国内で２万９１６０人感染　新型コロナ、死者５３人

　国内で２日、新たに２万９１６０人の新型コロナウイルス感染者が確認された。前週の同じ曜日と比べて１万７千人余り減少した。内訳は東京２９２２人、大阪２１６８人、神奈川１９０６人など。死者は東京が１１人、大阪が９人、埼玉が５人など計５３人の報告があった。 　厚生労働省によると全国の重症者は１６２人で前日から３人減少した。 　過去に公表された感染者について、秋田で取り下げがあった。愛媛は集計漏れを追加した。

東京で新たに２９２２人感染　新型コロナ、死者１１人

　東京都は２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２９２２人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は４７４８・０人で、前週比は７９・２％。１１人の死亡も報告された。 　入院患者は１５０６人で病床使用率は２７・４％。重症者は前日比１人増の１４人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が４６５人で最多。６５歳以上の高齢者は２３９人だった。 　累計は感染者３１７万５００７人、死者５８５６人となった。

磐田市立総合病院　５０代男性が脳死判定

　日本臓器移植ネットワークは１日、磐田市立総合病院に脳挫傷で入院していた５０代男性が臓器移植法に基づき、脳死と判定されたと発表した。男性の家族は同日までに臓器移植を承諾した。 　同ネットワークによると、浜松医科大付属病院（浜松市中区）と県立総合病院（静岡市葵区）で、それぞれ４０代男性に腎臓が移植される。心臓や肺も県外の医療機関で患者に提供する。

健康寿命延ばそう　浜松医大講座、１０月５日に

　浜松医科大（浜松市東区）は１１月５日午後２時から、同大臨床講義棟で社会人と学生対象の公開講座を開く。「健康寿命を延ばすために知ってほしいこと」をテーマに、同大教員が医療の基礎知識を分かりやすく解説する。受講無料。 　外科学第１講座の小泉圭助教が「知ってほしい遺伝性乳がんのこと」、整形外科学講座の星野裕信准教授が「健康寿命を延ばすための運動器のチェックとメンテナンス」と題して講演する。 　定員１６０人。受講申込書を同大ホームページから入手し、郵送、ファクス、Ｅメールのいずれかで提出する。締め切りは１０月１４日。問い合わせは同大学務課＜電０５３（４３５）２２０２＞へ。

困窮妊婦、産科初診を無料化　自治体、子育て機関と連携

　政府が生活に困窮する妊婦の支援を２０２３年度から本格化させることが１日、分かった。経済的理由で産科受診をためらい、妊娠や出産の際に母子に危険が及ぶのを防ぐため、初回の受診を実質無料とする方針。医療機関の情報を基に、自治体が子育て支援機関と連携し、産後も継続的にサポートする。 　２３年４月に発足するこども家庭庁は「全国どこでも安全で安心して妊娠・出産ができ、子どもが心身ともに健康に育つ環境整備」を基本方針に掲げる。新規事業として２３年度予算の概算要求に１億３千万円を計上した。 　多くの妊婦は妊娠検査薬で陽性反応があった場合などに、産科

東京で新たに３８３４人感染　新型コロナ、１３人死亡

　東京都は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３８３４人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は５１４６・０人で、前週比は８１・３％。１３人の死亡も報告された。 　入院患者は１５３６人で病床使用率は２８・０％。重症者は前日比１人減の１３人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が６６９人で最多。６５歳以上の高齢者は３７９人だった。 　累計は感染者３１７万２０８５人、死者５８４５人となった。

コロナ陽性妊婦、救急車内で出産　陣痛後も分娩先見つからず

　新型コロナウイルスの流行「第７波」で感染者が増加した８月、陽性になり自宅療養していた京都府内の妊婦が、陣痛後に分娩先の病院が見つからず、救急車内で出産していたことが１日、複数の関係者への取材で分かった。車内に医師や助産師はおらず、救急隊が対応した。母子ともに健康だが、府内の産婦人科医は「危険な事例」と指摘した。 　京都中部広域消防組合（亀岡市）などによると、女性は無症状で、自宅療養中の８月３日午後９時２０分ごろ、陣痛を訴え家族が１１９番。かかりつけの産婦人科の医院では感染防止態勢が不十分なため陽性者を受け入れられず、京都市内の病院と調整を図った。

難病医療費、助成前倒し　患者に登録者証発行、厚労省

　厚生労働省は１日までに、国の指定難病患者が医療費の助成を従来より前倒しで受けられるようにする方針を決めた。これまで申請した日から助成を開始していたが、原則１カ月を上限に重症と診断された日にさかのぼる。患者が福祉や就労支援などのサービスをより円滑に受けられるよう「登録者証」（仮称）も発行する。 　３日召集の臨時国会に難病医療法や関連する児童福祉法の改正案を提出し、助成の前倒しは２０２３年１０月、登録者証は２４年４月の運用開始を目指す。 　重症度が一定以上の指定難病や小児慢性特定疾病の患者には国が医療費の一部を助成している。

コロナ感染状況の情報提供を停止　在日米軍基地、神奈川県に

　神奈川県内の在日米軍基地における新型コロナウイルスの感染状況について、米軍が県への情報提供の取りやめを決めたことが１日、分かった。感染者数の減少が理由で、米軍から外務省を通じ９月３０日に県に連絡があった。 　県はこれまで外務省を通じ、県内基地の１日当たりの平均新規感染者数について米軍から情報提供を受け、県ホームページで公表していた。県によると、日米合同委員会合意に基づき、基地側と地元保健所との情報共有は続けられるが、保健所に提供された情報は非公表扱いとなる。

災害時、心のケアは　作業療法士ら登壇　１０月５日、静岡でシンポ

　静岡県精神保健福祉協会は５日午後１～３時、熱海市伊豆山で発生した土石流災害での被災者のメンタルヘルスなどを振り返るシンポジウム「災害時、県民のメンタルヘルスはどう守られるのか」（静岡新聞社・静岡放送後援）を静岡市葵区の静岡市民文化会館で開く。 　県精神保健福祉センターの内田勝久さんが講演するほか、土石流災害で被災者らのケアに当たった作業療法士や看護師、保健師らが登壇する。 　入場無料。申し込みは同協会＜電０５４（２０２）１２２０＞（月、火曜の午前９時～午後４時）または、名前や電話番号、参加人数を記してメール＜ｓｉｚｕｏｋａ＿ｓｅｉｓｈｉｎ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ＞へ。

タミフル、ネット処方案が浮上　インフル薬、コロナ同時流行対策

　季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行対策として、インフルエンザ治療薬タミフルのオンライン診療による処方を活用する案が政府内で浮上していることが、３０日分かった。発熱外来逼迫回避が狙い。ただ医師が適切に診断できるかどうか懸念する声もあり、政府は専門家や医療関係者の意見を聞き実施の可否を判断する。 　同時流行が起きれば発熱患者が増えて発熱外来に集中する恐れがある。このため発熱した場合は新型コロナの検査キットで自ら陰性を確認した上でオンライン診療を受診し、インフルエンザと診断されれば薬局を介して薬を受け取れる仕組みを想定している。

国内で３万５９７５人感染　１００人死亡、新型コロナ

　国内で３０日、新たに３万５９７５人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前より約２万７千人少なかった。内訳は、東京４５５８人、大阪２６２６人、神奈川２３６８人など。死者は埼玉１１人、東京１０人、大阪９人など計１００人だった。 　厚生労働省によると、重症者は前日から１０人減り１７８人だった。 　東京や鳥取などで過去に公表した感染者の取り下げがあった。また東京でこれまで未計上だった１５６人の追加があった。

職場接種を１０月中旬に先行開始　コロナ新ワクチンで加藤厚労相

　加藤勝信厚生労働相は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの職場接種について、準備が整った一部会場では１０月１７日の週から先行して始まると明らかにした。全国的には同２４日の週から始める。 　９月２９日午後３時までに４４３会場から申し込みがあった。職場接種で使用するワクチンは米モデルナ製で、今年初めに流行した「ＢＡ・１」対応品。政府は、自治体による接種と合わせ、希望者全員への年内の新ワクチン接種を目指す。 　職場接種について加藤氏は「さらに多くの企業、大学などに実施を検討していただきたい」と説明した。

東京で新たに４５５８人感染　新型コロナ、１０人死亡

　東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４５５８人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は５２９６・６人で、前週比は７８・１％。１０人の死亡も報告された。 　入院患者は１５８０人で病床使用率は２８・９％。重症者は前日比１人減の１４人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が８６７人で最多。６５歳以上の高齢者は３５２人だった。 　都は３０日のモニタリング会議で、入院患者数が減少しているとして医療提供体制に関する独自の警戒度を１段階引き下げ、４段階のうち下から２番目とした

国内で４万２１８１人感染　新型コロナ、１１２人死亡

　国内で２９日、新たに４万２１８１人の新型コロナウイルス感染者が確認された。前週の同じ曜日より約３万５千人少ない。都道府県別の内訳は、東京５０３２人、大阪３０５４人、神奈川３０２６人など。死者は東京で１２人、千葉と福岡でそれぞれ１０人など計１１２人の報告があった。 　厚生労働省によると、全国の重症者数は前日より１６人減って、１８８人となった。 　愛媛は過去の集計漏れ３人を追加した。

大麻成分薬、国内で使用可能に　厚労省、取締法の改正目指す

　大麻取締法改正に向けた論点を話し合う厚生労働省の小委員会は２９日、大麻草から抽出した成分を含む医薬品に関し、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を可能にするとの報告書をとりまとめた。薬物乱用対策では、現行の取り締まり対象である所持罪などに加え、「使用罪」を創設する内容。厚労省は同法改正案の国会提出を目指す。 　厚労省の別の検討会も昨年６月、大麻由来医薬品の使用を容認する報告書を公表。今春には、欧米で既に薬事承認され大麻由来のカンナビジオールを含む難治性てんかん治療薬「エピディオレックス」の治験計画を同省が認めた。

東京都で５０３２人がコロナ感染　前週比８２・４％、１２人死亡

　東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５０３２人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は５７０８・１人で、前週比は８２・４％。１２人の死亡も報告された。 　入院患者は１６１５人で病床使用率は２１・５％。重症者は前日比１人増の１５人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が９５８人で最多。６５歳以上の高齢者は４３１人だった。 　累計は感染者３１６万５０３４人、死者５８２２人となった。

高病原性鳥インフル、今季初確定　神奈川のハヤブサ死骸

　環境省などは２９日、神奈川県伊勢原市の市街地で捕獲されたハヤブサ１羽の死骸について、鳥インフルエンザウイルスの遺伝子検査を国立環境研究所で実施した結果、高病原性と確定したと発表した。国内での野鳥の高病原性確定は、今シーズン初。周辺で弱ったり死んだりしている野鳥は確認されていないという。 　環境省は、捕獲した地点の周辺１０キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定。２９日付で、野鳥に対する全国的な警戒レベル（３段階）を、通常時の「レベル１」から「レベル２」に引き上げた。

骨粗しょう症検診見直しへ　対象拡大、早期に把握、厚労省

　骨量が減り軽い転倒などで骨折しやすくなる「骨粗しょう症」の検診に関し、厚生労働省が実施要領を見直す検討を始めたことが２９日、同省への取材で分かった。対象者拡充も想定し、早期に患者や“予備軍”を把握することで治療や適切な健康管理を促す狙い。政府が掲げる健康寿命の延伸に向け、対策を強化する。 　骨粗しょう症は加齢などに伴い、古い骨を壊す細胞と新しい骨をつくる細胞のバランスが崩れることが主要因で起こる。骨がもろくなり、立ち上がる際に体が痛んだり身長が縮んだりすることがある。お年寄りでは骨折がきっかけで寝たきりになってしまう例もみられる。

７５歳以上の医療、幅広く負担増　政府、保険料引き上げ検討

　政府が、７５歳以上だけが加入する後期高齢者医療制度に関し、幅広い収入層で保険料引き上げを検討していることが分かった。現役世代の保険料や公費が７５歳以上の医療費（窓口負担を除く）の約９割を賄っている。残りの約１割に当たる７５歳以上の保険料負担分を拡大する案が軸になる。年内に結論を出し、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。複数の関係者が２８日明らかにした。 　高齢者人口が増える中、７５歳以上の幅広い層に一定の負担を求め、現役世代の負担増を抑え配慮する狙い。 　これまで年金収入９０６万円以上など一定収入がある１％程度の人に限り保険料増

国内４万９３０４人感染　新型コロナ、１１５人死亡

　国内で２８日、新たに４万９３０４人の新型コロナウイルス感染者が報告された。都道府県別では東京５３２７人、大阪３５９５人、神奈川３２２９人など。死者は東京１０人、千葉９人、大阪８人など計１１５人が確認された。 　厚生労働省によると、全国の重症者は２０４人で前日から２１人減った。 　山梨や高知などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。愛媛は過去の集計漏れ１５人を追加した。 　新規感染者数と死者数は都道府県発表に基づく集計で、厚労省の２８日公表データとは異なる。

障害者支援、改正法案提出へ　１人暮らしや就労に新事業

　障害者の地域生活や就労への支援を手厚くしようと、厚生労働省が１０月開会予定の臨時国会への提出を目指す関連法改正案の概要が２８日、判明した。１人暮らしや就労に向けた新たな仕組みの創設、精神科病院での虐待通報義務化などが柱。 　障害者総合支援法や精神保健福祉法といった複数の改正案を束ね、１０月上旬にも閣議決定する見通し。主に２０２４年度に施行したい考えだ。 　生活面では、障害者が少人数で共同生活するグループホーム（ＧＨ）について、１人暮らしやパートナーとの同居を望む人を支援する新たな種類を設ける方針。

認知症新薬に悪化抑制効果確認　エーザイ、年度内に承認申請へ

　製薬大手エーザイは２８日、記者会見を開き、米バイオジェンと開発中の認知症のアルツハイマー病に対する新薬「レカネマブ」について、最終段階の臨床試験（治験）で症状の悪化を抑制する効果を確認したと発表した。日本で本年度中に承認を申請し、２０２３年中の承認を目指す。 　レカネマブは病気の原因とされる脳内に蓄積して神経細胞を壊す「アミロイドベータ」を除去して効果を狙う仕組み。国内ではこれまでに症状を和らげる薬は実用化されているが、原因に直接働きかけ、進行を遅らせる薬は承認されていない。

東京で５３２７人感染　コロナ、１０人死亡

　東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５３２７人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６２５３・６人で、前週比は９０・３％。１０人の死亡も報告された。 　入院患者は１６５４人で病床使用率は２１・９％。重症者は前日比３人減の１４人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が９２８人で最多。６５歳以上の高齢者は４２２人だった。 　累計は感染者３１６万２人、死者５８１０人となった。

高齢者に誤って５回目接種　コロナワクチン、北海道

　北海道斜里町は２８日、町内に住む９０代の男性に、誤って５回目となる新型コロナウイルスワクチン接種を行っていたと発表した。２１日に接種したが、男性の体調に変化はない。 　町によると、男性は７月５日に４回目を受けていたが、９月５日に町に接種券の発行を依頼した。システム上に７月の予約記録が残っており、担当者が４回目を受けたかどうか確認すると「受けていない」という趣旨の答えだったため、予約を入れた。 　９月２７日に医療機関から町に届いた予診票を精査すると、２１日の接種が５回目だったことが判明した。 　町の担当者

エーザイ、認知症の悪化抑制確認　新薬治験、承認申請目指す

　製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンは２８日、認知症のアルツハイマー病に対し開発中の新薬「レカネマブ」について、臨床試験（治験）で症状の悪化を抑制する効果を確認したと発表した。本年度中に日本や欧米で承認申請を目指すという。 　治験は日本や欧米、中国でアルツハイマー病早期患者１７９５人を対象に、レカネマブを投与したグループと偽薬のグループを比較した最終段階のもの。投与から１年半後、レカネマブのグループでは、記憶や判断力などの症状の悪化が２７％抑制された。 　副作用とされる脳内浮腫の発生率は、レカネマブ投与群の方が高い傾向に

塩野義、最終段階治験で効果確認　コロナ飲み薬、主要項目を達成

　塩野義製薬は２８日、開発中のコロナ感染症の飲み薬について最終段階の臨床試験（治験）で主要評価項目を達成したと発表した。オミクロン株に特徴的な五つの症状が消えるまでの期間を短縮させる効果を確認したとしている。承認に向け弾みとなるデータで、厚生労働省と今後の審査について協議する。 　中間段階の治験ではウイルス量を減らす効果は確認できていたが、症状を改善する効果が得られず、厚労省は７月、緊急承認の判断を見送った。最終段階の治験結果を踏まえ、改めて審議することになっていた。 　飲み薬を１日１回、５日間投与し、鼻水や喉の痛み、発熱など五つの症

認知度３２％　こども救急電話相談「＃８０００」　４ポイント増

　静岡県はこのほど、救急電話相談に関する県民アンケートの結果を公表した。子どもの急な病気やけがの相談に応じる静岡こども救急電話相談「＃８０００」の認知度は３２・０％で、２０１５年度の前回調査から４・０ポイント上昇した。 　調査は６月２３日から７月６日に県政モニターを対象にインターネットで実施し、５８５人が回答した。認知度を年代別にみると、子育て世代の３０代が６２・１％で最も高く、４０代が４８・１％、５０代が２８・５％と続いた。 　利用したことがあるのは全体の１０・３％。このうち７１・７％が「満足」「やや満足」と回答した。「満足できるアドバイスが得られた」との理由が目立った。 　＃８０００は休日

静岡こども救急電話相談　２４時間態勢を延長　２０２３年１月まで

　静岡県はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している静岡こども救急電話相談「＃８０００」の２４時間態勢での受け付けについて、２０２３年１月末まで延長すると発表した。当初は９月末までとしていたが、相談件数が増加していることに対応する。 　子どもの急な病気、けがへの対処の仕方、医療機関を受診すべきかどうかについて、看護師や小児科医が電話でアドバイスする。８月１１日から２４時間態勢にしたところ、３週間で２７９５件の相談があり、前年同期から２倍近く増えた。 　年末年始は休診する医療機関も多く、相談件数は増える可能性がある。コロナ禍が長引く中、小児科医の負担軽減と保護者の不安解消を図る。

湖西市立湖西病院　夜間救急外来を再開

　湖西市立湖西病院は、院内での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生を受け１６日から停止していた夜間（午後５時～午前８時１５分）の救急外来を再開した。今回のクラスターで入院患者９人、看護師ら職員１２人が感染した。

袋井市民病院　新院長に林氏　耳鼻咽喉科を新設

　袋井市は２７日、市立聖隷袋井市民病院の新院長に林泰広氏（６５）が就任すると発表した。着任は１０月３日付。 　林氏は静岡市出身。群馬大医学部を卒業後、浜松医科大医学部付属病院、癌研究会付属病院などを経て、１９９１年から聖隷浜松病院に勤務。現在、聖隷横浜病院の院長を務めている。専門は耳鼻咽喉科で、頭頸部のがんや小児難聴の治療などを担当した。 　林氏の就任に伴い、同病院は１０月３日、耳鼻咽喉科を新設する。地域包括ケアシステムの医療分野の拠点としての機能拡充を図る。当面は入院診療のみで、外来診療は１０月中旬から開始する予定。

