡と、２０６人の感染を発表した。直近１週間平均の患者数は１６１・０人で、依然として高水準で推移している。公表済みの感染者１人の取り下げも判明し、県内の死者は５９５人、感染確認は２万６３７人となった。

健康長寿社会形成へ協定　清水町、ふじのくに医療城下町推進機構

　清水町とふじのくに医療城下町推進機構はこのほど、健康長寿社会の形成にむけた包括連携協定を結んだ。やすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸（しょうがいけんこう）」のまちづくりや医療健康産業を核とした地域経済の発展を目指す。 　町が参画する県の「ふじのくにのフロンティアを拓く取組」で行う心身の健康づくり▽ファルマバレープロジェクトで実施する健康長寿・自立支援▽医療健康産業の振興に有用な情報－などで連携する。町が２０２１年度から進める「健幸スポーツの駅設置」などの取り組みにも協力する。 　長泉町のファルマバレーセンターで締結式が行われ、関義弘町長と同機構の大坪檀理事長が協定書に

ジブチの陸自隊員２人が感染　２０人隔離、任務影響なし

　防衛省統合幕僚監部は３日までに、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾の海賊対処行動のためジブチの活動拠点に派遣された陸上自衛隊の隊員２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。ジブチでは、拠点の警備や維持管理に当たるため陸自隊員約８０人が勤務しており、２人と接触のあった約２０人を隔離した。部隊の任務に影響はないという。 　防衛省統幕によると、感染した隊員は２０代と３０代で現地時間の２日に相次いで発熱や頭痛などの症状を訴え、拠点内の医務室で抗原検査を受けた結果、陽性と判明した。ともに容体は安定している。

大阪で６１３人がコロナ感染　５人が死亡、変異株２４６人

　大阪府は２日、新型コロナウイルスに感染した５人が死亡し、６１３人が感染したと発表した。１日当たりの新規感染者数としては過去５番目の多さで、６００人超は２日連続。４日続けて東京都を上回った。直近１週間で、感染者は３１８２人と前週の２・４倍に。人口１０万人当たりでは３６・１人となり、国の分科会が定めるステージ４（爆発的感染拡大）の水準を超えている。 　２日までの感染判明者のうち新たに２４６人が、変異株ＰＣＲ検査で陽性と判明。変異株の陽性者は計６２７人になった。 　府によると死亡したのは７０～９０代の男女５人。重症

国内２７６３人感染、２２人死亡　重症者は１４人増の３９４人

　国内で２日、新たに２７６３人の新型コロナウイルス感染者が確認された。「まん延防止等重点措置」の適用が決まっている大阪は６１３人、兵庫は１７４人、宮城は１１６人だった。ほかは東京４４０人、埼玉１６３人、愛知１４５人など。死者は大阪５人、千葉３人など計２２人が報告された。 　厚生労働省によると、重症者は前日から１４人増えて３９４人。 　愛知県が過去の感染者１人を取り下げた。

兵庫が病床使用率ステージ４に　感染急増は２０都道府県

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（３月３１日午前０時時点）を公表した。兵庫県が唯一、政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安である「５０％以上」となった。前週に該当していた福島県は外れた。 　緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の初適用が決まった宮城、大阪の２府県を含め２０都道府県がステージ３（感染急増、２０％以上）相当。４０％台が４県あり、感染者数の増加が続けば病床逼迫につながる恐れがある。 　病床使用率は高い順に兵庫６０・１％、福島４７・１％

ぜんそく児の水泳教室が解散　沼津で活動４８年、継続困難

　静岡県東部でアレルギー疾患のある子どもの体力づくりとして水泳教室に取り組む「あすなろ親の会」（池田恵里奈会長）が３月、惜しまれつつ４８年間の歴史に幕を下ろした。プールの閉鎖で活動場所を失ったことなどから決断した。同じ境遇の親や子ども同士の交流の場としての役割も担い、卒業生は３００人を超える。関係者は「解散して改めて多くの人に愛されていたと感じた」と活動を振り返った。 　１９７３年、沼津市立病院に通うぜんそく児の親たちの働きかけで結成。３～１２歳のぜんそくやアトピーなどの子どもの体力づくりを図るため、沼津市屋内温水プールで医師の協力を得ながら毎週土曜日に教室を開催してきた。ピーク時

予約なし接種ＯＫ、偽情報で殺到　スペイン、高齢者２千人

　【パリ共同】スペイン南部セビリアで１日、８０歳以上の高齢者は予約なしで新型コロナウイルスワクチンを受けられるとのうそのメッセージが携帯電話で広まり、約２千人が家族らと接種センターに殺到した。２日付のパイス紙が伝えた。 　保健当局からを装ったメッセージは携帯電話のアプリで拡散した。当局は急きょ追加のワクチンを用意し、訪れた高齢者にできる限りワクチンを打った一方、接種計画を妨害する意図は明らかだとして、警察に告訴して捜査を求めた。 　セビリアが州都のアンダルシア自治州では、８０歳以上の高齢者の約９１％が既に１度は

時短要請、宮城県全域に　重点措置対象は仙台市

　宮城県の村井嘉浩知事は２日、仙台市内の酒類を提供する店などを対象に実施している営業時間短縮要請を、５日から県全域に広げる方針を示した。５日～５月５日の「まん延防止等重点措置」の適用に合わせた県独自の対応策。県内市町村長を集めた２日のオンライン会議で明らかにした。 　強制力を伴う重点措置は新型コロナウイルス対応の改正特別措置法で新設され、村井知事は対象地域を仙台市とする考えを示した。３日に正式決定する。 　県は仙台市の酒類を提供したり接待を伴ったりする店などに午前５時～午後９時の時短を要請。重点措置を受け、今月

まん延防止措置へ準備加速　飲食店監視へ「見回り隊」

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される大阪、兵庫、宮城の３府県の各自治体は２日、週明け５日の開始に向け準備作業を進めた。大阪では「見回り隊」を設置し飲食店に感染対策を求めるが「監視だ」と抵抗感を示す店も。食事中も会話時はマスクをする「マスク会食」の推進にも実効性に疑問の声があり、新たな対策は手探り状態だ。 　対象は仙台市、大阪市、神戸市のほか、兵庫県の尼崎市、西宮市、芦屋市。３府県は６市の飲食店に午後８時までの時短営業を要請する。実施状況を確認するため飲食店を回り、アクリル板の設置やマスク着用要請なども求める。

東京、新たに４４０人が感染　新型コロナ

　東京都は２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４４０人報告されたと明らかにした。直近７日間の平均は３８１・４人に上昇。累計は１２万１９０１人となった。 　都内の感染者数は３月中旬から微増傾向が続いており、再拡大の懸念が高まっている。

「第４波に入りつつある」尾身氏　コロナ感染状況

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況について「いわゆる第４波に入りつつあるという言い方をして差し支えない」と述べた。 　全国的に「重大なリバウンド（再拡大）の山に向かっているのは間違いない」と強調。特に、感染者が急増していて、変異株の影響も指摘されている大阪府は「感染の制御がしにくい」として第３波より厳しい状況にあるとの見方を示した。 　東京都の感染者は微増傾向だが、尾身氏は「楽観できる状況ではない。放っておくと感染の拡大スピードが上がっていくのはほ

変異株感染者も宿泊療養可能に　まん延防止措置の適用区域で増加

　厚生労働省は２日までに、新型コロナウイルス変異株に感染した無症状者や軽症者の宿泊施設での療養を認める通知を自治体に出した。地域の感染状況に応じ、入院の必要がないとの医師の判断や、ホテルなどで「丁寧な健康観察」が行えることが条件。「まん延防止等重点措置」の適用が決まった地域で変異株が増えており、病床逼迫に配慮した。 　宮城、大阪、兵庫３府県への重点措置適用を決めた１日、菅義偉首相は「変異株が大阪、兵庫においては著しく高い」と述べた。内閣官房によると、兵庫県の病床使用率（１日時点）は６２％で、政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）相当となって

ワクチン半年後まで効果　ファイザー製、南アフリカ株にも

　米製薬大手ファイザーは２日までに、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、２回目の接種から最大半年後までの有効性が９１・３％あったとする臨床試験（治験）の分析結果を発表した。世界で急速に広がる変異株のうち、ワクチンの効果を弱める恐れが指摘されている南アフリカ株にも、一定の予防効果が示されたとしている。 　同社は治験に参加した約４万６千人を対象に、２回目のワクチン接種後７日から６カ月までの感染の有無を調査。９２７人の感染が確認され、このうちワクチンの接種者は７７人、未接種者は８５０人だった。深刻な副作用も認められなかったという。