コロナ感染、誤入力相次ぐ　全数把握簡略化受け

　新型コロナウイルス感染者の全国一律での全数把握簡略化を受け、自治体側が誤った感染者数を入力し、厚生労働省がそのまま公表する事例が相次いだことが２７日、分かった。広島県では、実際の感染者数は１１２５人だったが、４１人と表示され２桁違いとなった。山口県でも誤りが確認された。 　厚労省や各県によると、県内の複数の医療機関が誤った場所に数字を入力。誤りに気付いたが、システムの仕組み上修正できる時刻を過ぎており、そのまま公表されたという。 　山口県では４０９人の感染者を７０４人と誤って報告。県によると、医療機関を受診し、発生届の対象外となった

国内４万３５９４人感染　１０７人死亡、新型コロナ

　国内で２７日、４万３５９４人の新型コロナウイルス感染者が報告された。都道府県別では東京５２４７人、大阪３３００人、愛知２７１３人など。死者は千葉１０人、大阪９人、東京８人など計１０７人が確認された。 　都道府県の発表に基づく集計で、厚生労働省が２７日夕に公表したデータとは異なる。 　厚労省によると重症者は２２５人で、前日から７人減った。 　福島や兵庫などで過去に公表した感染者を取り下げた。

健康寿命、理想と現実１０年開き　男女とも８５歳超、民間調査

　健康寿命の理想と現実は１０年以上の開きがある―。こうした調査結果を、健康計測機器メーカーのタニタがまとめた。介護を受けたり、寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間である健康寿命の理想は男女ともに８５歳を超えていた。同社は要介護状態になる一歩手前の「フレイル（虚弱）」を防ぐ取り組みが健康寿命の延伸につながるとしている。 　調査は８月、全国の４０歳以上の男女２５００人を対象にネットで実施。 　理想の健康寿命の平均は男性が８５・５５歳、女性が８６・９９歳。厚労省調査による実際の健康寿命（男性７２・６８歳、女性７５・３８歳）とそれぞれ

東京で５２４７人感染　コロナ、８人死亡

　東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５２４７人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６５０１人で、前週比は８７・５％。８人の死亡も報告された。 　入院患者は１６８６人で病床使用率は２２・３％。重症者は前日比３人減の１７人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が９００人で最多。６５歳以上の高齢者は３３７人だった。 　累計は感染者３１５万４６７５人、死者５８００人となった。

熱中症や脱水症に注意　エコノミー症候群の危険も　静岡県立総合病院　袴田康弘センター長

　静岡市清水区などで発生している断水が長期化し、健康への影響が懸念されている。静岡県立総合病院総合診療センターの袴田康弘センター長（総合内科）は水分補給が十分にできないことで、熱中症や脱水症の危険性が高まるとみる。「エコノミークラス症候群」の発症が加速する可能性もあるという。 　県内は１０月上旬まで、最高気温が３０度と夏日になる日もある見込み。袴田センター長は「体内の水分は、補給しなければ２時間で抜ける」と説明。特に高齢者は体内の水分量が通常より１０％少なく、口が渇く感覚も鈍いため、熱中症などがより発症しやすくなるという。 　断水でトイレの洗浄ができないため、飲食を控える人も増えるとみられ、女

水不足、透析に支障　転院、井戸水利用…病院苦慮　清水区の断水

　台風１５号の影響で断水が続く静岡市清水区で、腎臓疾患がある患者への人工透析治療が困難に直面している。一部の病院では葵区や駿河区への転院を手配済み。ただ、多くの患者を抱え診療を続ける医院では２６日、十分な水を受け取ることができず透析時間を短縮するなど苦肉の策を取った。井戸水を透析用に転用するクリニックもあった。 　「市には断水した２４日、本格診療が始まる２６日までに４０トンをお願いした。しかし、結局届いたのは１０トン。水不足を痛感している」。２６０人の透析患者を抱える宮地医院（同区下野西）の森田照基技師長は疲れた表情で取材にそう話した。 　２６日には外来診療も休止。老廃物を取り除くための透析を

東京で６３１６人感染、６人死亡　新型コロナ

　東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６３１６人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６２９３・４人で、前週比は７７・２％。６人の死亡も報告された。 　入院患者は１７９２人で、病床使用率は２３・８％。重症者は前日比４人増の２０人だった。新規感染者の年代別は３０代が１１１９人で最多。６５歳以上の高齢者は４６８人だった。 　累計は感染者が３１４万９４２８人、死者が５７９２人となった。

国内で４万３５８７人感染　７４人死亡、新型コロナ

　国内で２６日、４万３５８７人の新型コロナウイルス感染者が報告された。都道府県別では東京６３１６人、埼玉３８３１人、神奈川２９１８人など。死者は長野１０人、千葉７人、東京６人など計７４人が確認された。 　厚生労働省によると重症者は２３２人で、前日から７人減った。 　兵庫や高知などで過去に公表した感染者を取り下げた。

コロナ、全数把握を一律で簡略化　病院、保健所の負担軽減

　政府は２６日、新型コロナウイルス感染者の全数把握を全国一律で簡略化した。発生届が必要な対象者は高齢者らリスクの高い人に限定。感染者の８割を占めるとされる若い軽症者は届け出が不要になり医療機関の事務負担の軽減が期待される。一方、届け出対象外の人の容体が急変した場合に対応が遅れる懸念があり、政府は各都道府県に新たに設置した支援施設への登録を呼びかけている。 　政府は、新型コロナとの共存に向けた移行策として位置付けている。オミクロン株の特性を踏まえて、療養の考え方を転換し、高齢者など重症化リスクのある人に適切な医療を提供することに重点を置く。

コロナ全数把握の一律簡略化開始　届け出、高齢者らに限定

　新型コロナウイルス感染者の発生届について、高齢者らリスクの高い人に対象を限定する全数把握の簡略化が２６日、全国一律で始まった。感染者の８割を占めるとされる若い軽症者は住所や氏名などの詳細な届け出が不要になり、医療機関や保健所の事務負担が軽減されると期待される。感染動向の監視に支障が出ないようにするため、厚生労働省は医療機関などに日ごとに診断した感染者の年代別の人数を報告するように求める。 　政府は、新型コロナとの共存に向けた移行策として位置付けている。療養の考え方を転換し、高齢者など重症化リスクのある人に適切な医療を提供することに重点を置く。

エボラ熱の死者２１人か　ウガンダ、被害拡大懸念

　【ナイロビ共同】ウガンダの保健当局は２５日、２０日に流行宣言をしたエボラ出血熱を巡り、感染による死者が疑い例を含めて計２１人に上ったと発表した。今回の流行は有効なワクチンが確立していないウイルス株によるもので、被害拡大への懸念が高まっている。 　エボラ熱の最近の流行では、コンゴ（旧ザイール）東部で２０１８年８月から２０年６月にかけて２２００人以上が死亡した事例がある。 　ロイター通信によると、今回のウガンダでの流行は１２年に広がった「スーダン株」と同じ系統のウイルス。この株に対しては既存のワクチンが十分に有効かどうかの検証がされてい

コロナ全数把握きょう一律簡略化　届け出対象を限定

　新型コロナ感染者の発生届が必要な対象を高齢者ら重症化リスクの高い人に限定する全数把握の簡略化が２６日、全国一律で適用された。感染動向の監視に支障が出ないようにするため、厚生労働省は、届け出の対象外となる若い軽症者については年代別の人数の報告を求め、感染者総数の把握を続ける。 　各都道府県は、自宅で療養する若い軽症者らの相談窓口となる健康フォローアップセンターなどを整備。重症化した場合に早急に医療を提供できるかどうかが課題となる。 　簡略化は、重症化リスクの高い高齢者らを守ることに重点を置いて、保健医療体制を強化するのが狙い。既に９県

コロナ感染者の病理解剖施設４％　「第３波」時点、全国調査

　病死者の死因究明などのための病理解剖を実施する全国の医療機関に、新型コロナウイルス流行「第３波」時点での解剖状況を聞いたアンケートで、回答した２２７施設中、コロナ感染者の遺体を解剖した施設は１０施設（４・４％）だったことが２５日、分かった。 　調査結果をまとめた研究グループの斉藤久子・千葉大法医学教室准教授は「あまりに少ない数字で、海外と比べても見劣りする。状況はその後も大きくは変わっていないだろう」と指摘。感染防御体制や設備の不足が背景にあるとみられ「今後の新興感染症対策のためにも、予算や人員を手当てして環境改善を図るべきだ」としている。

国内コロナ感染４万６７８８人　４９人死亡

　国内で２５日、４万６７８８人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約１万７千人減少した。都道府県別では東京５６２１人、大阪４５４９人、愛知３４８０人。死者は東京９人、京都６人、愛知５人など４９人が確認された。 　厚生労働省によると、重症者は２３９人で前日から１人増えた。 　沖縄や福岡などで過去に公表した感染者を取り下げた。

東京で５６２１人感染、９人死亡　新型コロナ

　東京都は２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５６２１人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は５９７２・４人で、前週比は７１・３％。９人の死亡も報告された。 　入院患者は１８３８人で、病床使用率は２４・４％。重症者は前日比１人増の１６人だった。新規感染者の年代別は４０代が９９２人で最多。６５歳以上の高齢者は５１７人だった。 　累計は感染者が３１４万３１１２人、死者が５７８６人となった。

全国で３万９２１８人感染　新型コロナ、６８人死亡

　国内で２４日、新たに３万９２１８人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都道府県別の内訳は、東京４８５５人、神奈川３７９４人、埼玉２７７２人など。死者は東京９人、大分６人など計６８人の報告があった。 　厚生労働省によると、全国の重症者数は前日より２４人減って２３８人となった。 　千葉や福岡などで過去に公表した感染者を取り下げた。

東京で４８５５人感染　コロナ、９人死亡

　東京都は２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４８５５人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６３２３・３人で、前週比は７５・９％。９人の死亡も報告された。 　病床使用率は２５・０％。重症者は１５人だった。新規感染者の年代別は４０代が８９１人で最多。６５歳以上の高齢者は３８４人だった。 　感染者の累計は３１３万７４９１人となった。

適合手術に保険適用３％　性別変更の裾野広がらず

　戸籍の性別を変更するための要件となっている性別適合手術について、公的医療保険の適用が始まった２０１８年以降、国内の大学病院などで実施された１９８件のうち、適用例は７件で約３・５％にとどまることが２４日、ＧＩＤ（性同一性障害）学会のまとめで分かった。 　当事者の多くは生殖器摘出などの手術の前提として保険外のホルモン治療を受けるため、混合診療と扱われて保険適用外となることが理由。手術費用が高額なため、保険適用によって性別変更の裾野が広がると期待されたが、ほぼ機能していない実態が改めて浮き彫りになった。

入院患者用にＷｉ－Ｆｉ導入　磐田市立総合病院

　磐田市立総合病院は２６日から、入院患者がインターネットを利用できる無料Ｗｉ―Ｆｉを全病棟に導入する。新型コロナウイルス感染防止のため家族らとの面会を制限する中、ビデオ通話アプリなどでコミュニケーションをとってもらい、入院患者の不安や孤独感、ストレス緩和につなげる。 　Ｗｉ―Ｆｉは各病棟の食堂や待合室など共有スペースで利用できる。持参したスマートフォンやタブレット端末で、通信費用を気にせずに家族や友人との会話や動画視聴などを楽しんでもらう。同病院経営企画課は「入院中の楽しみを見つけてほしい」としている。 　導入費用は約２５００万円。年内には外来や健診センターへの拡充も予定し、長くなりがちな待ち

自閉症の行動障害、支援を拡充　厚労省、１０月に検討会設置へ

　重度の知的障害を伴う自閉症などで自傷や物を壊すといった激しい行動障害がある人について、専門的な人材を育て適切な支援方法を広げようと、厚生労働省が１０月に有識者検討会を設ける方針を固めたことが２３日、分かった。 　「強度行動障害」と呼ばれ、全国に８千～２万５千人いると推計される。適切な支援や環境を提供すれば多くの行動障害は和らぐとされるが、対応が難しいため虐待や身体拘束の対象になりやすい。厚労省の調査では、行動障害がある人は障害者虐待の被害の約３割を占める。厚労省は施設への報酬を手厚くするなどして、支援の質や受け皿を充実させたい考えだ。

国内６万３８７１人感染　８７人死亡、新型コロナ

　国内で２３日、新たに６万３８７１人の新型コロナウイルス感染者が確認された。前週の同じ曜日と比べて約１万２千人減となった。内訳は東京７５５９人、大阪４９３０人、神奈川４６７４人など。 　死者は東京、愛知、大阪がそれぞれ８人など計８７人が報告された。厚生労働省によると、全国の重症者は２６２人で、前日から１４人減った。 　過去に公表された感染者について、群馬や大阪などで取り下げがあった。

東京で７５５９人感染　コロナ、８人死亡

　東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７５５９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６７７５・１人で、前週比は７８・６％。８人の死亡も報告された。 　病床使用率は２５・７％。重症者は１６人だった。新規感染者の年代別は３０代が１３６０人で最多。６５歳以上の高齢者は６１８人だった。 　感染者の累計は３１３万２６３６人となった。

インフルワクチン、１０月から　新型コロナと同時接種も可能

　インフルエンザワクチンの接種が１０月から始まる。今シーズンから希望すれば新型コロナウイルスワクチンとの同時接種も受けられる。この冬は新型コロナとの同時流行が起こる恐れがあると国の有識者会議などで指摘されており、日本感染症学会も積極的な接種を呼びかけている。感染拡大に備え、過去最多のインフルエンザワクチンが医療機関に出回る見通し。 　２０日から新型コロナのオミクロン株対応ワクチンの接種が始まったが、厚生労働省は同じタイミングで受けてよいとしている。どちらかを先に受けた場合も特定の間隔を空ける必要はない。

韓国、屋外マスク義務を全面解除　室内の着用は当面維持

　【ソウル共同】韓国政府は２３日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあるとして、屋外でのマスク着用義務を２６日から完全に撤廃することを決めた。屋内での着用義務は当面維持する。政府は今年５月、野外での集会やスポーツ観戦など５０人以上が集まるイベントを除き、屋外でのマスク着用の義務を解除していた。 　また、政府が約１万人を対象に調査した新型コロナワクチンの接種と感染によって抗体を持つ人の割合が、約９７％だったと明らかにした。

ＷＨＯトップ、収束感を戒め　コロナ感染「終わりではない」

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）について「終わりが見えるというのは、終わりに到達したということとは違う」と述べ、依然収束はしていないとして、慢心を戒めた。 　テドロス氏は１４日に、パンデミックの終わりが見えてきたと発言したが「私たちは２年半もの間、長く、暗いトンネルの中で過ごしてきた。トンネルの終わりの光が少し見え始めただけだ」と説明。「大半は防ぐことができたにもかかわらず、今も１週間に１万人が死亡しているというのは多すぎる」と強調した。

マダニ媒介「日本紅斑熱」感染確認　静岡県内、今年５例目

　静岡県は２２日、熱海市の７０代女性がマダニが媒介する感染症「日本紅斑熱」に感染したと発表した。県内で今年に入って５例目。女性は入院中で、快方に向かっているという。 　県によると、女性は１１日に同市内の山林に行った後、発熱や全身の倦怠（けんたい）感などの症状が出たため医療機関を受診し入院した。腕や背中の発疹もあり、検査で病原体遺伝子が検出された。女性の左腕にはマダニにかまれた痕があった。半袖で山林に入ったという。 　日本紅斑熱は重症化すると死に至るケースがある。人から人には感染しない。県は、野山や畑などに入る際は肌の露出を少なくするよう呼びかけている。

富士市立中央病院　１０年で医師４０人増　市議会委で報告

　富士市議会企業会計決算委員会は２２日、病院事業について確認した。市側は市立中央病院の医師数が２０２２年４月現在で１１３人とのデータを示し、１０年で４０人以上増えている状況を報告した。 　初期研修医や嘱託医を含む人数として、１２年の７１人と比較した。科目別に見ると、消化器内科（８人）、糖尿病・内分泌・血液内科（７人）、腎臓内科（７人）などで２３年度の配置目標を示した経営改善計画の人数を上回っている。 　市担当者は「県内外の医大に医師派遣の要望を続けてきたほか、研修医の口コミや指導医の熱意で成果を得ている」（病院総務課）と説明した。１０年前は２人だった初期研修医は１２人に増えているという。 　一

医療福祉関係者、無償で　浜松市北区のマッサージ店、２８日まで

　浜松市北区細江町のリラクゼーションサロンあくあ細江店は２８日まで、開店１周年を記念し、医療機関や福祉施設の従業員らを対象とした無償施術を行っている。職員証や保険証などを提示すれば、ヘッドマッサージまたはハンドマッサージが体験できる。 　同店は２０２１年８月の緊急事態宣言中にオープンした。島田佳世子店長、浜田五津子オーナーの「コロナ禍で１年を迎えられたことに感謝し、医療・介護従事者らを応援したい」との思いで実施を決めたという。 　２１日に施術を受けた障害者福祉施設勤務の渥美雅世さん（湖西市）は「私たちの仕事を理解してくれている。リフレッシュできた」と感謝した。 　営業時間は午後２～１０時。電話

国内で７万７３８３人感染　１０２人死亡、新型コロナ

　国内で２２日、７万７３８３人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１週間前と比べて８千人あまり減少した。都道府県別では東京８８５０人、大阪５８６７人、埼玉５３６９人など。死者は北海道１２人、大阪９人、愛知８人など１０２人が報告された。 　厚生労働省によると重症者は２７６人で、前日から２５人減った。 　秋田や福岡などで過去に公表した感染者を取り下げた。

東京で８８５０人がコロナ感染　前週比７９・６％、７人死亡

　東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８８５０人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６９２９人で、前週比は７９・６％。７人の死亡も報告された。 　病床使用率は２７％。重症者は前日比４人減の１７人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が１５４６人で最多。６５歳以上の高齢者は７８０人だった。 　感染者の累計は３１２万５０７７人となった。

徳島阿波おどりで８１９人感染　踊り手の４人に１人

　徳島市で８月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ４人に１人に当たる８１９人が新型コロナウイルスに感染したことが２２日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが３割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 　阿波おどりは前夜祭を含め８月１１～１５日に開催。２０２０年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は３年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 　アンケートの回答には感染防止対策について「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」の意見があった。

日本、９週連続で世界最多　コロナ感染者

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、１２～１８日の週間感染者数は日本は前週比１３％増の６０万５９１９人で、９週連続で世界最多だった。３９万人の米国、３８万人の韓国、３７万人のロシアと比べ、大幅に多い状態が続いている。 　同期間の死者数は米国が２６０１人で最多。前週比３１％減の１１６２人の日本が２番目に多い。 　世界全体では、週間感染者数は前週比２％減の３２３万人、死者数は同１７％減の９８６２人。減少傾向が続いている。

コロナウイルス、血管壁壊し侵入　京大チームが米科学誌に発表

　新型コロナウイルスが血管の内壁を構成する細胞同士の接着を弱めて壊し、できた隙間から血管内に侵入していることが分かったと、京都大の高山和雄講師（幹細胞生物学）らのチームが米科学誌に２１日発表した。 　チームによると、コロナウイルスが呼気から人の体内に入ると、気道表面の細胞に感染して増殖する。その後さらに気道の内側にある血管の中に入って他の臓器に広がるが、コロナウイルスが血管に侵入する詳しい仕組みは不明だった。 　チームは呼吸器の血管細胞などを配置し、感染させたコロナウイルスがどうやって血管に侵入するか再現する実験モデルを開発した。

国内５例目のサル痘感染者　東京、海外渡航歴なし

　東京都は２１日、都内に住む６０代男性のサル痘への感染を確認したと発表した。国内での感染確認は５例目。医療機関に入院しており、発疹などの症状があるが状態は安定している。 　都によると、海外渡航歴はないが、海外から日本を訪問していた人と発症前に接触歴があった。１６日に発症し、２０日に医療機関を受診して検査で陽性が確定した。

全国の新規感染者減少　コロナ厚労省助言組織

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は２１日、会合を開き、全国の感染状況について「新規感染者数は全ての地域で減少が継続している」とし、２月の流行「第６波」のピークよりも「全国的に下回る感染レベルとなった」と評価した。厚労省の提出資料によると、２０日までの１週間に確認された全国の新規感染者数は、その前の週と比べ０・７１倍と減少した。 　東京など首都圏では新規感染者数の減少速度の鈍化が見られる一方で、東北や北陸、中国、四国地方など２月のピークが比較的低かった地域では、まだ上回るレベルで感染が継続していると分析している。

東京で７０５９人がコロナ感染　前週比７７・３％、９人死亡

　東京都は２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７０５９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６９２５・４人で、前週比は７７・３％。９人の死亡も報告された。 　入院患者は２１４８人で、病床使用率は２８・５％。重症者は前日比７人減の２１人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が１２２９人で最多。６５歳以上の高齢者は６１１人だった。 　累計は感染者が３１１万６２２７人、死者が５７５３人となった。

介護費用１１兆２９１億円　最多更新、高齢化で利用増

　厚生労働省が２１日発表した２０２１年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用は１１兆２９１億円に上り、過去最多を更新した。高齢化が進んで利用が拡大し、前年度より２５０７億円増えた。 　厚労省は介護保険制度が始まった翌年度の０１年度から調査を始め、当時（４兆３７８２億円）の約２・５倍となり、今後も増加が見込まれる。 　介護費用のうち、要介護認定を受け介護サービスを利用したのは５４６万８７００人。前年度から１４万７００人増え、最多となった。

父親の周産期うつ病調査　予防へ、ケアプログラム開発

　国立成育医療研究センターが、パートナーの妊娠から出産後１年までの間（周産期）に起こる父親のうつ病を予防するため、悩みやストレスを聞き取る調査に乗り出す。母親に比べてサポート体制が整っていない父親向けにケアプログラムを開発する方針で、調査への参加者を募集している。 　センターによると、周産期にうつ病となる父親の割合は母親と同程度とされる一方、父親を対象にした研究は極めて少ないという。さらに新型コロナウイルス禍で生活様式が変化し、立ち会い出産や新たに父親となる男性向けのイベントなども制限されており、担当者は「コロナの影響も解明したい」としている。

自立、健康「お達者度」　男性は袋井、初のトップ　女性は御殿場、５年連続　静岡県発表

　静岡県はこのほど、６５歳から自立して健康に生活できる期間を示した２０１９年の「お達者度」を発表した。男性は１８・３０年、女性は２１・３８年といずれも１８年から延伸し、データの公表を始めた０９年分以降で最長を更新した。市町別にみると、男性は袋井市が１９・１９年で初めて１位となり、女性は御殿場市が２２・６８年で５年連続トップだった。 　要介護度２未満の状態を「お達者」と定義し、人口や死亡数、介護認定状況のデータに基づいて県が毎年独自に算出している。県全体は前年に比べ男性が０・１０年、女性が０・１６年それぞれ伸びた。 　２位以下は男性が菊川市、森町、湖西市、長泉町の順で、女性は伊豆市、湖西市、森町

医師志す中高生へ冊子　１６病院長メッセージ　浜松医大講座が制作

　浜松医科大（浜松市東区）地域医療学講座はこのほど、医師を目指す中高生向けの冊子「医師になる２０２２年版」（Ａ５判２５ページ）を制作した。医療機関が開く講座などで希望者に配布している。 　県内の地域医療の中核を担う１６病院の院長らが医師を志したきっかけをはじめ、求められる資質、やりがいなどをつづったメッセージを掲載した。 　後半では、本県の人口１０万人当たりの医師数が２１９・４人（２０年時点）と全国４０位にとどまっていることなど、地域医療を取り巻く現状を解説。大学卒業後、県内の指定された公的病院などに一定期間勤務することで返済が免除される「県医学修学研修資金制度」も紹介している。 　問い合わせ

「コロナ収束せず」とＷＨＯ　米大統領「終わった」発言に反論

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は２０日の記者会見で、コロナ感染症の世界的大流行は収束には至っていないとの認識を示し、警戒継続の必要性を改めて訴えた。バイデン米大統領が「（米国では）終わった」と述べたことについて、テドロス事務局長が１４日に「終わりが視野には入ってきたが、まだ到達していない」と明確に語っていると指摘した。 　報道官はコロナの死者は今年だけでも１００万人超で「世界的には依然として深刻な緊急事態」と指摘。ＷＨＯとして最高度の警告を示す緊急事態宣言の継続の是非については宣言発出後３カ月ごとに開かれる緊急委員会で検証されると説明した。

ウガンダでエボラ熱流行　１人発症、８人感染疑い

　【ナイロビ共同】ウガンダの保健当局は２０日、中央部ムベンデ県で１９日に１人のエボラ出血熱の発症を確認、他に８人の感染疑い例があるとしてエボラ熱の流行を宣言した。ロイター通信が伝えた。 　発症は２４歳の男性。高熱や吐血などの症状が出た後に死亡した。当初はマラリアの疑いで治療を受けていたという。 　エボラ熱を巡ってはコンゴ（旧ザイール）東部で２０１８年８月から２０年６月にかけて、２２００人以上が死亡する流行が発生。この際は隣国のウガンダにまで被害が広がった。

国内３万１７４７人感染　死者１２７人、新型コロナ

　国内で２０日、新たに３万１７４７人の新型コロナウイルス感染者が確認された。前週の同じ曜日と比べて、約５万６千人減と大幅に下がった。内訳は東京３７９４人、神奈川２７８２人、大阪２１２７人など。 　死者は岐阜と大阪で各１１人など計１２７人の報告があった。また厚生労働省によると、全国の重症者は２９９人で前日から１人減少した。 　過去に公表された感染者について、群馬、兵庫などで取り下げがあった。

患者に通知なく医療情報収集　ＮＴＴデータ、９万人分

　内閣府は２０日、患者に通知せずに約９万５千人分の医療情報を収集したとして、一般社団法人「ライフデータイニシアティブ」とＮＴＴデータに１０月４日までに経緯や原因を調べ、再発防止策とともに報告するよう命じた。２社は情報の一部を匿名加工した上で大学や製薬企業などに提供したという。 　医療情報は患者のカルテや診療報酬に関するもの。本来は医療機関が通知した患者の情報だけを集められるが、通知していない患者の分が混ざっていた。外部に提供する際は匿名にしており、個人情報の流出はないという。ＮＴＴデータの調査で判明した。

東京で３７９４人がコロナ感染　前週比７９・２％、５人死亡

　東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３７９４人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は７４３０・３人で、前週比は７９・２％。５人の死亡も報告された。 　入院患者は２２８５人で、病床使用率は２９・８％。重症者は前日比３人増の２８人だった。新規感染者の年代別は３０代が７１８人で最多。６５歳以上の高齢者は３０７人だった。 　累計は感染者が３１０万９１６８人、死者が５７４４人となった。

新ワクチン接種開始　コロナオミクロン株対応

　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種が２０日、東京都港区の接種会場で始まった。４回目接種を受けられるのにまだ受けていない６０歳以上や医療従事者らが対象。準備のできた自治体から順次開始し、今後、従来品を２回以上接種した１２歳以上の全ての人に対象を広げる。年末年始の流行の可能性に備え、政府は希望者への年内の接種完了を目指す。 　使用するのはオミクロン株の「ＢＡ・１」に対応した米ファイザー、モデルナ両社のワクチン。現在国内で主流の「ＢＡ・５」にも効果が見込まれる。 　政府は１２歳以上への拡大のめどを１０月半ばとしてい

東京で新たに４０６９人感染　コロナ、５人死亡

　東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４０６９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は８１５３・３人で、前週比は８６・０％。５人の死亡も報告された。 　入院患者は２３１１人で、病床使用率は３０・３％。重症者は２５人だった。新規感染者の年代別は３０代が６７５人で最多。６５歳以上の高齢者は３４３人だった。 　感染者の累計は３１０万５３７４人、死者が５７３９人となった。

新ワクチン接種、２０日開始　オミクロン株対応

　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種が２０日から始まる。４回目接種の対象でまだ受けていない６０歳以上や医療従事者らを優先し、１０月半ばをめどに従来品を２回以上接種した１２歳以上の全ての人に対象を広げる。自治体判断で順次、前倒しできる。過去２年、年末年始に流行の波が来たことから、政府は希望者への年内の接種完了を目指す。 　２０日に開始するのは準備が整った東京都港区など一部の自治体の見通し。４７都道府県庁所在市区を対象にした共同通信の調査では、８割に当たる３８市区が今月中に始めるとした。

「米国のパンデミック終了」　新型コロナでバイデン大統領

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は１８日放映の米ＣＢＳテレビのインタビューで、米国の新型コロナウイルス感染症を巡り「パンデミック（大流行）は終わった」と述べた。「新型コロナウイルスは問題であり続けており、まだやるべきことはたくさんある」としつつ「状況は変わっている」と強調した。 　米国では重症化を抑えるワクチンや治療薬が普及したことを受けて、疾病対策センター（ＣＤＣ）が感染者と接触した人の隔離を一律不要とするなど、コロナ対策を大幅に緩和している。 　インタビューは１４日に収録。バイデン氏は「だれもマスクを着けていないし、みんな体調

笠井アナ、がん闘病語る　聖隷浜松病院６０周年で講座

　聖隷浜松病院（浜松市中区）は１８日、開設６０周年記念の市民公開講座を同区のアクトシティ浜松で開いた。血液のがんの悪性リンパ腫から仕事復帰を果たしたフリーアナウンサー笠井信輔さんが、自身の闘病体験を語った。 　笠井さんは２０１９年に勤めていたテレビ局を退職し、フリーとして活動を始めてすぐにステージ４の悪性リンパ腫と判明した。医師から告知を受けた瞬間について「何で今、がんにならなければいけないんだと思った」とショックの大きさを振り返った。 　入院中は抗がん剤の副作用で脱毛や食欲不振などに苦しんだ一方、緩和治療に用いる薬の進歩や周囲の励ましが支えになったと強調。「入院生活のＱＯＬ（生活の質）を上げ

国内で６万４０４４人が感染　死者７７人、新型コロナ

　国内で１８日、新たに６万４０４４人の新型コロナウイルス感染者が確認された。前週の同じ曜日と比べて、約１万７千人減少した。内訳は東京８０７７人、神奈川４４５７人、大阪４２８６人など。 　死者は大阪１４人、千葉、東京、大分で各６人など計７７人の報告があった。また厚生労働省によると、全国の重症者は３１１人で前日から２人増加した。 　過去に公表された感染者について、秋田、大阪などで取り下げがあった。

東京で８０７７人がコロナ感染　６人死亡、病床使用率３０・９％

　東京都は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８０７７人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は８３７９・７人で、前週比は８６・３％。６人の死亡も報告された。 　病床使用率は３０・９％。重症者は前日比１人増の２５人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が１３１０人で最多。６５歳以上の高齢者は７０８人だった。 　感染者の累計は３１０万１３０５人となった。

「新ワクチン積極接種を」　厚労相、２０日開始

　加藤勝信厚生労働相は１８日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新しいワクチンについて「次の感染拡大を想定して対応しなければいけない。積極的に接種していただきたい」と呼びかけた。新ワクチンの接種は、４回目を受けていない６０歳以上の人らを優先対象に、２０日から順次始まる。 　加藤氏は「今の感染状況は減少傾向に入っているものの、これまで年末から年始にかけて常に感染が増えてきた」と指摘。「優先順位と地域の状況を踏まえて、どんどん打っていただきたい」と述べた。

新ワクチン、今月接種開始が８割　半数が現役世代の政府想定前倒し

　新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新しいワクチンに関し、４７都道府県庁所在市区のうち、８割に当たる３８市区が今月中に接種を開始することが１７日、共同通信の調査で分かった。４回目を打っていない６０歳以上の人らが優先対象。その後に続く５９歳以下の現役世代は、ほぼ半数の２４市が政府想定を前倒しし１０月上旬までに始める。接種開始時期を巡り、政府が当初方針を変更し９月２０日に１カ月程度繰り上げたことで、３１市が「混乱した」と答えた。 　接種事業は１年半以上続き、関心の低下も懸念される中、自治体が政府に早期の準備を迫られ、不安を抱えながらも態勢を整えた格好だ。

国内７万９７５人感染　１３８人死亡、新型コロナ

　国内で１７日、７万９７５人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から２万１千人余り減った。都道府県別の内訳は東京で８０１８人、大阪で５７８１人、愛知で５１５８人など。死者は大阪で１７人、兵庫で１４人、東京と千葉でそれぞれ１０人など計１３８人の報告があった。 　厚生労働省によると重症者は３０９人で前日より１７人減った。 　秋田や福岡、熊本などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

東京で８０１８人感染　新型コロナ、１０人死亡

　東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８０１８人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は８３３３・０人で、前週比は８３・５％。１０人の死亡も報告された。 　入院患者は２４２９人で、病床使用率は３１・９％。重症者は前日比２人減の２４人だった。新規感染者の年代別は４０代が１３９６人で最多。６５歳以上の高齢者は７２１人だった。 　累計は感染者が３０９万３２２８人、死者が５７２８人となった。

国内７万５９６６人感染　新型コロナ、１７７人死亡

　国内で１６日、新たに７万５９６６人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約２万３５００人減った。都道府県別では、東京８６３６人、大阪５６９０人、愛知５２４４人など。死者は大阪１６人、千葉１４人など計１７７人が確認された。 　厚生労働省によると、全国の重症者は前日から３８人減って３２６人だった。 　大阪や福岡などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

「普通の病気」へ行程表を　コロナ対策で政府分科会

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は１６日、これまでにない規模で感染が拡大した流行「第７波」の対応で浮上した課題について議論した。終了後に記者会見した尾身氏は、新型コロナを「普通の病気」に位置付けるまでの道筋をステップごとに示したロードマップ（行程表）を国としてつくる時代になっているとの意見が委員から出たと明らかにした。 　一方で、冬場に「第８波」が到来し、再び医療現場が逼迫することを心配する声も根強くあり、政府側はまず第８波に備えるための秋以降の対策を取りまとめてほしいと要望した。

２１年度概算の医療費４４兆円　過去最高、コロナ反動

　厚生労働省は１６日、２０２１年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費が、過去最高の４４兆２千億円だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えで減少に転じた２０年度に比べ２兆円の増加。伸び率は４・６％だった。厚労省は「コロナ関連費が増えた。子どもの外来受診が大きく伸びるなど反動も出た」と分析した。 　２１年度は流行「第５波」「第６波」で感染が急拡大したものの、２０年度に比べ人の流れが戻ったことが要因とみられる。 　外来医療費は１５兆３千億円で、１兆１千億円増。診療所の小児科の伸び率は４２・４％に達し

東京で８６３６人感染　新型コロナ、１３人死亡

　東京都は１６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８６３６人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は８６１４・４人で、前週比は８３・３％。１０歳未満の女児を含む１３人の死亡も報告された。 　病床使用率は３２・６％。重症者は前日と同じ２６人だった。新規感染者の年代別は３０代が１５４１人で最多。６５歳以上の高齢者は７５２人だった。 　感染者の累計は３０８万５２１０人となった。

感染症流行、アプリで確認　幼稚園などで導入広がる

　身近な地域で発生している感染症の動向や対処方法をまとめて確認できるスマートフォンのアプリに関心が高まっている。東北大と仙台市の企業が共同開発。幼稚園などで導入が進み、新型コロナウイルスの他、インフルエンザや感染性胃腸炎といった感染症と日々格闘する子育て世帯を中心に活用が広がる。 　アプリは「ＰＲＥ―ＳＩＧＮ（プレサイン）」。全国各地の保健所の管轄区域ごとに、コロナや手足口病など、発生中の感染症の種類や症状の特徴、対策方法のコメントが掲示される。情報は週１回ほどの間隔で更新。居住地や通勤・通学で訪れる地域などの感染症の流行をチェックできる。

韓国で緊急使用許可申請へ　塩野義、コロナ治療薬

　塩野義製薬は１６日、開発中の新型コロナ感染症治療薬について、韓国での緊急使用許可申請に向け、グループ会社の平安塩野義香港が韓国の製薬会社イルドンと契約を締結したと発表した。承認取得後は韓国政府の購入を目指し、イルドンが当局との協議を進める。 　平安塩野義香港は中国企業との合弁会社で、日本を除くアジアでのコロナ治療薬の販売権を持っている。今回の契約により、塩野義が日本を中心に進めている臨床試験（治験）データを基に、イルドンが緊急使用許可申請の手続きを行う。通常の承認申請についても協議を続ける。 　塩野義は既に中国でも申請に向け、治験デ

２割が医療福祉勤務の必要　厚労白書、２０４０年推計

　厚労省は１６日、厚労白書を公表し、２０４０年に全就業者の１８～２０％が医療・福祉の分野で働く必要があるとの推計を示した。「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と位置付け、処遇改善や働き方改革を求めた。 　白書によると、２０１８年の医療・福祉就業者は８２６万人で全就業者の１２％。４０年には１０７０万人の医療・福祉就業者が必要と見込まれる。それに対し９７４万人しか確保できず、９６万人が不足する推計となっている。 　白書は、担い手不足を克服するには継続的な賃金の引き上げが必要になると指摘。管理職の労働環境を改善する能力の向上

東京で８８２５人感染　コロナ、１４人死亡

　東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８８２５人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は８７００・７人で、前週比は８０・６％。１０歳未満の女児を含む１４人の死亡も報告された。 　病床使用率は３４・１％。重症者は前日と同じ２６人だった。新規感染者の年代別は３０代が１５８４人で最多。６５歳以上の高齢者は８２６人だった。 　感染者の累計は３０７万６５７４人となった。 　都は、感染状況と医療提供体制に関する独自の警戒度をそれぞれ１段階引き下げ、４段階のうち上から２番目とし

ＷＨＯ、コロナ「終わり」視野に　８週連続で日本が感染最多

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１４日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）について「まだ到達していないが、終わりが視野には入ってきた」と述べ、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えた。 　ＷＨＯの集計によると５～１１日の週間感染者数は、日本は前週比５４％減だったものの５３万７１８１人に上り、８週連続で世界最多に。同期間の死者数は２３０６人の米国が最多で、日本は１６８１人で２番目に多かった。 　８月２９日～９月４日にＷＨＯに報告されたウイルスの遺伝子解析のうち、オミクロン株派生型

薬害Ｃ型肝炎、救済を拡充　劇症患者、給付引き上げ

　汚染された血液製剤の投与でＣ型肝炎ウイルスへの感染が広がった薬害肝炎問題で、与党は１４日、被害者の救済を拡充する方向で検討に入った。急激に症状が悪化する劇症肝炎で亡くなった人への給付金を、慢性肝炎と同じ４千万円に引き上げるほか、すべての被害者の給付金請求期限を５年間延長し、２８年１月までとする。野党にも協力を呼びかけ、秋の臨時国会に救済法改正案を提出したい考え。 　薬害Ｃ型肝炎の被害者は１万人以上とされるが、救済は約２５００人にとどまる。製剤の投与を知らされていない人もいるほか、新たに劇症肝炎による死亡例が把握されたことから、救済の拡充が必要だと判断した。