コロナ追加調査、報告書精査の後　具体的計画なしとＷＨＯ

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団が、中国の研究所からの漏えい説を否定したことを巡り、調査団の追加派遣の用意があるとした自らの発言について、報告書の内容を精査後に検討するとして、現時点で具体的な計画はないと明らかにした。 　テドロス氏は記者会見で「調査団は多くの提言をしてくれた」と指摘し、追加派遣などについては「報告書が出たばかりでまだ協議はしていない」と言及。報告書内容の精査を踏まえて、できるだけ早く検討を始めたいと述べるにとどめた。

国内で新たに２６０６人感染　新型コロナ、１８人死亡

　国内で１日、新たに２６０６人の新型コロナウイルス感染者が確認された。大阪６１６人、東京４７５人、兵庫１９９人など。死者は東京で４人、北海道と兵庫でそれぞれ３人、千葉２人など計１８人が報告された。 　厚生労働省によると、重症者は３８０人で前日より２人減少した。

東京都、新たに４７５人が感染　４人死亡、変異株疑い１５人

　東京都は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４７５人報告されたと発表した。４５０人を上回るのは２月１０日の４９１人以来で、直近７日間の平均は３７２・３人に上昇。累計は１２万１４６１人となった。７０～８０代の男女４人の死亡も確認され、死者の累計は１７７４人となった。 　既に発表した感染者を含む１５人に変異株の疑いも判明。都が発表した１日当たりの人数で最多となった。都の担当者は、変異株が広がっている可能性について「日によってばらつきがあるので、１週間単位などで見る必要がある」と説明した。 　６５歳以上の高齢者

大阪で６１６人がコロナ感染　３日連続で東京を上回る

　大阪府は１日、未就学児から９０代の男女６１６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。６００人超は緊急事態宣言が発令されていた１月１６日以来で、過去４番目の多さ。３日連続で東京都の感染者数を上回った。府内の感染確認は計５万２８１７人となった。新たな死者はなかった。 　直近１週間の新規感染者数は前週比２・３９倍で、拡大傾向が顕著となっている。感染拡大の指標である１週間の人口１０万人当たりの感染者数は３２・５５人で、この指標では爆発的感染拡大を示すステージ４に相当する。 　府によると、３０～８０代の男女８人が新

１瓶６回接種可能な注射針を開発　産業ガス大手のエア・ウォーター

　産業ガス大手のエア・ウォーターは１日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１瓶当たり６回分接種することができる注射針を開発し、販売を始めたと発表した。注射針の根元部分を改良し、シリンジ（注射筒）に残る薬液の残量を従来品より約３分の１に減らせる。一般的なシリンジと組み合わせて使用できる。まずは月間５００万本製造し、生産体制を強化した上で、月間３千万本の出荷を目指す。 　注射針は子会社のミサワ医科工業（茨城県笠間市）の茨城県と福島県、栃木県の工場で製造。医療機関や注射器メーカーに販売し、２０２２年３月までに国内外向けに約３億本製造するとしている。

花見に人出、感染爆発を懸念　都の会議、専門家分析

　東京都は１日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、緊急事態宣言解除後の初の週末だった３月２７、２８日に花見や繁華街で多くの人出があったとして、専門家が「新規感染者数が爆発的に増加し、第３波を超える経過をたどることが危惧される」と指摘した。 　会議では宣言の期限だった３月２１日の後、主要繁華街で午後８時から１０時までの滞留人口が急増したことが示された。昼間の人口も第３波のピーク前に近い高い水準に達しているとした。 　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、変異株の広が

１６歳未満接種、議論必要　ワクチンで官房長官

　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、現在１６歳以上となっている使用許可の年齢層を１２歳以上に拡大する申請があった場合、専門家らによる協議が必要との認識を示した。「有効性や安全性を確認し、厚生労働省の審議会で議論してもらいたい」と述べた。 　ファイザー社は、１２～１５歳にも有効だとする臨床試験（治験）結果を発表。近く米国や欧州の医薬品規制当局に、使用許可の年齢層を１２歳以上に広げるよう申請する。