コロナ感染、全国で減少　学校再開の影響に注意

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は１４日、全国的に感染者が減っているとの分析をまとめた。１３日までの１週間に確認された全国の新規感染者数は前週の７６％で、全都道府県で減少した。１０歳未満の感染者が目立っているという。 　脇田隆字座長は会合後の記者会見で「一部の地域では感染者数の減少の鈍化がみられる。夏休み後の、学校再開などの影響への注意が必要だ」と指摘した。 　国立感染症研究所は、１～８月に報告された２０歳未満の子ども４１人の死亡例を調べた。発症から１週間未満で７３％が死亡しており「経過観察が重要」と指摘した。

新ワクチン接種、２０日から開始　４回目対象優先、厚労省

　厚生労働省は１４日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンの接種方針を決めた。２０日から各地で接種が始まる。４回目接種の対象でまだ受けていない６０歳以上や医療従事者らを優先し、１０月半ばをめどに２回以上接種した１２歳以上の全ての人に対象を広げる。これまで年末年始に流行の波が来たことから、希望者への年内の接種完了を目指す。 　４回目対象者への接種完了が見込まれる場合は、自治体判断でそれ以外の人への接種を前倒しできる。厚労省は自治体に対し、３回目を終えた人に早急に接種券を配布し、４回目が済んだ人には１０月末までに送るよう求めている。

東京で１万５９３人がコロナ感染　前週比７９％、１６人死亡

　東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万５９３人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は８９６０人で、前週比は７９％。１６人の死亡も報告された。 　入院患者は２６６１人で病床使用率は３５％。重症者は前日比２人減の２６人だった。 　新規感染者の年代別は１０歳未満が１８４４人で最多。６５歳以上の高齢者は９５６人だった。 　累計は感染者３０６万７７４９人、死者５６９１人となった。

国内１０万２７７人感染　新型コロナ、１８４人死亡

　国内で１４日、新たに１０万２７７人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約２万９千人減少した。都道府県別では東京１万５９３人、大阪７７１９人、愛知７１５５人など。死者は埼玉１８人、大阪１７人、東京１６人など計１８４人が確認された。 　厚生労働省によると、全国の重症者は３７６人で前日より３６人減った。 　群馬や宮崎などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

新出生前、連携施設リストを公表　２０４カ所、日本医学会運営委

　妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の新制度を運用する日本医学会の運営委員会は１４日、中核となる「基幹施設」の下に設けた「連携施設」に認定したクリニックなど全国で計２０４カ所のリストを同委員会のホームページで公表した。連携施設の運用は２６日から始める。 　旧制度で認定施設がなかった青森、群馬、長野、三重、佐賀、大分、宮崎の７県では、基幹施設と連携施設が合わせて各１～７カ所となり、利便性が改善した。 　連携施設は、検査について十分な知識を持つ産婦人科医の常勤などが条件だが、検査前後の遺伝カウンセリングや陽性判明後の確定

不登校要因「起立性障害」調査を　千葉市の中学生、文科省に提言

　自律神経の不調で頭痛や目まいが起こる「起立性調節障害」が要因の不登校が起きているとして、千葉大教育学部付属中（千葉市）の生徒３人が１４日、実態調査を求める提言書を文部科学省に出した。障害への無理解により周囲の大人から十分な支援を受けられていないとして、教員らへの周知も呼びかけている。 　起立性調節障害は、自律神経の異常で脳への血流が低下し、体調不良や朝起きられないといった症状が出る。体が変化する思春期に起きやすく、不登校の原因の一つとされる。 　提言をまとめたのは、付属中のゼミで障害について学ぶ３年の高馨彦さん（１５）ら。

ＢＡ・５ワクチン１１～１２月に　モデルナ日本法人社長が表明

　新型コロナウイルスワクチンを手がける米モデルナの鈴木蘭美・日本法人社長は１４日、東京都内で記者会見し、オミクロン株派生型「ＢＡ・５」に対応したワクチンについて「１１～１２月には届けられるように予定している」と表明した。準備が整い次第、厚生労働省に承認申請する。 　会見には来日中のバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）が同席。オミクロン株「ＢＡ・１」対応品が承認され２０日に接種が始まることについて「大きく変異したウイルスに対する新しいツールが提供できてうれしい。死亡率を抑えることに貢献できるだろう」と期待感を示した。

大阪、コロナ警戒レベル引き下げ　高齢者対面面会自粛も解除

　大阪府は１４日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染拡大状況を判断する独自基準「大阪モデル」を最高警戒レベルの「非常事態（赤信号）」から「警戒（黄信号）」へ引き下げることを決めた。高齢者施設での対面面会の自粛要請を１５日以降取り下げ、感染防止策の徹底を求める。重症化予防のため、５～１１歳の子どもも含め、早期のワクチン接種を呼びかける。 　府によると、府の新規陽性者数は８月下旬から減少傾向。今月１３日には病床使用率が７日連続で５０％未満となり、レベル引き下げ条件を満たした。医療現場が逼迫しているとして宣言していた「医療非常事態」からも脱したと判断した。

厚労省、新ワクチンの接種了承　５カ月間隔、２０日開始

　厚生労働省のワクチン分科会は１４日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンを予防接種法の「特例臨時接種」に位置付け、無料で接種することを了承した。２０日に４回目接種の対象となっている６０歳以上や医療従事者から接種を始め、１０月半ばごろには、２回以上接種した１２歳以上の全ての人に対象を広げる。接種間隔は当面、前回の接種から少なくとも５カ月空けるよう求める。 　厚労省によると、新ワクチンはオミクロン株に対し従来品を上回る重症化予防効果があるとされ、短期間の可能性があるが発症予防効果や感染予防効果も期待できる。

松野氏「迅速審査で承認」　「ＢＡ・５」対応の新ワクチン

　松野博一官房長官は１４日の記者会見で、米ファイザーが厚生労働省に承認を申請した新型コロナウイルスのオミクロン株「ＢＡ・５」に対応した新ワクチンに関し「迅速に審査を進め、有効性、安全性が確認されれば速やかに承認される」と述べた。 　ＢＡ・５は現在主流のウイルスで流行「第７波」の原因となった。ファイザーは１３日に厚労省に承認を申請。米モデルナもＢＡ・５対応品を申請するとしている。

高血圧の傾向は　脳卒中リスクは　賀茂４００人健康調査　静岡社会健康医学大学院大、対象地域拡大へ

　静岡社会健康医学大学院大（静岡市葵区）はこのほど、賀茂地域の住民約４００人を対象に実施した健康調査で、他地域に比べて高血圧の傾向があり、脳卒中の発症リスクが高いとの結果を公表した。今後も追跡調査を実施し、食生活など疾病のリスク要因解明につなげる。 　特定集団の健康状態の変化を長期間調べるコホート研究の一環。下田市と松崎町、河津町で昨年１２月から今年１月にかけて健診を実施した。 　滋賀県長浜市民１万人を対象にしたコホート研究から、年齢や体格が一致する人を抽出して比較したところ、賀茂地域の方が血圧が高く、脳卒中を発症するリスクが男性で１・２０倍、女性で１・１５倍に上ることが判明した。食塩摂取量の

オミクロン株に有効性大　新ワクチンでモデルナ幹部

　新型コロナウイルスワクチンを手がける米モデルナのバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、共同通信のインタビューに応じ、オミクロン株に対応した新ワクチンについて「オミクロン株への抗体量が大きく増える」と強調し、特に高齢者には重症化予防などの大きな有効性が期待できるとアピールした。 　厚生労働省は１２日、オミクロン株初期に流行した「ＢＡ・１」成分を含む新ワクチンを特例承認。政府は２０日から接種を始める方向で調整している。バンセル氏は、現在国内で流行の主流となっている「ＢＡ・５」への対応品も今後申請する方針だとしている。

国内で８万７５７２人感染　新型コロナ、２２０人死亡

　国内で１３日、８万７５７２人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から２万４千人余り減った。都道府県別では大阪９６１７人、東京８８５５人、愛知８７５７人など。死者は東京２０人、大阪１９人、埼玉１８人など計２２０人で、３日ぶりに２００人を超えた。 　厚生労働省によると、全国の重症者は前日と同じ４１２人だった。 　群馬や兵庫などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

新ワクチン、年末の接種完了検討　政府、２０日にも開始で調整

　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンについて、政府が年末までの希望者への接種完了を目指し、自治体などに体制整備を求める検討をしていることが、１３日分かった。年末年始の感染拡大に備えるのが目的。まずは１２日に承認された「ＢＡ・１」対応ワクチンの接種を２０日から始める方向で調整している。 　関係者によると、現在主流の「ＢＡ・５」に対応したワクチンも今秋の接種に活用する方向で検討しており、米ファイザーは１３日、このワクチンの承認を厚労省に申請した。 　ファイザーが申請したのは、従来のワクチンにＢＡ・５とＢＡ・４の両方に合う

２回目接種率は「東高西低」　東北上位、高齢化率が影響か

　新型コロナウイルスワクチンの２回目を打った人の割合（接種率）を都道府県別に見ると、上位１０県は東北を中心とした東日本側の自治体であることが政府集計で分かった。トップは秋田で８７・２２％だった。下位の１０自治体は西日本側に多かった。接種率は「東高西低」と言えそうだ。 　秋田に次いで高いのは山形（８６・３０％）。青森（８５・９６％）、岩手（８５・４６％）が続く。この４県は人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率（２０２１年）の都道府県別の上位１０位に入る。政府関係者は「重症化リスクの高い高齢者の割合が高いほど接種が進んだと言える」と指摘した。

東京、コロナ軽症者支援を継続　２６日から全数把握簡略化

　東京都は１３日、新型コロナ感染者の全数把握が２６日から全国一律で簡略化されるのに合わせて「陽性者登録センター」を拡充し、発生届の対象外となる若年の軽症者らには、インターネット上で陽性登録してもらい、健康観察や医療相談につなげる取り組みを始めることを決めた。 　１３日の対策本部会議で報告された。小池百合子知事は、会議後の取材に「対象外の方も安心して療養できる環境を整える」と述べた。 　都は２６日から、医療機関が保健所に出す発生届の対象を、高齢者や入院が必要な患者らに限定するが、その後もセンターへの登録情報などを基に感染者の総数と年代を

東京で８８５５人感染　コロナ、２０人死亡

　東京都は１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８８５５人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は９３８５人で、前週比は８０・８％。２０人の死亡も報告された。 　病床使用率は３６・７％。重症者は前日比４人減の２８人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が１５１８人で最多。６５歳以上の高齢者は８０５人だった。 　感染者の累計は３０５万７１５６人となった。

大病院で紹介状なし初診７千円に　１０月から２千円上げ

　患者が地域の診療所や中小病院からの紹介状なしに大病院を受診した場合、診察代とは別に求められる追加料金が、１０月から引き上げられる。初診は現行の５千円以上から２千円増の７千円以上となる。厚生労働省は、重症者らへの専門治療を担う大病院に患者が集中するのを防ぎ、軽症なら診療所などの身近なかかりつけ医の受診に誘導し、医療機関の役割分担を加速させる狙い。 　厚労省によると、対象は大学病院など８７の特定機能病院や、病床が２００床以上あり地域の中核となる約６４０の地域医療支援病院。２００床以上あり専門的な外来診療を行う病院も今後、各都道府県での協議を経て対象とする。

感染者接触アプリ、ココア停止へ　全数把握の簡略化で

　河野太郎デジタル相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は「活用する前提が変わるので機能停止になる」と明らかにした。 　今後、アプリ利用者向けのアンケートなどを実施した上でサービスを停止するという。 　ココアは新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ。２０２０年６月から開始し、今年８月末までのダウンロード数は約４０２６万件だった。

ファイザー、新ワクチン申請　オミクロン株ＢＡ・５対応

　米ファイザーは１３日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型の「ＢＡ・５」と「ＢＡ・４」に対応した新しいワクチンを接種に使えるよう、厚生労働省に申請したと発表した。ＢＡ・５は現在主流のウイルスで流行「第７波」の原因となった。 　厚労省はオミクロン株の初期に流行した「ＢＡ・１」対応のファイザーと米モデルナのワクチンをそれぞれ１２日に承認しており、来週にも接種が始まる見通し。その後、ＢＡ・５などに対応したワクチンを導入することが検討されている。 　申請したのは、現行のワクチンにＢＡ・５とＢＡ・４の両方に合う成分を混ぜた２価ワクチン。

オミクロン株対応ワクチン承認　厚労省、１９日以降自治体に配送

　厚生労働省は１２日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンの製造販売を特例承認した。現在国内で主流の派生型「ＢＡ・５」に対しても効果が見込まれる。１４日に開かれるワクチン分科会で無料で接種を行うことなどを正式決定し、１９日以降自治体に配送を開始。４回目の対象となっている６０歳以上や医療従事者から接種を始める。 　政府は１０月半ばごろに対象を２回以上接種した１２歳以上の全ての人に拡大する方針で、冬場の流行拡大に備えて１０～１１月に１日１００万回を超えるペースで接種できる体制を整備する。 　承認されたのは、米ファイザー

国内で５万２９１８人感染　新型コロナ、１４５人死亡

　国内で１２日、５万２９１８人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１週間前より約１万５千人少ない。都道府県別の内訳は東京５６５４人、神奈川４４７６人、埼玉３６８９人など。死者は東京で１９人、埼玉で１７人、千葉で１２人など計１４５人の報告があった。 　厚生労働省によると、全国の重症者数は前日より７人減って、４１２人だった。 　青森や秋田、群馬などで過去に公表した感染者を取り下げた。

８月のコロナ変死が過去最多　８６９人、全都道府県で

　全国の警察が８月に扱った変死などの遺体のうち、男女８６９人が新型コロナウイルスに感染していたことが１２日、警察庁への取材で分かった。２月の５６４人を上回って過去最多で、４７都道府県全てで取り扱いがあった。感染が急拡大した影響とみられる。２０２０年３月からの合計は３２３４人となった。 　８６９人の内訳は男性５１６人、女性３５３人。年代別では８０代が最多の２７５人で、６０代以上で８割以上を占めた。１０代は４人、１０歳未満も９人いた。発見場所は自宅や高齢者施設などが８０７人、外出先が６２人だった。４８８人は生前、３７１人は死後の検査で陽性と確認された。

不妊検査や治療経験の夫婦２２％　過去最高、背景に晩婚化

　２０２１年時点で不妊の検査や治療を受けていたり、過去に受けた経験があったりする夫婦の割合は２２・７％に上り、過去最高となったことが１２日までの国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分かった。前回調査（１５年時点）より４・５ポイント増え、初めて２割を超えた。背景に晩婚化・晩産化の進展があるとみられる。 　研究所は「子どもを持とうと決断する年齢が高くなり、妊娠につながりにくい場合が増えているようだ」と分析している。 　調査はほぼ５年に１回実施。今回は２１年６月時点の夫婦の状況を妻（５０歳未満）に尋ね、４３５１人の回答を集計した

心筋シート、初の遠隔地移植　大阪～東京５００キロ輸送

　順天堂大病院と大阪大病院のチームは１２日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った「心筋シート」を、大阪から約５００キロ離れた東京に運び、重症心不全患者の心臓に移植する手術を行ったと明らかにした。大阪大で作ったシートを大阪大で移植した例はあるが、遠隔地に運んで移植したのは初めて。術後の経過は良好だという。 　安全性と有効性を検証する臨床試験の一環で実施した。順天堂大心臓血管外科の松下訓准教授は「シートは４８時間以内に到着できる場所であれば、日本全国や世界の主要都市で移植できる可能性がある。この治療法が浸透するための第一歩となり、意義深い」と話している。

東京都、５６５４人がコロナ感染　１０歳未満が最多、１９人死亡

　東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５６５４人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は９４７５・１人で、前週比は７７・１％。１９人の死亡も報告された。 　病床使用率は３８・９％。重症者は前日と同じ３２人だった。 　新規感染者の年代別は１０歳未満が９８５人で最多。６５歳以上の高齢者は４５３人だった。 　感染者の累計は３０４万８３０１人となった。

４０代男性脳死判定　心臓など臓器提供　聖隷浜松病院

　日本臓器移植ネットワークは１１日、聖隷浜松病院（浜松市中区）に低酸素脳症で入院していた４０代男性が９日午後３時４４分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。男性は臓器提供の意思を表示していなかったが、家族が承諾した。脳死判定は同法施行後８６９例目。 　心臓は名古屋大病院で３０代男性、肺は大阪大病院で５０代男性と独協医科大病院で２０代男性、肝臓は九州大病院で４０代男性、腎臓は岡崎市民病院で５０代女性と藤田医科大病院で５０代男性にそれぞれ移植される。膵臓（すいぞう）と小腸は医学的理由で移植を断念した。

心の不調リスク、１・９倍高く　コロナ禍、介護の負担増で

　コロナ禍で家族を介護する負担が増えた人は、メンタルヘルス（心の健康）が不調となるリスクが１・９倍高くなる―。こうした調査結果を、地方独立行政法人「東京都健康長寿医療センター」が発表した。感染拡大への懸念などで介護サービスの利用が制限されたことが影響したとみられる。 　２０２０年８～９月に、ネットで実施した調査のデータを利用。回答した１５～７９歳の全国約２万５千人のうち、家族などの介護をしている１９２０人を対象に調べた。 　コロナ流行前より介護の負担が増えたとした人は５６・７％で、負担が増えていない人と比べて心理的苦痛を感じている割合

国内８万１４９１人感染　１０４人死亡、新型コロナ

　国内で１１日、新たに８万１４９１人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約２万６千人減少した。都道府県別では東京７７５０人、大阪５７７６人、神奈川５３０９人などだった。 　死者は東京２４人、千葉１１人、大阪９人など計１０４人が確認された。２００人を下回ったのは８月１４日以来。厚生労働省によると、重症者は４１９人で前日より２４人減った。 　青森や広島などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

東京で７７５０人感染　コロナ、２４人死亡

　東京都は１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７７５０人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は９７０９・７人で、前週比は７６・７％。２４人の死亡も報告された。 　入院患者は３０３５人で、病床使用率は３９・５％。重症者は前日比２人増の３２人だった。 　新規感染者の年代別は１０歳未満が１３０３人で最多。６５歳以上の高齢者は７４２人だった。 　累計は感染者が３０４万２６４７人、死者が５６３６人となった。

６歳未満男児が脳死　愛知の病院、心臓など移植

　日本臓器移植ネットワークは１１日、愛知県内の病院に低酸素性脳症で入院していた６歳未満の男児が９日午後２時５分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。６歳未満の脳死の公表は２３例目。家族が臓器提供を承諾した。 　心臓と腎臓は九州大病院で１０歳未満の男児と１０代の男性にそれぞれ移植。肝臓は国立成育医療研究センターで１０歳未満の女児に移植される。他の臓器は適合者がいないか、医学的理由で移植を見送った。 　男児の家族は移植ネットを通じて「どなたかの体と共に生きていてくれることを願っています。願わくば親より生きてください」とのコメント

富士宮市立病院　外来制限を解除　１２日から

　富士宮市立病院は１０日までに、新型コロナウイルスの感染拡大による外来診療の一部制限を１２日に解除すると発表した。人間ドックについては、受け入れ中止を継続する。 　同市立病院では８月３日以降、発熱外来需要や出勤できない医療スタッフが増加したことなどから、予約や救急搬送などを除く一般診療の計１５科目を制限していた。

がんは「早期発見」　上坂病院長（静岡県立がんセンター）講演

　静岡県対がん協会と県医師会は１０日、がんの早期発見・治療の重要性を訴える県がん征圧大会を静岡市葵区のしずぎんホールユーフォニアで開いた。県立静岡がんセンターの上坂克彦病院長が「新型コロナ禍におけるがん医療」と題して講演した。 　上坂病院長は、新型コロナウイルス流行の影響でがん検診の受診者数が減っていると指摘し、「がんは早期発見が重要。検診を受け、体調に異変を感じた際は医療機関を受診してほしい」と強調した。 　開院２０年を迎えた同センターの歩みも紹介し、「外科治療、薬物療法、放射線・粒子線治療が劇的な進歩を遂げた。今後もＡＩ（人工知能）などの技術でがん医療は加速度的に発展していくだろう」と述べ

出産一時金、２８都府県で不足　２３年度から大幅引き上げへ

　厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約６割に当たる２８都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（４２万円）を上回っていることが１０日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として２０２３年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約２０万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。 　岸田文雄首相は７日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。

国内９万２７４１人感染　新型コロナ、２０８人死亡

　国内で１０日、９万２７４１人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約３万人減った。都道府県別では東京９９８８人、大阪７４３５人、愛知６５６８人など。死者は東京２７人、大阪１５人、愛知１４人など計２０８人で、２７日連続で２００人を超えた。 　厚生労働省によると、全国の重症者は４４３人で前日から１８人減った。 　大阪や福岡などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

東京で新たに９９８８人感染　新型コロナ、２７人死亡

　東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９９８８人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は９９７９人で、前週比は７３・７％。２７人の死亡も報告された。 　病床使用率は４０・４％。重症者は前日比２人減の３０人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が１６７１人で最多。６５歳以上の高齢者は９５１人だった。 　感染者の累計は３０３万４８９７人となった。

乳幼児中心「手足口病」の患者急増　静岡県、危機管理情報を発令

　静岡県は９日、乳幼児を中心に口や手、足などに発疹が出る感染症「手足口病」の患者数が警報レベル（基準値５）を超えたとして危機管理情報を発令した。発令は２０１９年７月以来、３年ぶり。 　感染症対策課によると、患者数は県内の定点小児科８９施設で８月２９日～９月４日の週に６・３１人に上った。前々週３・８４人、前週４・２４人と推移し、今後も流行が拡大する可能性がある。地区別は西部１１・７３人、東部４・５６人、中部２・３７人。 　過去の流行は７月ごろにピークがあり、この時期の患者急増はまれ。２歳の患者割合が多く、１９年の流行を経験していない年齢での感染拡大が推測されるという。手足口病は発疹のほか、発熱す

ＮＹ州、ポリオで緊急事態　知事宣言、ワクチン促進へ

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は９日、ニューヨーク市や周辺でポリオ（小児まひ）のウイルスが拡散しているとして緊急事態宣言を出した。ワクチン投与の態勢を強化し、接種を呼びかける。 　ポリオウイルスは口から入って神経を侵し、まひを引き起こす。ニューヨーク州は７月、米国で９年ぶりの感染確認を発表した。その後の調査で、ニューヨーク市や周辺の四つの郡で下水からウイルスが検出された。 　州によると、うち三つの郡のワクチン接種率は６割前後。州全体でも約８割で、州は９割以上を目標としている。

コロナ「５類」希望が半数　感染症法位置付け企業調査

　新型コロナの感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザと同等の扱いで就業制限などの措置がない「５類」相当への変更を望む企業が５１・１％に上ったとする調査結果を、帝国データバンクが公表した。 　コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、就業制限や入院勧告、外出自粛要請などの措置が可能。岸田首相は時期を見極めながら変更を検討する考え。 　調査は８月１８～３１日に実施、１万１９３５社が回答した。５類相当を望む主な意見は「いつまでも経済活動が元に戻らない」「中小企業は大企業より人の余裕はなく、感染や濃厚接触で社員の自宅

コロナ自宅療養者、２週連続減　全国で１０５万人、厚労省

　厚生労働省は９日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している人（７日午前０時時点）が全国で１０５万２２６４人だったと発表した。２週連続で減少。全数把握を簡略化したため、一部の県は人数を報告していない。 　流行「第７波」での感染拡大で、自宅療養者は７月下旬に１００万人を超えた。８月２４日時点は約１５６万人で過去最多を更新したが、前週３１日時点は約１３９万人へと減少に転じていた。 　今月２日から全数把握の簡略化を始めた４県のうち、鳥取、佐賀両県は自宅療養者数の把握が困難として人数を報告しなかった。宮城県は推計値を、茨城県は把握できた分だ

コロナ累計２千万人感染　新たに９万人超、死者数も深刻

　国内で９日、新たに９万９４９１人の新型コロナウイルス感染者が報告され、クルーズ船の乗客乗員を含む累計で２千万人を超えた。流行「第７波」が猛威を振るい、７月１４日に１千万人を超えてから２カ月足らずで倍増した。現在は新規感染者が減少局面にあるとみられるが、死者は２１１人と２６日連続で２００人を超え、深刻な状況が続いている。 　累計感染者数は、２２年１月初めに１７３万人台だったが、８カ月余りで１８００万人以上増加した。１日当たりの感染者が、年明けから始まった第６波で最大１０万人超、７月からの第７波で２６万人超に上り、流行の規模が桁違いに大きいことが背景にある。

政府、濃厚接触者の就労容認検討　専門家からは異論

　新型コロナウイルス感染者の家族など濃厚接触者について、無症状の場合は待機中でも感染対策を徹底すれば就労や就学を認める案を政府が検討していることが９日、分かった。ただ厚生労働省の専門家組織のメンバーからは異論が出ており、先行きは不透明だ。 　濃厚接触者の待機期間を巡っては、変異株の特性や感染状況に応じて段階的に見直されてきた。流行「第７波」が急拡大した７月下旬には、濃厚接触者の待機期間を５日間に短縮し、検査で陰性が確認できれば陽性者との接触から３日目で解除を認めた。期間中は、自宅での待機が求められている。

大阪で７２８５人感染　１２人死亡、４人取り下げ

　大阪府は９日、新型コロナウイルスに７２８５人が感染し、１２人が死亡したと発表した。公表済みの感染者４人を取り下げた。累計の感染者は１９９万６１２８人、死者は６２１７人となった。病床使用率は４４・９％、１週間の陽性率は３６・８％。

東京で９２４０人感染　新型コロナ、２９人死亡

　東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９２４０人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万３４６・６人で、前週比は７２・９％。２９人の死亡も報告された。 　病床使用率は４０・８％。重症者は前日比１人増の３２人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が１６８８人で最多。６５歳以上の高齢者は８７１人だった。 　感染者の累計は３０２万４９０９人となった。

渡米の４歳女児、移植手術成功　重い心臓病、募金活動で

　重い心臓病を患い、心臓移植手術の費用を募金活動で集めて昨年１１月に渡米した神奈川県葉山町の森木花ちゃん（４）と両親が９日、県庁で記者会見し、今年５月に手術が無事成功したと報告した。木花ちゃんは会見で、最近できるようになったジャンプを披露するなど、元気な姿を見せた。 　両親の友人らでつくる「きかちゃんを救う会」によると、１歳４カ月の時、心臓の働きが低下する「拡張型心筋症」と診断された。病状が悪化し、米国で心臓移植手術を受けるため、昨年６月から同１０月までに募金で３億５千万円を集めた。渡米して手術を受け、今年８月２９日に帰国した。

インフルワクチン　全世代対象に接種補助　藤枝市、１０月から

　藤枝市は１０月から、生後６カ月以上の全市民を対象にしたインフルエンザワクチン接種の補助を行う方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症との同時流行を回避し、医療機関の逼迫（ひっぱく）を防ぐ狙いがある。北村正平市長が、８日の市議会９月定例会で薮崎正幸氏（藤新会）の一般質問に答えた。 　子どもや高齢者に限定せず、全世代を対象にした助成制度は全国でも珍しい取り組み。発熱など新型コロナと判別しにくい症状が出るインフルエンザの流行抑制を図る。 　インフルエンザを巡っては過去２年間に国内での流行がなく、集団免疫の低下などを理由に今冬の流行を予想する専門家もいる。新型コロナと合併して重症化する懸念も指摘

国内で１１万２４０４人感染　新型コロナ、２５２人死亡

　国内で８日、１１万２４０４人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約３万７千人減った。都道府県別では東京１万６４０人、大阪８２９１人、愛知７１７４人など。死者は東京３０人、大阪２０人、兵庫１８人など計２５２人が確認された。 　厚生労働省によると、全国の重症者は４７１人で前日から３人減った。 　秋田や兵庫などで過去に公表された感染者が取り下げられた。

分科会、療養期間短縮を了承　尾身氏「リスクは残る」

　新型コロナ対策を審議する政府の基本的対処方針分科会は８日、会合を開き、新型コロナとの共存に向けた移行策として政府が示した感染者の自宅療養期間短縮や全数把握の全国一律での簡略化などを盛り込んだ新たな対処方針を了承した。 　分科会終了後に尾身茂会長は、療養期間短縮について一部の委員から「リスク評価が不十分で、社会のニーズに引っ張られている」との意見があったと明かした。尾身氏は「リスクはゼロではなく残ると十分理解してもらう必要がある」として、国民への周知を徹底するよう政府に求めた。 　さらに次の感染「第８波」がインフルエンザの流行と重なる

東京で１万６４０人感染　コロナ、３０人死亡

　東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万６４０人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万７９９・９人で、前週比は７１・８％。３０人の死亡も報告された。 　病床使用率は４１・６％。重症者は前日比２人増の３１人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が１８８２人で最多。６５歳以上の高齢者は１０１０人だった。 　感染者の累計は３０１万５６６９人となった。

新ワクチン、職場接種実施へ　政府、自衛隊会場も検討

　松野博一官房長官は８日の記者会見で、今月開始する新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチンを巡り、接種加速に向け、職場接種を実施する考えを表明した。自衛隊が運営する大規模接種会場でも接種を可能とするよう検討中だとした。 　東京と大阪に設置されたワクチン大規模接種会場の運用は、今月末が期限。松野氏は、延長などが決まった場合は防衛省が発表すると説明した。岸田文雄首相は６日、新ワクチン接種を今月開始し、１０～１１月にかけ１日１００万回超の接種体制を整備するとしていた。

交通機関のマスク義務撤廃　ＮＹ州、感染沈静化で

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は７日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたことを踏まえ、公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃すると発表した。病院や高齢者施設での着用義務は残る。 　ホークル氏は記者会見で、新型コロナによる入院患者数が減少しているとした上で「私たちは普通の生活を取り戻さなければならない」と強調。一方、ワクチン接種が健康を守る最善の手段だとして、ブースター接種（追加接種）を受けるよう呼びかけた。

コロナ、日本が７週連続世界最多　新規感染、死者数は２番目

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、８月２９日～９月４日の１週間の新規感染者数が日本は前週比７％減だったものの１１６万４７８７人に上り、７週連続で世界最多となった。同期間の死者数は３５５８人の米国が最多で、日本は２０５９人で２番目に多かった。 　世界全体では新規感染者数が前週比１２％減、死者数も同５％減と、いずれも減少局面が続いている。週間感染者数が日本に次いで多いのは米国と韓国だが、ともに５８万人台と日本の約半分の水準にとどまっている。 　８月２２～２８日の週にはオミクロン株派生型ＢＡ・５が

野菜・果物で死亡リスク低下　がんセンター９万人超追跡

　野菜と果物を多く食べる人は少ない人に比べ、死亡のリスクが低いとする研究結果を、国立がん研究センターと横浜市立大などのチームが国内約９万５千人の追跡調査を基に７日発表した。摂取量が多いほどリスクが下がるわけではなかった。 　チームの後藤温・横浜市立大教授（疫学・公衆衛生学）は「野菜と果物の摂取が長寿や健康に大事であることを改めて示す結果だ」と話している。 　１９９０～９３年当時４０～６９歳だった岩手、秋田、茨城、東京、新潟、長野、大阪、高知、長崎、沖縄の調査対象者を約２０年間追跡。野菜と果物の摂取量ごとに５グループに分類し、死亡リスク

コロナ療養期間の短縮開始　有症者は７日間に

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスに感染し発症した人の原則１０日間から７日間への療養期間短縮を同日開始したと発表した。無症状感染者は検査で陰性を確認できれば従来の７日間ではなく５日間の療養で解除できる。７日時点で療養中の人にも適用される。症状軽快から２４時間経過しているか無症状の場合は、マスクの着用など感染予防策を徹底すれば、買い物など必要最低限の外出も容認する。 　岸田文雄首相は６日、新型コロナとの共存に向けた移行策の一つとして、感染者の療養期間の短縮を表明していた。７日に開かれた厚労省の専門家組織の議論を踏まえ、正式に決定した。

国内コロナ感染１２万９７９３人　２４７人死亡

　国内で７日、新たに１２万９７９３人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約４万人減った。内訳は東京１万３５６８人、大阪９６０１人、愛知８７１７人など。死者は東京２９人、大阪２６人、埼玉１８人など計２４７人が確認された。 　厚生労働省によると、重症者は前日から３８人減って４７４人だった。 　過去に公表した感染者について、群馬や熊本などで取り下げがあった。

尾身会長「最悪想定し準備を」　災害時の感染症対策で講演

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は７日、東京都港区で災害発生時の感染症対策について講演し「（コロナ後も新たな）感染症のリスクが減ることはない。災害もテロも必ず起こると覚悟し、最悪の状況を想定して広く構えることが危機管理の要諦だ」と述べた。 　２００９年の新型インフルエンザ流行での教訓が今回のコロナ対策に十分生かされなかったと振り返り「いざというときの指揮命令系統と役割分担を決めておかないと、平時のマネジメントが継続してしまう」と指摘。「感染がピークを越えた印象だが、冬に向けてどんな対策をするか、全体像を示す必要がある」と話した。

東京で１万３５６８人感染　新型コロナ、２９人死亡

　東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万３５６８人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万１３４４・３人で、前週比は６９・６％。２９人の死亡も報告された。 　病床使用率は４２・２％。重症者は前日比３人減の２９人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が２３９０人で最多。６５歳以上の高齢者は１３４０人だった。 　感染者の累計は３００万５０２９人となった。

対コロナ、ワクチン年１回に　米見通し、インフル同時接種も

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームのジャー調整官らは６日の記者会見で、性質が大きく異なる変異株が現れない限り、健康な人は流行株に合ったワクチンを年１回打つことで重症化を防げるとの見通しを示した。インフルエンザのワクチンとの同時接種も勧めた。 　高齢者ら重症化リスクの高い人は年１回ではなく、より頻繁な接種が必要になると説明した。米国では主流のオミクロン株派生型ＢＡ・５に対応した改良版ワクチンが来週には広く予約可能になる見通し。ジャー氏は、最近になって新型コロナにかかった人や接種を受けた人は「数カ月待つのが合理的だ」と付け加えた。

インド、経鼻ワクチン許可　新型コロナ「世界初」

　【ニューデリー共同】インドの製薬会社バーラト・バイオテックは６日、鼻を通して接種するタイプの新型コロナウイルスワクチン「インコバック」の緊急使用がインド当局に許可されたと発表した。１８歳以上が対象。世界初の経鼻ワクチンとしている。 　経鼻ワクチンは気道の粘膜の防御力を高めてウイルス感染を防ぐ仕組み。注射針が不要で投与が簡単なため、医療環境が十分に整っていない新興国での普及が期待され、各国で開発が進んでいる。日本では塩野義製薬が開発に取り組んでいる。 　針など先端がとがった物を怖がる先端恐怖症が理由でワクチン接種しない人もおり、接種者

国内で１１万２１９８人感染　新型コロナ、３２０人死亡

　国内で６日、１１万２１９８人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約４万人減ったが、死者は３２０人報告され深刻な状況が続いている。 　感染者の都道府県別内訳は大阪１万２０９３人、愛知１万２７０人、東京９４８６人など。死者は大阪２８人、東京２７人、愛知２５人などだった。神奈川では１０歳未満の子ども１人が死亡した。 　厚生労働省によると、重症者は前日から７人減って５１２人だった。 　過去に公表した感染者について、秋田や三重などで取り下げがあった。

東京で９４８６人感染　新型コロナ、２７人死亡

　東京都は６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９４８６人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万１６１０人で、前週比は６５・５％。２７人の死亡も報告された。 　病床使用率は４２・９％。重症者は前日比１人減の３２人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が１６４５人で最多。６５歳以上の高齢者は９６１人だった。 　感染者の累計は２９９万１４６１人となった。

静岡県が「医療田園都市」構想　医療城下町を発展へ　静岡がんセンター２０年

　静岡県東部に県立静岡がんセンター（長泉町）の開設とともに医療健康産業の集積を図る県のファルマバレープロジェクトが始動して本年度で２０年を迎えたのを機に、県が県東部を質の高い医療と住環境が整った「メディカルガーデンシティ」を目指す構想を進めていることが５日、分かった。住民ががん治療をはじめとした医療を安心して受けられる体制の下、自然豊かな環境で、仕事や生活を充実できるまちづくりを推進する。 　同センターの山口建総長が５日までの取材で明らかにした。センターは２００２年４月に同町に開設され、運営準備期間を経て９月に診療を始めた。その後、ファルマバレーセンター（ＰＶＣ）や、研究所棟も整備され、高度な

療養期間短縮、６日にも発表へ　コロナ発症、７日案で調整

　政府は５日、新型コロナウイルス感染症の発症者の療養期間短縮に関し、６日にも発表する方向で検討に入った。現在の１０日間を７日間に短縮する案で調整する。関係者が明らかにした。 　岸田文雄首相と関係閣僚が６日にも協議し、決定する見通し。感染者の全数把握の簡略化に関しては、都道府県の判断に委ねられている。これを全国一律での導入に移行する時期を巡っても意見交換し、固まれば発表するとみられる。 　政府は療養期間短縮と全数把握の簡略化を、コロナとの共存を図る「ウィズコロナ」に向けた新たな段階への移行策の一環として打ち出す方針。

国内で６万８０４３人感染　新型コロナ、２２１人死亡

　国内で５日、新たに６万８０４３人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約２万８千人減った。内訳は東京７２９６人、神奈川５１７６人、埼玉３９５２人など。死者は東京３１人、千葉２３人、埼玉１７人など計２２１人が確認された。 　厚生労働省によると、重症者は前日から４人減って５１９人だった。 　過去に公表した感染者について、兵庫や青森などで取り下げがあった。

モデルナ、新ワクチン申請へ　オミクロン株ＢＡ・５対応

　米モデルナの日本法人は５日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「ＢＡ・５」に対応した新ワクチンについて、近く厚生労働省に承認を申請すると発表した。 　ＢＡ・５に対応した成分と現行品を混ぜた２価ワクチンで、米国では既に使用が許可された。米ファイザーもＢＡ・５対応品を開発、米国で許可を得ており、日本でも申請する方針を表明している。 　両社ともオミクロン株発生初期の「ＢＡ・１」に対応したワクチンを先行して開発。厚労省に申請済みで、近く承認される見通し。厚労省は９月半ばにもＢＡ・１対応品について、４回目接種対象の高齢者や医療従事者らか

感染症法の見直し策を了承　病床確保で厚労省専門部会

　厚生労働省の専門部会は５日、地域の中核病院などに病床の提供を義務付け、都道府県との事前協定通りに患者を受け入れなければ罰則を科すなどとした感染症法の見直し策を了承した。新型コロナウイルスへの対応の検証結果を踏まえたもので、法改正案を秋に見込まれる臨時国会に提出する方針。 　見直し策によると、高度医療を提供する「特定機能病院」や地域の診療所と連携する「地域医療支援病院」が罰則の対象となる。 　水際対策では自宅待機状況を報告しない帰国者らに罰則を設けるほか、医療用物資の確保を強化するため、国が薬や医療機器の生産をメーカーに要請・指示でき