東京、２年ぶりに入庁式典　首都のコロナ禍、共に闘う

　東京都は１日、新入職員の「入都式」を開いた。昨年は新型コロナの影響で中止され、２年ぶりの再開。都庁内のホールでの式典には代表の４人が出席し、小池知事は式辞で「今日から都庁のチームの一員。新型コロナとの未曽有の闘いを乗り越えて明るい未来の東京を切り開き、東京五輪・パラリンピックも成功に導きたい」と激励した。 　大半の新入職員はオンラインで参加し、それぞれの自宅で式典の様子を動画で視聴。出勤が必要な職員のみ登庁とした。代表で式典に出席した沢山早紀さんは終了後、「例年なら歓迎会などで同僚と仲が深められるが、リモートやできる範囲で交流していきたい」と話した。

ブラジルで新たな変異株　南アフリカ型に類似

　【サンパウロ共同】ブラジル・サンパウロ州のドリア知事は３月３１日、州内で新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されたと述べた。南アフリカ型の変異株と似ているという。現地メディアが報じた。 　３４歳の女性から検出された。女性は軽症で、南アフリカへの渡航歴や渡航した人との接触はなかった。同州ブタンタン研究所のコバス所長は、遺伝子を分析中としながらも、北西部アマゾナス州由来のブラジル型変異株が「南アフリカ型に近い形に変遷した可能性もある」と話した。 　ブラジルではこれまで南アフリカ型の変異株は確認されていなかった。

宮城知事、まん延防止「協議を」　国に要請、山形は不要と伝達

　宮城県の村井嘉浩知事は１日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の県への適用について「大阪府だけでなく宮城県もどうするか協議してほしいと、国にお願いしている」と述べた。宮城同様、感染が再拡大している山形県は「不要」との意向を政府に伝えていることが分かった。 　村井氏は県庁で記者団に、３月３１日の県内の感染確認が過去最多の２００人に上ったことで「今の対策だけではかなり厳しいと思った」と強調。措置適用については「早めの対応を取るのであれば適切な時期ではないか」と話した。また「財政的な手当ては（国に）強くお願いした」とした。<br

３府県、まん延防止初適用へ　宮城・大阪・兵庫、１カ月間

　政府は１日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫の１府２県に、全国で初めて適用する方針を固めた。今夕決定する。３府県の感染再拡大を踏まえた。山形、沖縄両県への適用は見送る。期間は５日から５月５日までの１カ月間。営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金に関し、中小企業は事業規模に応じた内容に変更し最大１０万円、大手企業には最大２０万円とする方向で調整している。 　西村康稔経済再生担当相は重点措置を３府県に１カ月間適用する方針を表明。対象は仙台市、大阪市、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の６市が指定される

感染再拡大の大阪で辞令交付　吉村知事「府民の命守る」

　新型コロナウイルスの感染再拡大で「まん延防止等重点措置」が適用される見通しとなった大阪府では１日、府庁で新規採用の職員５４２人に辞令が交付された。吉村洋文知事が事前に録画された動画で「新型コロナが猛威を振るう１年になる。府民の命を守るため職務に励んでほしい」と訓示し、職員は表情を引き締めた。 　府は感染予防のため、新規職員が一堂に会する任命式を昨年に続いて中止し、会場を８カ所に分けて辞令交付と入庁の事務手続きのみを実施した。

イベルメクチン治験に限定　効果未確認とＷＨＯ

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３月３１日、新型コロナウイルス感染症に対する治療の効果が確認できていないとして、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の服用は臨床試験（治験）に限定するよう求めた。 　ＷＨＯは、新型コロナ患者計２４０７人が参加した１６の治験結果を検証した結果、イベルメクチンの服用で死亡率が下がったり、回復を早めたりした科学的根拠は「極めて不確実」と指摘。さらなるデータ収集が必要としている。 　イベルメクチンは熱帯感染症の特効薬で、ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が開発に