東京都で７２９６人がコロナ感染　前週比６５・３％、３１人死亡

　東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７２９６人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万２２８６・１人で、前週比は６５・３％。３１人の死亡も報告された。 　病床使用率は４４・４％。重症者は前日比２人減の３３人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が１３０３人で最多。６５歳以上の高齢者は７１６人だった。 　感染者の累計は２９８万１９７５人となった。

アニサキスでがん治療？　表面に機能性の膜、阪大チーム

　サバなどに寄生し、激しい食中毒を引き起こす線虫「アニサキス」を、がん細胞を殺す機能を持たせたゲル状の薄膜で覆うことに大阪大の境慎司教授（化学工学）らのチームが５日までに成功した。アニサキスにはがんに引き寄せられて動く性質があるといい、境教授は「将来、がんの治療に応用できるかもしれない」と期待を寄せる。 　チームによると、アニサキスは体長数センチ。西洋わさび由来の酵素をアニサキスに塗りつけた後、特殊な水溶液に浸して化学反応を起こすことで厚さ約０・０１ミリの薄膜で表面を覆った。薄膜は柔らかく、アニサキスの動きを邪魔しないという。

拠点病院「助かる命、全力で」　静岡県総合防災訓練、課題見極め　

　島田市、牧之原市、吉田町、川根本町で実施された４日の静岡県総合防災訓練。災害時の医療体制や物資輸送など各種訓練を展開し、関係者と地域住民が対応手順と課題を見つめ直した。新型コロナウイルス禍で、感染症対策を踏まえた避難所開設訓練も行った。 　■確実なトリアージが鍵 　「クラッシュ症候群、赤です」。島田市立総合医療センター内に設けられたトリアージ（傷病者の治療優先度判定）ゾーンでは、医師が患者の状況を確認し、すぐに治療が必要な重症ゾーンに運び込んだ。 　同センターは災害拠点病院に指定され、藤枝市や吉田町などの隣接市町からも重症者が運ばれる。ただ、島田市内には患者を災害拠点病院につなぐ救護病院が

国内１０万７８０３人感染　新型コロナ、２１６人死亡

　国内で４日、新たに１０万７８０３人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前の同じ曜日から約５万人減った。内訳は東京９６３５人、大阪７５８１人、愛知６８０９人など。死者は東京３１人、大阪２０人、埼玉１６人など計２１６人だった。 　厚生労働省によると、重症者は前日から１７人増え５２３人だった。 　青森や秋田などで過去の感染者の取り下げがあった。

東京で９６３５人感染　コロナ、３１人死亡

　東京都は４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９６３５人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万２６５５・３人で、前週比は６４・８％。３１人の死亡も報告された。 　病床使用率は４５・３％。重症者は３５人だった。新規感染者の年代別は３０代が１６００人で最多。６５歳以上の高齢者は１０２９人だった。 　感染者の累計は２９７万４６７９人となった。

英当局、ファイザー製も承認　オミクロン株対応ワクチン

　【ロンドン共同】英国の医薬品規制当局は３日、米ファイザーとドイツのビオンテックが開発したオミクロン株対応の新型コロナウイルスの２価ワクチンを１２歳以上のブースター接種（追加接種）として承認した。英国では８月、米モデルナが開発した２価ワクチンも承認されている。 　オミクロン株対応の新ワクチンを巡っては、米国でもモデルナ製とファイザー製の追加接種の推奨意見がまとめられた。日本の厚生労働省も、４回目接種の対象となる高齢者や医療従事者らから９月半ばにも新ワクチンの接種を始めると決めた。

国内で１２万３１００人感染　新型コロナ、２８８人死亡

　国内で３日、１２万３１００人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前から約５万７千人減少した。都道府県別では東京１万２５６１人、大阪９３８５人、愛知８７９０人など。死者は東京２７人、大阪２４人、愛知２３人など計２８８人が確認された。 　厚生労働省によると、重症者は前日から３３人減って、５０６人だった。 　青森や福島、高知などで過去に公表された感染者が取り下げられた。

東京で１万２５６１人コロナ感染　１０歳未満男児ら２７人死亡

　東京都は３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万２５６１人報告されたと発表した。１週間前の土曜日より４５６５人減少した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万３５４０・９人で、前週比は６５・０％。１０歳未満の男児を含む２７人の死亡も報告された。男児は重い基礎疾患があったという。 　病床使用率は４５・８％。重症者は３２人だった。新規感染者の年代別は４０代が２２０９人で最多。６５歳以上の高齢者は１３４６人だった。 　感染者の累計は２９６万５０４４人となった。

肺がん、脳血管の検査　１０月３日から低料金で　藤枝市立総合病院

　藤枝市立総合病院は１０月３日から２０２３年３月３１日まで、肺がんと脳血管の検査を通常より大幅に安い料金で実施する。早期発見が重要である肺がんや、脳梗塞やくも膜下出血といった脳血管の病気に対し、市民の意識を高めることが狙い。 　通常料金では肺のＣＴ検査１万６０円、脳血管のＭＲＡ検査１万２千円のところ、共に３９００円で行う。 　肺がん検査はせきやたんが出る場合や、がんと診断された直系の家族がいる人に勧めている。脳血管は磁気を利用した撮影で異常を確認する検査を行い、喫煙者や高血圧、糖尿病、脂質異常症の人に推奨している。 　検査キャンペーンに合わせ、本県出身の漫画家吉本どんどさんが作成した、肺の検査

新ワクチン、今月半ばにも　オミクロン対応、高齢者などから

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチンについて、４回目接種の対象となっている高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者らから、９月半ばにも接種を始めることを決めた。４回目接種に使うワクチンを従来品から新製品に切り替える。同日のワクチン分科会で了承された。 　分科会終了後、厚労省の担当者は「新製品の配送が始まる９月半ば以降、速やかに接種を始めたい」と説明。加藤勝信厚労相は「製薬企業と交渉、調整して輸入が一部前倒しされることになった」と述べた。接種時期が来た人は、新ワクチンを待たずに従来品を打つことが望ましいとの認識も示した。

コロナ自宅療養１３９万人　８月３１日時点、減少に転じる

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養している患者数（８月３１日午前０時時点）が前週比１７万２２７人減の１３９万１０６１人だったと発表した。前週（８月２４日時点）は過去最多だったが、減少に転じた。前週は、お盆期間による人の移動の影響などで、全国の新規感染者数が増加していた。 　都道府県別に見ると、大阪が１２万７４９６人で最多。愛知が１０万２０３２人、東京は９万３４０７人と続いた。 　病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない「療養先調整中」は２６万５８３７人。そのうち入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人

東京で１万２４１３人感染　新型コロナ、３０人死亡

　東京都は２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万２４１３人報告されたと発表した。１週間前の金曜日より約６千人減少した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万４１９３人で、前週比は６４・６％。３０人の死亡も報告された。 　入院患者は３５１１人で、病床使用率は４６・９％。重症者は前日と同じ３４人だった。新規感染者の年代別は３０代が２２３７人で最多。６５歳以上の高齢者は１３０８人だった。 　累計は感染者が２９５万２４８３人、死者が５３８１人となった。

大阪で９５４０人感染　新型コロナ、２７人死亡

　大阪府は２日、新型コロナウイルスに９５４０人が感染し、２７人が死亡したと発表した。公表済みの感染者１人を取り下げた。累計の感染者は１９３万８３５１人、死者は６０７２人となった。病床使用率は５３・５％、１週間の陽性率は４３・６％。

生保、検査結果で給付金請求可に　全数把握の簡略化に対応

　大手生命保険各社は２日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者が入院給付金を請求できる書類として、医療機関の検査結果などを新たに含めると公表した。２日から感染者の全数把握を簡略化する県があり、給付金請求時に必要だった療養証明書が受け取れなくなることへの対応。 　日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険はいずれも医療機関の検査結果のほか、医師が常駐して自宅で体調悪化時に対応する「健康フォローアップセンター」の受け付け結果などでも請求できるようにする。

「全数把握」簡略化、４県で開始　コロナ届け出

　新型コロナウイルス感染が確認された人の「全数把握」の方法を簡略化する新たな仕組みが２日、宮城、茨城、鳥取、佐賀４県で始まった。発生届の対象を高齢者らリスクの高い人に限定し、感染者の情報を入力する医療現場の負担を軽減する狙い。若い軽症者らは保健所による健康観察の対象から外れる。感染者総数の集計は続ける。 　政府はコロナとの共存に向けた移行策として、全国一律で簡略化の仕組みを導入する方向で調整している。それまでに厚生労働省に届け出れば、先行実施が可能。三重県は２日に厚労省へ届け出た。９日に開始予定。長崎県も２日に届け、来週にも始める方針という。

ＢＡ５対応ワクチン、導入前向き　厚労相

　新型コロナウイルスのオミクロン株派生型ＢＡ・５に対応した新ワクチンについて、加藤勝信厚生労働相は２日の閣議後記者会見で「スピード感を持って提供できるよう、必要量を確保していく体制を取っていきたい」と、導入に前向きな姿勢を示した。 　新ワクチンは米ファイザーや米モデルナが開発。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１日、このワクチンによる追加接種を推奨すると発表した。ファイザーは日本でも近く承認申請する方針を表明している。 　加藤氏は「承認が出れば、そうした新ワクチンも接種できるようにしていきたい。各自治体の対応も必要なので連携を取っていきた

政府、病床確保拒否に罰則　水際、帰国者の報告強化

　政府は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定した。都道府県との事前協定に反し、病床確保や発熱外来開設をしない医療機関への罰則導入が柱。水際対策で自宅待機状況を報告しない感染疑いのある帰国者らに罰則を設ける。対策の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」は２０２３年度中に創設する。 　岸田文雄首相は対策本部で、病床確保に関し「平時から計画的に体制を整備し、有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べ、関連法案の準備を進めるよう関係閣僚に指示した。

米、改良版ワクチン接種へ　オミクロン株ＢＡ・５対応

　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したモデルナ製とファイザー製の改良版ワクチンによる追加接種を推奨すると発表した。流行初期のウイルスと、現在流行の９割近くを占めるオミクロン株派生型ＢＡ・５用の成分を混ぜた「２価ワクチン」。各地で順次、接種が始まる。 　この製品は日本政府も導入を検討中で、早ければ１０月の接種開始も想定し、準備を進めている。 　米国では食品医薬品局（ＦＤＡ）が８月３１日に２社の製品の緊急使用を許可した。対象はモデルナ製が１８歳以上、ファイザー製が１２歳以上。

静岡県の医師不足「指導医確保が重要」　県立総合病院・小西靖彦新院長

　急性期医療や地域医療の連携で本県の中核的役割を担う県立総合病院（静岡市葵区）の院長に今春就任した小西靖彦氏が１日までに取材に応じ、医学教育に携わってきた経験から、県内の課題である医師不足への対応について「最も必要なのは指導医。指導医が働きやすい環境、支援をどう作るかが鍵になる」との考えを示した。 　本県は人口１０万人当たりの医師数が全国４０位（２０１８年末）と少なく、その中でも勤務医が不足している。京都大の医学教育・国際化推進センター長として医学教育に取り組んできた小西院長によると、人口１０万人当たりの医師数が全国トップクラスの京都府でも医師の南北格差が課題だったという。「市町からは研修医を

ＥＵ、オミクロン株ワクチン承認　秋冬に備え

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）医薬品規制当局、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したモデルナ製とファイザー製の改良型ワクチンの承認を勧告した。ＥＵ欧州委員会が近く承認を正式決定する。秋から冬の流行に備え、欧州でも順次接種が始まる可能性が高まった。 　ワクチンはオミクロン株の派生型「ＢＡ・１」と従来株由来の２種類を含む２価ワクチン。ＥＭＡは１２歳以上へのブースター接種（追加接種）を推奨している。

新ワクチン、まずは高齢者ら　ＢＡ・５は１０月接種準備

　新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチンについて、政府が、当面は高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者らに対象を絞って接種を進めることを検討していることが１日、関係者への取材で分かった。当初は供給量が限られるとみられるのが理由。 　まずは、オミクロン株発生当初に広がった「ＢＡ・１」に対応したワクチンを９月末から打ち始める。政府は、現在の流行の主流となった派生型「ＢＡ・５」対応ワクチンの導入も検討しており、早ければ１０月の接種開始も想定して準備を進めている。

コロナ死者、累計４万人超　第７波急拡大が影響「高止まり」

　国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が１日、累計で４万人を超えた。５月中旬に３万人を超えてから約３カ月半で１万人増加した。流行「第７波」の急拡大が影響しており、８月は１カ月当たりの死者数が７千人を超え、過去最多を更新した。９月１日は全国で３０６人が確認された。 　死者が３００人前後に及ぶ日が相次ぎ、厚生労働省の専門家組織は「高止まりとなっている」と懸念している。 　１日の死者の内訳は東京３０人、大阪２７人、福岡２４人、神奈川２２人など。新規感染者は１４万９９０６人が確認された。内訳は東京１万４４５１人、大阪１万１０９５人、

「全国一律」の時期明示を要請　全数把握簡略化で知事会

　全国知事会の新型コロナウイルス対策本部は１日、感染者全数把握の簡略化に関し、全国一律で実施する時期を早期に示すよう求める緊急提言案を公表した。詳しい病状の把握対象外となる軽症者らへの対応など、実施に伴う課題への対処策も明確にするよう訴えた。簡略化は宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県で２日から先行してスタートする。 　対策本部のオンライン会合が１日開かれ、３４府県の知事が出席。会長の平井伸治鳥取県知事は「全都道府県での簡略化や、オミクロン株対応ワクチンの接種が控えており、速やかに政府に協議を求めていきたい」と述べた。

東京で１万４４５１人感染　減少傾向も最高警戒度を維持

　東京都は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万４４５１人報告されたと発表した。１週間前の木曜日より８６７８人減少した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万５０５１・６人で、前週比は６４・６％。３０人の死亡も報告された。 　都の１日のモニタリング会議では、新規感染者数の７日間平均が４週続けて前週比で１００％を下回るなど減少傾向にあるものの、「いまだ非常に高い水準」だとして、感染状況と医療提供体制に関する独自の警戒度は、いずれも最高レベルを維持した。 　病床使用率は４７・４％。重症者は前日比１人増の３４人だった。

日本、６週連続で世界最多　コロナ新規感染、死者は２番目

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、新型コロナウイルス感染症の集計で、２２～２８日の１週間の新規感染者数が日本は前週比１５％減の１２５万８７７２人で、６週連続で世界最多になったと明らかにした。同期間の死者数は、日本は前週比２３％増の１９９０人で、２８１８人で最多の米国に次ぎ２番目に多かった。 　世界全体では新規感染者数は前週比１６％減で、死者数も全体で１３％減。だがＷＨＯのテドロス事務局長は北半球で夏が終わり冬に向かうにつれ、感染拡大が再燃する可能性もあるとして警戒継続を訴えている。 　週間感染者数は韓国７４万人、米国

米、ＢＡ・５対応ワクチン許可　ＦＤＡ、追加接種に

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は３１日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良版ワクチンの緊急使用を許可したと発表した。流行初期のウイルスとオミクロン株派生型のＢＡ・５由来の成分を混ぜた「２価ワクチン」で、追加接種に使う。 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９月１～２日、このワクチンを推奨するかどうかを議論する外部有識者会議を開催。ＣＤＣが推奨すれば全国で接種が始まる見通し。 　ＦＤＡによると、モデルナ製は１８歳以上、ファイザー製は１２歳以上で、これまで使われてきたワクチンを２回以上接種してから２カ月以上たった人が

病床確保協定違反の病院に罰則　新感染症流行時、政府方針

　厚生労働省は３１日、今後の新たな感染症の流行時に、都道府県との事前協定に違反し、病床確保などに応じない医療機関への「罰則」を設ける方針を決めた。高度医療を提供する「特定機能病院」や、地域の診療所と連携する「地域医療支援病院」としての承認を取り消す。取り消しは病院の収入減につながる。秋に見込まれる臨時国会に提出する感染症法などの改正案に盛り込む。 　病床確保や発熱外来設置などに時間がかかった新型コロナ感染拡大の教訓を踏まえた対応。事前協定の仕組みに実効性を持たせ、感染症流行時の医療提供を確実にする狙いがある。 　３１日の自民党会合に改

企業や大学、秋の接種を検討　政府、コロナ新ワクチン

　政府は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンの接種について、企業や大学の職場接種を実施する方向で検討していることが分かった。秋の開始を想定している。すでに一部関係省庁が所管の団体などに意向を確認する調査を始めた。現役世代が主な対象となる。自衛隊が運営する大規模会場でも行う方向。複数の政府関係者が３１日、明らかにした。 　新ワクチンは、２回以上打った１８歳以上が対象となる見込み。市区町村が設ける会場での接種を先行させ、あまり間を置かず、職場などの会場でも打てる場を確保することで、促進につなげる狙いがありそうだ。

今季インフルワクチンの供給最多　コロナと同時流行懸念

　厚生労働省は３１日、今シーズンのインフルエンザワクチンの供給量が、記録の残る中で最も多い７０４２万人分になる見込みだと専門部会に報告した。冬に当たる南半球のオーストラリアでインフルエンザが流行していることから、日本でも今後、新型コロナウイルスと同時に流行する懸念があり、ワクチンの需要が高まる可能性がある。 　今シーズンはメーカーの増産で供給量が増加。接種が本格的に始まる１０月１日までに、高齢者の９割が１回ずつ接種できる量が供給されるという。 　厚労省のワクチン分科会は７月、希望すれば新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時に

コロナワクチン打ち手を拡大へ　放射線技師と臨床工学技士

　新型コロナウイルスワクチンの打ち手確保などに向けた厚生労働省の有識者検討会は３１日、感染拡大時に接種を担う医師や看護師らの確保が困難となった際の打ち手に、診療放射線技師と臨床工学技士も加える案を大筋了承した。厚労省は今後、法令改正や通知発出などの検討を進める。 　ワクチンの打ち手は法令で医師や看護師らに限られるが、昨春、特例として歯科医師や救急救命士、臨床検査技師にも拡大。診療放射線技師や臨床工学技士が加われば特例の打ち手は計５職種になる。 　厚労省は新たな２職種について、検査や治療のための静脈路確保、抜針や止血に関する基本的な教育

コロナ感染者数、前週比で減少　病床使用率、死者数は高止まり

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は３１日、全国の１週間の新規感染者数が前週比で減少に転じたとの分析をまとめた。ただ「高い感染レベルが継続している」とし、病床使用率や死者数が高止まりしていることに懸念を示した。 　厚労省によると、３０日までの１週間の感染者数がその前の週に比べて増えたのは青森と徳島の２県のみ。全国では０・７９倍だった。脇田隆字座長は、ピークを越えたかどうかはまだ留保する必要があるとしつつも、大都市圏では減り方が顕著だとして「（全国的に）減少傾向が続いていく可能性もある」と述べた。

８月のコロナ死者、最多７千人超　新たに１６万９８００人感染

　国内で３１日、新たに３３８人の新型コロナウイルス感染による死者が報告され、８月の死者数が７千人を超えた。１カ月当たりの人数としては過去最多。新たに確認された感染者は１６万９８００人だった。 　１カ月当たりの死者数は７月の約１３００人から大幅に増加。これまでの最多は流行「第６波」が起きていた２月の約４９００人だった。 　３１日の都道府県別の死者は大阪２９人、東京２８人、神奈川２３人など。感染者は東京１万５４２８人、大阪１万３６７８人、愛知１万２６１２人などの報告があった。 　厚生労働省によると、全国の重症