水頭症発症に関わる遺伝子を発見　九大教授、治療開発に期待

　脳室内に脳脊髄液が過剰にたまり脳が圧迫される水頭症の発症に関わる遺伝子を、九州大の太田訓正教授（幹細胞生物学）らが突き止め、４月１日付の米医学誌電子版に発表した。 　高齢者に多い「特発性正常圧水頭症」は尿失禁や足元がふらつく歩行障害などをもたらす。発症要因が不明で、高齢化社会を迎えて患者の増加も懸念されていたが、今回の研究が治療法の開発につながる可能性があると期待される。 　太田教授は「今回の研究成果を基に、発症メカニズムの解明と新たな治療薬の開発が期待される」と話した。

ワクチン１２～１５歳にも有効　米ファイザー製

　【ワシントン共同】米製薬大手ファイザーは３１日、同社の新型コロナウイルスワクチンは１２～１５歳にも有効だとする臨床試験（治験）結果を発表した。近く米国や欧州の医薬品規制当局に、現在は１６歳以上としている使用許可の年齢層を、１２歳以上に広げるよう申請する。 　米国で２２００人余りを対象に半数ずつにワクチンか偽薬を投与。１８人が発症したが全て偽薬のグループだった。接種後にできる抗体の量は１６～２５歳の年齢層より多く、副反応もこれまでに知られているものの範囲だった。 　同社は現在、生後６カ月から１１歳に対し安全性や

ロシア、ペット用ワクチン承認　コロナ感染予防

　【モスクワ共同】ロシアの動物検疫当局は３１日、ペットや家畜を新型コロナウイルス感染から予防するワクチン「カルニワク・コブ」がロシアで承認されたと発表した。動物向けワクチンの承認は世界で初めてとしている。 　同ワクチンは昨年１０月からイヌ、ネコ、キツネ、ミンクなどの動物を対象に臨床実験が行われ、ワクチンを接種した動物の１００％にコロナウイルスに対する抗体がつくられ、高い効果を示したという。 　ロシア当局は現在、同ワクチン接種により形成される免疫がどれだけの期間有効となるか調査中だが６カ月以上は確実とみている。動

変異株３４都道府県で確認　国内１２９人増、新型コロナ

　厚生労働省は３１日、感染性が高いとされる新型コロナウイルス変異株の感染者が、３０日までに３４都道府県で確認されたと発表した。変異株の感染者数は、前週から１２９人増えて計６７８人。空港検疫ではこれまでに１２３人が報告され、計８０１人となった。 　地域別では、大阪で２５人増えて計１３０人となった。北海道も２５人増加して計３８人、兵庫が２０人増えて計１８１人。前週から新たに報告があったのは福井、愛知、三重、奈良、和歌山、高知、福岡、大分の８県だった。 　３種類の変異株のうち、国内での報告が多かったのは英国株で、前週

国内２８４３人感染、４９人死亡　新型コロナ、２日連続で２千人超

　国内で３１日、新たに２８４３人の新型コロナウイルス感染者が確認され、２日連続で２千人を超えた。２８００人以上となったのは１月３１日以降で初めて。 　感染者の内訳は大阪５９９人、東京４１４人、兵庫２１１人など。宮城の２００人と青森の８１人は過去最多。死者は東京２３人、千葉５人、神奈川と兵庫で各４人など計４９人。 　厚生労働省によると、重症者は前日から１４人増えて３８２人だった。

東京、新たに４１４人感染　３月合計、４カ月ぶり４桁

　東京都は３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４１４人報告されたと発表した。３月の合計は９３１０人。昨年１１月以来４カ月ぶりに１万人を切ったが、中旬以降は微増が続き、再拡大の懸念が高まっている。６０～９０代の男女２３人の死亡も確認され、死者の累計は１７７０人となった。 　月間では２月の計１万９９７人から１６８７人の減少。都の担当者は「３月は減ったイメージがあるかもしれないが、それほど変わっていない」と説明。リバウンド防止へ気を抜かずに対策を徹底するよう呼び掛けた。 　直近７日間で平均した１日当たりの感染者