介護給付、初めて１０兆円超え　２０年度、高齢化で過去最高

　厚労省が３１日発表した２０年度の介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（１～３割）を除いた給付費は過去最高の１０兆２３１１億円となり、初めて１０兆円を超えた。１９年度比２・７％増。高齢化の進展に伴い、介護保険制度が始まった００年度から増え続け、約３・２倍になった。 　６５歳以上の１人当たりの給付費は２８万６千円で、前年度より６千円増えた。２０年度末時点の要介護・要支援の認定者は６８２万人で前年度より１３万人増加した。 　最も重い要介護５の人の割合は８・６％、要介護４は１２・５％、要介護３は１３・３％。要支援１～要介護

マグサイサイ賞に眼科医の服部氏　ベトナムの赤ひげ先生

　【マニラ共同】フィリピンのラモン・マグサイサイ賞財団は３１日、「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞を、ベトナムを中心に東南アジアで失明予防に尽力してきた眼科医の服部匡志氏（５８）ら４人に授与すると発表した。 　服部氏は「ベトナムの赤ひげ先生」とも呼ばれる。日差しの強い東南アジアでは白内障など眼病リスクが大きく、貧困層に無償で治療してきたことが評価された。 　同賞はアジアで大きな社会貢献をした個人・団体に贈られる。日本人ではこれまで、アフガニスタンで国民生活の向上に取り組み、１９年に現地で殺害された「ペシャワール会」の医師中

東京で１万５４２８人コロナ感染　前週比６８・１％、２８人死亡

　東京都は３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万５４２８人報告されたと発表した。１週間前の水曜日より約１万人減少した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万６２９１・３人で、前週比は６８・１％。２８人の死亡も報告された。 　病床使用率は４８・８％。重症者は前日比３人減の３３人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が２６５２人で最多。６５歳以上の高齢者は１５５２人だった。 　都は７月の新規感染者報告数について、再検査で陰性になったり、重複したりした２３２人を取り下げた。

宮城など４県で運用開始へ　全数把握簡素化、９月２日から

　新型コロナウイルス感染が確認された人の発生届を高齢者らリスクの高い人に限定し、これまでの「全数把握」の方法を簡素化する新たな仕組みについて、厚生労働省は３１日、宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県で９月２日から運用が始まると発表した。 　厚労省は申し出た都道府県から順次切り替えるとしていた。運用開始後は、リスクの高い感染者以外は発生届を求めず、年代別の人数を医療機関を通じて都道府県が毎日集計する。政府は９月にも全国一律で運用を見直す方向で調整している。

米国初、サル痘患者が死亡　免疫不全状態の成人

　【ワシントン共同】米南部テキサス州は３０日、サル痘の成人患者１人が死亡したと発表した。米メディアによると、患者の死亡報告は米国で初めて。重度の免疫不全状態だったといい、サル痘感染と死亡との因果関係を調べている。 　疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、国内で報告された患者は３０日時点で世界最多の約１万８千人。拡大抑止のため、各地でワクチン接種を進めている。新規感染者数は世界全体、米国ともに頭打ちの傾向で、ワレンスキ所長は２７日「曲がり角を迎えた」との見方を示した。

コロナ発表当日に中枢で感染者　北朝鮮、金正恩氏が鼓舞

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は３０日、当局が新型コロナウイルスの感染者が国内で見つかったと発表した５月１２日に、感染対策の中枢部門の幹部らも感染していたことを報じた。 　幹部らの元を訪れた金正恩党総書記は、事態を必ず克服できると励まし「絶対にへたばってはならず、重い責任感を全うしていけ」と鼓舞していたという。金正恩氏が陣頭指揮したことを強調する狙いとみられる。 　金正恩氏の妹、金与正党副部長は、金正恩氏も対策に当たる中で高熱を発していたと今月の会議で話したことがある。金正恩氏が感染したかどうかは不明。

コロナ入院給付金、対象縮小へ　生保協、自宅療養は高齢者ら限定

　生命保険協会が、新型コロナウイルス感染者が自宅療養した際に支払う「みなし入院」の給付金の対象を縮小し、高齢者や重症化リスクが高い人に限定する方向で検討していることが３０日、分かった。近く協会が基準を定め、各社に通知。実際の対応は個社の判断になるが、９月下旬にも新基準の適用が始まる見通しだ。 　生保各社はこれまで無症状や軽症で自宅療養した場合も入院とみなし、保健所や医療機関の発行する療養証明書があれば給付金を支払う対応を取っている。対象が縮小されることで、既存の契約者の反発を招く可能性がある。 　みなし入院でも給付対象とするのは、６５

社会保障総額、最高の１３２兆円　２０年度、コロナで大幅増

　厚生労働省所属の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、年金や医療、介護など社会保障の費用総額が２０２０年度は過去最高の１３２兆２２１１億円に上ったと発表した。１９年度と比べ８兆２９６７億円（６・７％）増え、１年間の増加額としても過去最高。高齢化で費用は右肩上がりの状況が続く上、雇用支援や病床確保などのコロナ対策が加わったことが影響した。 　費用総額を分野別に見ると、年金が５５兆６３３６億円で全体の４２・１％を占めて最も多かった。医療が４２兆７１９３億円（３２・３％）、介護や子育て支援、生活保護などの「福祉その他」が３３兆８６８２億円（２５・６％）と続いた。

東京で１万４２１９人感染　コロナ、２６人死亡

　東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万４２１９人報告されたと発表した。１週間前の火曜日から約７５００人減った。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万７７２２・１人で、前週比は７２・４％。２６人の死亡も報告された。 　病床使用率は５０・７％。重症者は前日比５人減の３６人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が２４６０人で最多。６５歳以上の高齢者は１５３７人だった。 　感染者の累計は２９１万４２３人となった。

ＡＹＡ世代応援“学習室”　静岡がんセンターが整備、治療と両立

　ＡＹＡ世代（思春期から若年成人）のがん患者のケアに力を入れる県立静岡がんセンター（長泉町）は、中高生や大学生の患者が集中して勉強などに取り組めるよう病棟内の談話室を近く改修する。年度内にも完了する見込み。センターでは年間５０人ほどの若者（１５～２９歳）ががんと診断されていて学習環境などの整備を急ぐ。 　談話室はＡＹＡ世代の若者が主に過ごす病棟６階の中央に位置する。患者と家族の面会などで使う約８平方メートルの共有スペースで、多目的室として整備する。勉強に集中できるよう防音工事を施したり、机やいすをそろえたりして学習に適した環境を整える。 　改修は県東部の７０代女性からの寄付の一部を活用して実施

９月接種目指し政府調整　オミクロン株対応ワクチン

　新型コロナのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種開始時期について、政府が９月の前倒しを目指し調整していることが３０日、分かった。これまでは１０月中旬としていた。接種対象者などは、厚生労働省審議会を開き専門家の意見を聴いて決める。 　加藤勝信厚労相は３０日の閣議後会見で「製薬企業などとの調整を進めて薬事承認という段取りが必要だが、それができればできるだけ早く接種できる」と述べ、前倒しに意欲を示した。 　オミクロン株対応ワクチンを巡っては８月の厚労省審議会で、１、２回目接種を終了した全ての者を対象とし、１０月半ば以降の接種開始を想定し

御前崎総合病院　通常診療を再開

　御前崎市立御前崎総合病院は、通常診療を再開した。院内感染の拡大に伴って３日から新規入院患者の受け入れなどを制限していたが、１９日以降、職員や入院患者に新たな感染者は発生していないという。健康診断も再開する。市家庭医療センターしろわクリニック（同市白羽）は２２日から通常診療に戻っている。

休日の発熱外来　９月４日も開設　御殿場市

　御殿場市は２９日、休日の臨時発熱外来を９月４日も開設すると発表した。１１日以降については「医師会と前向きに検討している」という。 　臨時発熱外来は市救急医療センター敷地内に設置する。新型コロナウイルス感染が疑われる症状がある人が対象で、１日６０人程度を診療し抗原検査を実施する。 　当日予約制。予約の電話がつながりにくい状況が想定され、市は「軽症の方は平日に医療機関の受診を」と呼びかけている。

５～１１歳、３回目接種可能に　ファイザーのワクチン

　厚生労働省の専門部会は２９日、米ファイザー製の５～１１歳用の新型コロナウイルスワクチンを３回目接種に使えるようにすることを認めた。厚労省は３０日にも正式に承認する方向で手続きを進める。５～１１歳に初めて３回目接種が可能になり、子どもの感染や重症化を防ぐ手段が増えることとなる。 　接種間隔は１２歳以上と同様、２回目接種から５カ月とする方針で了承。今後同省のワクチン分科会で接種開始の時期などについて議論する。 　５～１１歳へのワクチン接種は２月に始まった。この年齢層の接種に予防接種法の「努力義務」を適用するための政令が９月にも閣議決定さ

「全数把握」見直し、４県が先行　届け出、高齢者らに限定運用

　新型コロナウイルス感染者全員の個人情報を含めて発生を届け出る「全数把握」を巡り宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県が、対象を高齢者らリスクの高い患者に限定する運用に見直すことが２９日、共同通信の調査で分かった。国は９月２日から適用する方向で最終調整している。感染者数の集計は続ける。 　調査は各都道府県の担当者に実施。青森、群馬、山梨、岡山、福岡、鹿児島の６県は、届け出を「限定する方向」と回答した。逆に「限定しない・しない方向」としたのが秋田、埼玉、東京、神奈川、愛知、和歌山、島根、大分、沖縄の９都県。最も多い回答は「検討中」で２８道府県だった。

国内のコロナ感染９万５９１６人　７月以来、１０万人下回る

　国内で２９日、新たに９万５９１６人の新型コロナウイルス感染者が報告された。土日に検査数が減る影響で月曜の感染者は少なくなる傾向があるものの、１０万人を下回ったのは７月１９日以来。都道府県別では東京９８８０人、福岡５７２９人、埼玉５４１９人などだった。 　死者は東京３０人、埼玉１９人、愛知１６人など計２３３人が確認された。厚生労働省によると、全国の重症者は６２８人で前日より１人増えた。 　岩手や群馬、福岡などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

東京、コロナ感染９８８０人　１万人下回るのは７月以来

　東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９８８０人報告されたと発表した。１万人を下回るのは７月１１日以来。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万８８００・９人で、前週比は７６％。３０人の死亡も報告された。 　入院患者は３９２２人で、病床使用率は５２・５％。重症者は前日比１人増の４１人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が１７８４人で最多。６５歳以上の高齢者は８４０人だった。 　累計は感染者が２８９万６２０４人、死者が５２６７人となった。

中国、ＰＣＲ中に雷で死亡　「踊ってた」と虚偽報道か

　【北京共同】中国安徽省南陵県で２６日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査会場付近に雷が落ち、並んでいた２人が死亡、２人が負傷した。香港紙、明報が２９日伝えた。当局は当初、事故について市民が運動中に起きたと説明し、国内メディアは「踊っていた」と報道。ＰＣＲ検査中だったことを隠そうとしたと疑う声が出ているという。 　中国では感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に基づく対策が長期化。当局は過剰な措置に対する市民の不満が噴出することに神経をとがらせているとみられる。

愛知、全数把握を継続へ　軽症者の報告項目を簡略化

　愛知県の大村秀章知事は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者について、軽症者の報告項目を氏名や住所などに簡略化した上で、引き続き全員にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で連絡を取り、全数把握を続ける方針を示した。 　大村知事は「現場の負担軽減になるはずだ」と述べた。医療関係者らと調整し、近く運用の詳細を固める。 　愛知県では陽性者全員に、ＳＭＳなどで宿泊療養や配食サービスの案内を送付している。知事は、発生届を高齢者らに限定する政府方針に疑問を呈し「（全員に）ファーストタッチは必要だ」と強調した。

国内で１５万７８１７人感染　新型コロナ、２２１人死亡

　国内で２８日、新たに１５万７８１７人の新型コロナウイルス感染者が確認された。前週の同じ曜日と比べて約６万８千人少ない。都道府県別では東京１万５８３４人、大阪１万１６０６人、愛知９６２１人など。死者は東京で２３人、埼玉で１７人、福岡で１４人など計２２１人の報告があった。 　厚生労働省によると、全国の重症者数は前日より３人増えて６２７人だった。 　京都や大阪、福岡などで過去に公表した感染者が取り下げられた。

東京で１万５８３４人感染　新型コロナ、２３人死亡

　東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万５８３４人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万９５４４・４人で、前週比は７５・５％。２３人の死亡も報告された。 　病床使用率は５３・４％。重症者は前日より２人増えて４０人だった。新規感染者の年代別は２０代が２６５３人で最多。６５歳以上の高齢者は１６９４人だった。感染者の累計は２８８万６３２４人となった。

大阪で１万１６０６人感染　１０人死亡、４人取り下げ

　大阪府は２８日、新型コロナウイルスに１万１６０６人が感染し、７０～９０代の１０人が死亡したと発表した。過去に陽性と公表済みの４人を取り下げた。 　累計の感染者数は１８８万２３９４人、死者は５９５１人。病床使用率は６２・６％。１週間の陽性率は５１・５％。

国内コロナ感染、１８万１３８人　２５９人死亡

　国内で２７日、１８万１３８人の新型コロナウイルス感染者が新たに報告された。都道府県別では東京１万７１２６人、大阪１万４９９８人、愛知１万２３１０人など。死者は、東京と愛知がそれぞれ２５人、埼玉１９人など計２５９人だった。 　厚生労働省によると、重症者は前日から２人減り６２４人だった。 　秋田や佐賀などで過去に公表された感染者が取り下げられた。

大阪で１万４９９８人感染　１８人死亡、１人取り下げ

　大阪府は２７日、新型コロナウイルスに１万４９９８人が感染し、１８人が死亡したと発表した。過去に陽性と公表済みの１人を取り下げた。 　累計の感染者数は１８７万７９２人、死者は５９４１人となった。１週間の陽性率は５４・９％。

東京で１万７１２６人感染　コロナ、２５人死亡

　東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万７１２６人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万８２２・４人で、前週比は８１・３％。２５人の死亡も報告された。 　病床使用率は５３・５％。重症者は前日と同じ３８人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が３１３７人で最多。６５歳以上の高齢者は１８０８人だった。 　感染者の累計は２８７万４９０人となった。

摘果ミカン活用　ドック利用者向け健康食「秋味」　聖隷予防検診センター、大学生や企業と協力

　聖隷予防検診センター（浜松市北区）は２６日、聖隷クリストファー大の学生や地域振興に取り組む企業「ブルーレイクプロジェクト」などと協力し、同センターの人間ドック利用者向けに考案した健康食「秋味」を市役所でお披露目した。通常は廃棄される地元の摘果ミカンを活用し、食品ロス削減にも配慮して仕上げた。 　「秋味」は「鱈（たら）の唐揚げ　きのこあんかけ」など全７品。中高年男性に多い生活習慣病「高尿酸血症」の予防を意識し、主菜の肉や魚の使用は抑えつつ、野菜を多く取り入れた。摘果ミカンはペーストにして春菊のおひたしに使った。 　メニューづくりに当たっては、若年層の婦人科検診を啓発している聖隷福祉事業団と同大

無症状者の外出容認を検討　自宅療養増加で政府

　新型コロナウイルス感染者の外出制限を巡り、マスク着用などの感染対策を徹底すれば、無症状の人が生活必需品を買いに出かけることを認める案を政府が検討していることが２７日、分かった。感染拡大で自宅療養者が増えており、今後の感染状況を慎重に見極めて導入の是非を決める。 　現在の流行「第７波」では各地で感染者の数が最高レベルとなっており、厚生労働省の助言組織は「早期に感染者数が減少する可能性は低い」と分析している。政府関係者によると、このままのレベルが続くようなら外出容認を導入する可能性があるという。

世界のコロナ感染６億人に　日本１８００万人で１０番目

　【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で、世界の新型コロナウイルス感染者が２６日、累計６億人を超えた。死者は６４８万人超。 　集計によると、国別の累計感染者数は米国が約９４００万人で最多。次にインドが約４４００万人、フランスが約３５００万人と続き、日本は約１８００万人で１０番目。 　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界全体での新規感染者数は減少局面に入っている。ただ検査態勢を大幅に縮小している国も多く、感染の実態が正確に把握できていない可能性が高い。

乳がん、セルフチェックで早期発見を　袋井市が啓発品配布

　袋井市は９月中旬から、同市在住の３０～６９歳の女性約１万９８００人に乳がんのセルフチェックの啓発品を配布する。早期発見への意識を高め、早期治療に結びつける。 　同市は３０歳以上の女性を対象に乳がん検診を実施しているが、昨年度の受診率は４５・４％。受診率の向上を目指して検診をＰＲしていて、同事業もその一環。手に装着する補助具と、確認する際のポイントやがん検診の情報を掲載したチラシを配布する。 　乳がんは女性の４０～６０代が好発年齢。セルフチェックで比較的早期に発見できるという。健康づくり課保健師の吉村磨依さん（２８）は「早い段階から乳がんへの関心を高めたい。（啓発品が）がん検診を受けるきっかけ

市民の健康増進へ協定　浜松市と医療系ベンチャー「ミナケア」

　浜松市は２４日、データを活用して企業の健康保険組合や自治体の健康関連事業を支援する医療系ベンチャー企業「ミナケア」（東京都）と「市民の健康づくりの推進に関する協定」を結んだ。 　市役所で行われた締結式では、鈴木康友市長と同社の山本雄士社長が協定書を取り交わした。鈴木市長は「締結を機に浜松の予防医療や健康増進が進むことを期待している」と述べた。山本社長は「われわれのノウハウや知見を浜松市の皆様に使っていただき、『予防・健幸都市』実現に尽力したい」と意気込みを語った。 　市と同社は今後、市民の歯の健康に関する事業、企業による従業員の健康に配慮した経営推進の支援などをテーマに具体的な取り組みを検討

学校再開でコロナ拡大懸念　夏休みは１０代感染少なめ

　新型コロナウイルスの感染者数の高止まり状態が続く中、９月以降、再び感染拡大が鮮明になる恐れがあるとして、専門家らは警戒を呼びかけている。流行「第７波」の急激な立ち上がりの一因となった１０代の感染は夏休みに入り、他の世代に比べて少なかったものの、学校再開によって再び増加する可能性があるためだ。 　６月末には１週間当たり１万５千人程度だった１０代の感染は、７月に入って急増。７月２０～２６日には約１９万人に達した。しかし多くの小中高校が夏休みに入った後、徐々に減少。８月１０～１６日はおよそ１３万人だった。 　子ども同士の接触の機会が減った

コロナ定点調査９月にも試行へ　特定医療機関で、政府検討

　新型コロナウイルスの感染状況を把握する手法として、政府が９月半ばにも、特定の医療機関を選んで定期的に感染者数の報告を求める「定点調査」を試行する方向で検討していることが２６日、関係者の話で分かった。全ての感染者個人の情報を発生届で報告する従来の全数把握方法から、長期的に定点調査への切り替えも視野に入れる。 　一方、政府は全数把握について、緊急避難的に都道府県判断で発生届を高齢者らに限定できる方針を打ち出し、さらに全国一律に見直す方向で検討している。当面は定点調査の試行と、発生届の対象を絞りながら感染者総数は把握する二つの仕組みが共存する見込み。