出生前診断の検査情報提供を容認　厚労省、国や自治体が妊婦らに

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の在り方を検討してきた厚労省の専門委員会は３１日、妊娠・出産・育児に関する支援の一環として、国や自治体が妊婦らに検査に関する情報を提供するのを容認する報告書を大筋でまとめた。「医師が妊婦に検査の情報を積極的に知らせる必要はない」とした旧厚生省専門委の見解を約２０年ぶりに改める。国が関与する施設認証制度も創設し運営組織を発足させる。 　報告書は、検査に関する正しい情報を求める妊婦が増加しており、不安に寄り添った支援が求めらており、妊娠の初期段階で妊婦らへの誘導とならない形で、情報提供を行っていくことを求

宮城で最多２００人感染　拡大の勢い衰えず

　宮城県と仙台市は３１日、計２００人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同県で１日当たり２００人に達したのは初めてで、過去最多を更新した。県と市は１８日に独自の緊急事態宣言を出し、不要不急の外出や移動の自粛を求めているが、感染拡大の勢いは衰えていない。 　２００人のうち仙台市が１２３人を占めた。郡和子市長は「現在の危機的状況が継続すれば、まん延防止等重点措置を視野に入れて対応していきたい」と述べた。 　県内の感染者は累計６０３８人。これまでの１日当たりの最多は１７１人だった。

高齢世代にコロナ拡大傾向、大阪　感染者数がステージ４に

　大阪府は３１日、新型コロナウイルスに５９９人が感染し、感染者２人が死亡したと発表した。中心は若い世代だが、感染者が大きく増えたことで重症化リスクが高い６０代以上にも増加傾向が現れてきた。府は同日、医療機関に最大限の病床を確保するよう通知した。 　感染者は３１日までの１週間で２５１９人、前週の２・３倍にもなった。１０万人当たり２８・６人で、国の分科会が定めるステージ４（爆発的感染拡大）の水準である２５人に達した。特に大阪市は３０人を超えている。 　年代別では１０～３０代の急激な増加が目立つが、横ばいだった６０代

運動と食事の相乗効果　がん患者の衰弱予防　プログラムで成果

　がん患者がやせて衰弱してしまう症状を指す「がん悪液質」。終末期には約８割がかかっているとされ、体力が落ちることで治療に支障をきたす。このがん悪液質を防ぐため、静岡県立静岡がんセンター（長泉町）と京都府立医大の研究チームが開発したプログラムが成果を上げている。運動と食事の相乗効果で症状を改善し、最初に低下しがちな下肢の筋力維持につなげる。 　プログラムは、がん患者の多くが高齢者のため、自宅で継続できるレベルの負荷をポイントに検討した。具体的には①椅子から立ち上がる②椅子に座ってひざを伸ばす③椅子につかまってかかとを上げる④椅子に座ってひざを上げる⑤椅子につかまって脚を

まん延防止措置、日医「遅い」　ためらわず適用するべきと主張

　日本医師会（日医）の中川俊男会長は３１日の記者会見で、政府が大阪府への新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用を４月１日にも決定する見通しとなったことに対し、「（適用が）遅いのではないか」と指摘。大阪に限らず、ためらわずに適用するべきだとの認識を示した。 　大阪府の３１日の新規感染者は５９９人。日医は、感染拡大が完全に収まらない中で緊急事態宣言を解除する場合は、解除と同時にまん延防止等重点措置を適用するべきだと主張していた。 　中川氏は「近畿３府県の状況をみれば、今後、首都圏の感染者も一気に増加するこ

児童生徒の感染、１万４６２６人　昨年６月から今年２月末まで

　文部科学省は３１日、一斉休校がほぼ終わった昨年６月から今年２月末までに、全国の小中高校と特別支援学校で児童生徒１万４６２６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。緊急事態宣言が再発令された１月は急増したが、２月は大幅に減った。 　週ごとに集計した感染者数（幼稚園児を含む）は、１月１１～１７日に最多の１８００人を記録した後、２月１～７日は４７０人に減少し、同２２～２８日は７２人と１００人を下回った。 　累計感染者の学校種別の内訳は、小学生４９４３人、中学生３３６４人、高校生６０９１人などとなっている。<br

中国でのＷＨＯコロナ調査に懸念　日米など１４カ国、透明性に問題

　日本や米国など１４カ国は３１日未明、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの起源解明のため中国で行った調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。「調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠如していた」として、透明性や独立性を問題視した。中国側の対応をけん制した格好だ。 　ＷＨＯの国際調査団は３０日、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした説を否定する調査結果を中国側との共同報告書の形で公表。中国外務省はこれを称賛した。異例の共同声明の背景には国際保健分野での米中対立が透ける。

独、６０歳未満への接種を制限　アストラゼネカ製、血栓報告続く

　【ベルリン共同】ドイツ政府と各州の保健当局は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、６０歳未満の人に対する接種を制限することで合意したと発表した。地元メディアが伝えた。 　ドイツでは同ワクチンを接種した６０歳未満の女性に血栓が生じる症例が複数報告されていた。今後、６０歳未満の人が接種を希望する場合、医師による十分なリスクの説明などが必要となる。 　同ワクチンはドイツで約２７０万回接種され、シュパーン保健相や専門機関によると、血栓の珍しい症例が３１例報告された。症状が出た人の多くが２０～

宮地企業長を再任　中東遠総合医療センター

　掛川市・袋井市病院企業団は３０日、中東遠総合医療センターの企業長に宮地正彦氏（６５）を再任した。病院長を兼ねる。２期目で、任期は４月１日から４年間。同センターで原田英之袋井市長、松井三郎掛川市長が任命書を交付した。 　宮地氏は愛知医科大医学部特任教授（外科学講座）から２０１７年に赴任した。地域医療を支えつつ、感染症指定医療機関のトップとして新型コロナウイルス感染症の治療や予防を指揮し、各種医療の高度化や研修医受け入れの強化などにも成果を上げた。 　任命を受け、「職員の皆さんが難局に立ち向かってくれるので、自分も勇気を持って進んでこられた。満足できない点を充足させ、病院

ＷＨＯが研究所漏えい説公式否定　コロナ起源解明で

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルスの起源解明のため中国湖北省武漢を訪れた国際調査団の報告書を公表し、中国の研究所からウイルスが漏えいしたとの説を否定した。自然界から中間宿主の動物を介して人間に感染が広がったとみられると結論付けたが、宿主の動物の特定などには至っておらず、起源解明には時間がかかるとみられる。 　日米などは調査に関し「実施が大幅に遅れ、完全なデータや検体へのアクセスが欠如した」と懸念を示す共同声明を発表した。一方、中国外務省は声明で「科学的で専門的な精神を示した」と報告書を称賛した。

まん延防止、政府調整へ　東京、大阪「感染急増」

　国内での新型コロナウイルスの新規感染者数が３０日、２０８７人となり２千人を超えた。共同通信の集計では、東京都と大阪府は「感染急増」を示すステージ３の水準を満たしており、流行の“第４波”への突入を懸念する声も出ている。対策強化を目指す大阪はまん延防止等重点措置の適用を求める方針で、政府高官は「尊重せざるを得ないのではないか」と述べ、正式な要請を受けて調整する意向を示した。２千人超えは２７日以来で、大都市を中心に感染拡大に歯止めがかからない。 　大阪の３０日の新規感染者は４３２人で、東京の３６４人を上回った。

東京、新たに３６４人感染　変異株疑いの７０代男性死亡

　東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３６４人報告されたと発表した。直近７日間の平均は３６１・６人に上昇し、前週の２３日の１１７・４％。７０～９０代の男女１０人の死亡も確認され、うち７０代男性は都の検査で変異株の疑いが判明していた。都内で変異株の疑いがある感染者の死亡が確認されたのは初めて。 　都によると、死亡した７０代男性の感染経路は不明で、死因は新型コロナ感染による肺炎とみられる。死者の累計は１７４７人となった。 　新規感染者のうち、６５歳以上の高齢者は７６人。経路不明は２０６人。入院患者は３

大阪で４人死亡、４３２人が感染　４００人超、１月２４日以来

　大阪府は３０日、新型コロナウイルスの感染者４人が死亡し、４３２人が感染したと発表した。東京都が同日明らかにした感染者の３６４人を上回った。１日の感染発表が４００人以上となるのは緊急事態宣言が出ていた１月２４日以来。重症者も前日から７人増えて９０人となり、確保する重症病床の使用率は４０・２％まで上昇した。１週間平均の陽性率は２・８％。 　吉村洋文知事は週内に対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用を国に求める方針を決める。会議では対象地域についても「一定の方向性、知事としての考えは示したい」とした。