埼玉は全数把握を継続　大野知事「命救う上で必要」

　埼玉県の大野元裕知事は２６日、新型コロナウイルス感染者の全数把握を継続する方針を明らかにした。県の専門家会議後、記者団の取材に応じ「医療機関の関与を可能な限り行うことが、人の命を救う上で必要だ」と述べた。 　政府は従来の全数把握方法を見直し、都道府県判断で発生届を高齢者らに限定できる方針を打ち出したが、大野氏は発生届を出す発熱外来の逼迫度が下がってきていると指摘、緊急避難的に全数把握を見直す状況には至っていないとした。 　また「判断を都道府県ごとに委任する方法は適切でない」と、全国一律の対応を取るよう国に要請したと明らかにした。

全数把握見直し慎重、神奈川知事　姿勢を一転、対策宣言延長

　神奈川県の黒岩祐治知事は２６日、新型コロナ感染者の全数把握見直しに慎重な姿勢を示した。事務手続きの負担軽減につながるとして従来は前向きだったが、政府の運用に疑問点があるとし、姿勢を一転させた。改善されるまで導入しない方針。また「ＢＡ・５対策強化宣言」は９月まで延長した。 　黒岩氏は県の対策本部会議で、発生届を重症化リスクが高い人に限定できるとする政府の見直し策に関連し、診療費の公費負担などに関して不備があると指摘。「矛盾があり、乗るわけにはいかない」と述べた。 　８月末までだった対策強化宣言は、新規感染者数や病床使用率が高止まりして

コロナの自宅療養最多１５６万人　再び増加、２４日時点

　厚生労働省は２６日、新型コロナウイルス感染による自宅療養者数（２４日午前０時時点）が、前週比１３万７８５７人増の１５６万１２８８人だったと発表した。再び増加に転じ、過去最多となった。「第７波」の勢いが続き、全国の新規感染者数がいまだ高水準で推移していることが要因。 　都道府県別に見ると、大阪が１５万２３５９人で最多。東京１２万８３３８人、愛知１１万４１０２人と続いた。 　自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない「療養先調整中」は３３万２８９０人。そのうち入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人は２８３４

国内コロナ感染１９万２４１２人　３２４人死亡

　国内で２６日、新たに１９万２４１２人の新型コロナウイルス感染者が報告された。都道府県別では東京１万８４２３人、大阪１万５４９８人、愛知１万２７８５人など。死者は大阪３０人、東京２５人、北海道と神奈川、福岡でそれぞれ１８人など計３２４人の報告があった。 　厚生労働省によると、全国の重症者は前日より１１人減って６２６人だった。 　神奈川や兵庫などで過去に公表した感染者が取り下げられた。

東京で１０歳未満の女児死亡　新型コロナ感染、基礎疾患なし

　東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万８４２３人報告されたと発表した。１週間前の金曜日から約９２００人減った。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万１９８６・９人で、前週比は８６・６％。基礎疾患のない１０歳未満の女児を含む２５人の死亡も報告された。 　都によると、女児は１６日に陽性が判明し、軽症だったため自宅療養していた。１８日に容体が急変して救急搬送され、死亡が確認された。死因は不明。１０歳未満の死亡は５人目で、基礎疾患がない例は初めてという。 　入院患者は４０８１人で、病床使用率は５４・９％。重症者は

東京で１万８４２３人感染　コロナ、２５人死亡

　東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万８４２３人報告されたと発表した。１週間前の金曜日から約９２００人減った。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万１９８６・９人で、前週比は８６・６％。２５人の死亡も報告された。 　病床使用率は５４・９％。重症者は前日と同じ３８人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が３５３９人で最多。６５歳以上の高齢者は１７９０人だった。 　感染者の累計は２８５万３３６４人となった。

成田空港に自動ＰＣＲ検査　処理能力強化へ機器設置

　成田空港で２６日、川崎重工業などが開発した新型コロナウイルスの「自動ＰＣＲ検査ロボットシステム」の運用が始まった。検査の工程を機械が担い、国際線利用者らを対象とした処理能力を強化。医療従事者の感染リスクを減らすのも狙う。国内空港での設置は関西空港に続き２カ所目。 　ロボットアームなどを搭載したコンテナが第１ターミナル近くの駐車場に設置された。川崎重工などによると、コンテナ内では、空港内のＰＣＲセンターから届いた検体の抽出や測定などをアームが自動で行う。これまでの検査は１日に約７００件だったが、コンテナ１台で最大２５００件の処理が可能という。

熱中症搬送２万７２０９人　７月、過去２番目に多く

　総務省消防庁は２６日、熱中症で７月に救急搬送された人は、全国で２万７２０９人だったとの確定値を発表した。昨年より５８３７人増え、７月の搬送者数としては２０１８年に次いで過去２番目に多かった。全国的に平年より気温が高く、北日本や東日本で日照時間が長かった影響とみられる。死者は３６人だった。 　３週間以上の入院が必要な重症が５８８人、短期入院が必要な中等症は８９１２人。搬送者の５５・３％が６５歳以上の高齢者で、発生場所の４３・０％が住居だった。 　都道府県別の搬送者数は東京が最多で２２７５人、次いで大阪１７３８人、埼玉１７２１人となった

診療制限２６日から全解除　菊川市医療センター

　菊川市医療センター（同市赤土）は２６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入していた診療制限を全て解除し、通常通りの運用を再開する。感染症以外の外来初診や訪問診療希望の患者も受け入れる。 　同センターが２５日、ホームページで明らかにした。院内感染の収束などに伴い、診療体制の逼迫（ひっぱく）が緩和されたため。同センターは７月２９日から診療機能の一部を制限していた。

サル痘感染、前週比２割減　欧州で抑制、米が中心に

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、ウイルス感染症「サル痘」の感染者が１５～２１日の１週間に前週比２１％減の５９２８人だったと明らかにした。５月以降、従来継続的に発生していたアフリカ以外での感染が拡大してきたが、欧州での感染が抑制されてきたことで大きく減少した。感染拡大の中心地は米国へと移っている。 　２４日時点で、サル痘の今年に入ってからの感染確認例は９９カ国・地域で４万４４６４人に上っており、死者は１３人。感染者が最も多いのは１万５３５６人の米国で、次いで６２８４人のスペイン、３８９６人のブラジル、３３５０人のドイツ、３３４０人の英国。

国内で２２万９５５人感染　新型コロナ、死者２９６人

　国内で２５日、新たに２２万９５５人の新型コロナウイルス感染者が報告された。都道府県別では東京２万３１２９人、大阪１万７１８２人、愛知１万４３４２人など。青森は２８０１人で過去最多となった。死者は東京２６人、大阪２４人、愛知２３人など計２９６人が確認された。 　厚生労働省によると、全国の重症者は６３７人で前日より１人増えた。 　群馬や神奈川などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

東京都、感染者の全数把握を継続　小池知事「当面現在の運用」

　東京都は２５日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。小池百合子知事は、政府が示した感染者の全数把握見直しについて「当面は現在の運用を続けていく」と述べ、発生届の提出を高齢者ら重症化リスクの高い患者に限定しない方針を明らかにした。 　小池氏は、医療機関が作成する発生届について「感染動向の把握に加え、患者さん一人一人の健康状態を把握し、必要な医療につなげる重要な機能がある」と強調した。医療機関や保健所の負担軽減のため、都はオンラインで陽性者登録できる仕組みの整備や、デジタル化などを進めてきたとしている。

東京で２万３１２９人感染　コロナ、２６人死亡

　東京都は２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万３１２９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万３３０８・７人で、前週比は９５・７％。２６人の死亡も報告された。 　病床使用率は５６・１％。重症者は前日比２人増の３８人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が４２６９人で最多。６５歳以上の高齢者は２１１３人だった。 　感染者の累計は２８３万４９４１人となった。

大阪府、不要不急の外出自粛解除　高齢者ら対象の要請

　大阪府は２５日の新型コロナウイルス対策本部会議で、高齢者らを対象とした不要不急の外出自粛要請の解除を決めた。感染が高止まりしているため、感染リスクの高い場所への移動は控えるよう呼びかける。吉村洋文知事は「感染急拡大期は脱したが、入院患者の８０％以上は７０代以上だ」として高齢者対策を重点的に取り組む考えを示した。 　高齢者に加え同居家族らにも、人混みなど感染リスクの高い場所への外出自粛を求める。高齢者施設での面会も引き続き原則自粛とした。飲食店の営業制限もしない。期間は２８日から９月２７日まで。

５週連続で日本が世界最多　コロナ感染、死者は２番目

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナ感染の集計で、１５～２１日の１週間の新規感染者数が日本は前週比６％増の１４７万６３７４人となり、５週連続で世界最多となった。週間死者数は米国の２７１４人が世界最多で、日本は１６２４人で２番目に多い。 　世界全体では週間感染者数は前週比９％減と、減少局面に入っている。最多の日本に次いで多いのは韓国の８８万人で、米国の６１万人、ドイツの２４万人と続く。地域別では日本を含むＷＨＯ西太平洋事務局管内だけが、前週比２％増と増えている。 　週間死者数は世界全体で前週比１５％減の１万４３１０人と

ロボットで手術支援　磐田市立総合病院、本館北側に新施設

　磐田市立総合病院はこのほど、ロボット支援手術センターを本館北側に新設した。開腹を伴わない鏡視下手術をより精緻に行える手術支援ロボット「ダヴィンチ」１台を導入した。 　手術件数が増加傾向にある中、患者が適切なタイミングで手術を受けられるよう、手術室を増やす必要があると判断し、新施設建設を決めた。手術室は従来よりも広いスペースを確保した２室を設けた。同病院の手術室は計１０室になった。 　ダヴィンチは、医師が操作台に座り、患部の３次元映像を見ながら、アームの先の鉗子（かんし）を動かして患部の切除や剝離、縫合などを行う。手ぶれ補正機能や、人の指よりも広い関節可動域を生かし、繊細な動きが可能という。

コロナ検査キット一般用を初承認　ネット販売解禁で厚労省

　コロナ感染の有無を調べる抗原定性検査キットに関し、厚生労働省は２４日、スイス製薬大手ロシュ傘下のロシュ・ダイアグノスティックス（東京）の製品を、ネット販売ができる一般用検査薬として承認した。同省がネット販売解禁を決めてから製品が承認されたのは初めて。 　検査キットの一般用としてのリスク区分は第１類医薬品に指定されており、薬剤師による使用法の説明などが必要。厚労省は、使い方や注意点を適切に示す添付文書例を記載したガイドラインを全国の自治体に通知している。 　ロシュの検査キットは、鼻の奥を綿棒でぬぐい採取した検体を使って検査する。１５分

お盆が影響、感染者増加に転じる　新型コロナ、死者も懸念

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は２４日、お盆や夏休みなどの影響で、全国の１週間の新規感染者数が減少傾向から増加に転じたとする分析をまとめた。前の週と比べ１・１９倍になり「最も高い感染レベルが継続している。社会経済活動の影響もあり、ほとんどの地域で増加が見られた」とした。 　脇田隆字座長は会合後の記者会見で「死亡者数もこれまでの最高値を超え、さらに増加が懸念される」と指摘した。 　共同通信の集計では、流行「第７波」の急拡大に伴い、死者数が７月下旬から急増。今月２３日は過去最多となる３４３人が新たに報告され、第６

大阪で２万８０７人コロナ感染　２６人死亡、１人取り下げ

　大阪府は２４日、新型コロナウイルスに２万８０７人が感染し、２６人が死亡したと発表した。公表済みの感染者１人を取り下げた。累計の感染者数は１８２万３１１６人、死者は５８６９人となった。１週間の陽性率は６４・９％。

東京で２万５４４４人コロナ感染　前週比９６・１％、２２人死亡

　東京都は２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万５４４４人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万３９２６・４人で、前週比は９６・１％。２２人の死亡も報告された。 　病床使用率は５７・７％。重症者は前日比３人減の３６人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が４６３７人で最多。６５歳以上の高齢者は２５４８人だった。 　感染者の累計は２８１万１８１２人となった。

中米でサル痘感染者の死亡確認　メキシコとキューバ

　【ハバナ共同】メキシコとキューバの当局は２３日までに、それぞれウイルス感染症「サル痘」感染者の死亡を発表した。 　メキシコの例はエイズウイルスに感染した患者が敗血症性ショックなどで死亡したとしている。サル痘の検査をしたところ陽性だった。 　キューバ保健省はイタリア人観光客の男性（５０）が２１日に死亡したと発表。男性は１５日にキューバ入りし１８日に体調が悪化、２０日にサル痘感染が確認された。死因は肺炎による敗血症で複数の臓器損傷もあった。 　サル痘感染者の死者はアフリカ以外では、ブラジルやスペイン、エクア

医療崩壊絶対回避へ「強い権限」選択　専門家ら危機感「全員賛同」　コロナ入院全病院要請

　新型コロナウイルスに“オール静岡”の医療体制を整えるため、静岡県が２３日に発出した感染症法に基づくコロナ患者の入院受け入れ要請。正当な理由なく従わない場合は病院名を公表できる罰則がある。医療崩壊は何としても避けたい－。コロナ対応の最前線に立つ関係者たちの思いが働き、県は強い権限を選択した。 　「全ての委員が賛同した」 　鈴木宏幸県感染症対策担当部長は同日の記者会見で、今回の判断に至った経緯を強調した。 　二つの専門家会議に事前に意見を聞いたところ、罰則のない別の法律ではなく、満場一致で感染症法の適用を県に求めたという。県内の感染状況は「過去最悪」（県幹部）とされた８月

コロナ入院　全病院要請　知事表明「難局、オール静岡で」

　静岡県の川勝平太知事は２３日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染爆発による医療逼迫（ひっぱく）を回避するため、県内の全ての病院でコロナ患者の受け入れ体制を整備すると表明した。感染症法に基づき同日、感染者に対応していない病院に入院を受け入れるよう要請。「オール静岡で難局を乗り越えたい」と協力を呼び掛けた。 　県によると、同法に基づく入院受け入れ要請の発出はオミクロン株の流行以降、全国初とみられる。 　コロナ患者を受け入れていない病院に求めるのは自施設で発生した感染者の入院治療の継続と、自施設の入院検査で陽性が判明した感染者の受け入れ－の２点。従来は重点医療機関など受け入れ病院に転院するな

国内コロナ死者、最多３４３人　感染者は２０万８５５１人

　国内で２３日、新型コロナウイルス感染症による死者が３４３人報告され、流行「第６波」だった２月２２日の３２７人を超えて過去最多となり、８月の死者は月間で初の５千人超えとなった。感染者は２０万８５５１人で、１週間前から４万２千人余り増加した。感染者数が減らないまま死者が急増しており、岸田政権が「感染防止と社会経済活動の両立」を目指す中、死者の増加が止まらない状況となっている。 　第７波では感染者が６月下旬から増え始め、死者も７月下旬から急激に増加。政府は感染者の全数把握方法の見直しを進めるが、死亡リスクの高い患者を見逃すことがないような対策が求められそうだ。

都外分のコロナ計上は４万８千人　千葉、埼玉、新潟、大阪、高知

　東京都は２３日、都が発表している新型コロナウイルス感染者数に、埼玉、新潟、大阪、高知の４府県の感染者が計上されていたと発表した。総数は７月１９日～８月２２日で１万７３１８人。既に判明している千葉県を含めると、同期間の都外分の計上は４万８４４１人に上る。 　都によると、各府県の「陽性者登録センター」などの委託先医療機関が都内にあり、感染症法に基づいて発生届が最寄りの都内保健所に出されていたため。 　内訳は埼玉１万３８５１人（７月１９日～８月２２日）、新潟８２３人（８月１５～２２日）、大阪２３０８人（８月５～２２日）、高知３３６人（８月

東京で２万１７７０人コロナ感染　２５人死亡、病床使用率５９％

　東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万１７７０人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万４４９３・９人で、前週比は９５・８％。２５人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９％。重症者は前日比３人増の３９人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が４０６１人で最多。６５歳以上の高齢者は２２２２人だった。 　感染者の累計は２７８万６３６８人となった。

人口１割、感染継続か　インフルの１０倍、新型コロナ

　新型コロナウイルス感染症が現在の世界的な大流行「パンデミック」から、地域内で流行を繰り返す「エンデミック」と呼ばれる状態に移行しても、数年間は人口の１０％程度が常に感染している状態が続くとの試算結果を、京都大の西浦博教授らのチームが２３日までにまとめた。 　見込まれる感染規模は季節性インフルエンザの約１０倍。「普通の感染症」とみなされるようになった後も、数万人単位の感染者が出る恐れがある。西浦教授は「エンデミック期でも医療逼迫が続くことが十分に想定される。新たなワクチン開発を含めた計画的な対応が必要だ」と訴えている。

武田がワクチン海外販売へ　国内製薬初か、デング熱

　武田薬品工業は２３日、デング熱のワクチンがインドネシアで承認されたと発表した。供給時期は未定だが、国内製薬会社が海外でワクチンを販売するのは初めてとみられる。武田はアジアや中南米の各国、欧州連合（ＥＵ）でも承認申請中で、最盛期に年１６億ドル（約２２００億円）の売り上げを目指す。 　デング熱は蚊が媒介するウイルス感染症。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界の感染者は年３億９千万人と推定され、近年は発症率が高まっている。武田は海外旅行者の感染予防を目的に、日本での実用化も視野に入れ、新型コロナウイルスワクチンで先行した海外勢に対抗する。

「ＢＡ・５」対応ワクチン申請　米ＦＤＡにファイザー

　【ミネアポリス共同】米製薬大手ファイザーは２２日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ・５」に対応したワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと発表した。対象は１２歳以上で、現行品を接種した人の追加接種に使う想定。既に生産を始めており、ＦＤＡが使用を認めれば９月に出荷できるとした。 　製品は、ＢＡ・５の成分と現行品の２種類を混ぜた「２価ワクチン」と呼ばれるタイプ。欧州でも使用のための申請手続きを近く終える。 　ファイザーはこれに先立ち、オミクロン株ＢＡ・１の成分と現行品を混ぜた２価ワクチンを開発した。

重症化リスク患者に限定案　全数見直しで、２４日にも表明

　新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しを巡り、医師が患者情報を届け出る対象を高齢者など重症化リスクがある人に限定する案を政府が検討していることが２２日、分かった。新型コロナの流行「第７波」の感染拡大で業務が逼迫している医療機関や保健所の負担を軽減する狙い。 　政府関係者によると、岸田文雄首相は２４日にも、全数把握見直しによる保健所などの負担軽減策や、水際対策の緩和について表明する方向で調整している。首相は２２日、オンラインで記者団に「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行も、専門家や自治体の意見を踏まえ、早急に方向性を示したい」と強調した。

ワクチン・薬開発費に５倍超要求　厚労省、２３年度３９億円を計上

　厚生労働省は２０２３年度予算概算要求に関し、新型コロナウイルス感染症などのワクチンや治療薬の研究開発の推進に、２２年度当初予算比で５倍超となる３９億円を計上することが分かった。今後の新たな感染症危機に備える体制を確保するため、保健所の機能強化などにも１１９億円を盛り込む。政府関係者が２２日、明らかにした。 　新型コロナのワクチンや治療薬は海外の製薬会社に依存してきたことを踏まえ、国内での開発を促進させたい意向だ。研究開発推進の２２年度当初予算は７億円だった。

東京で１万５０８５人コロナ感染　２２人死亡

　東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万５０８５人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万４７４２・６人で、前週比は９３・８％。２２人の死亡も報告された。 　入院患者は４４５４人で、病床使用率は５９・７％。重症者は前日比２人減の３６人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が２９４２人で最多。６５歳以上の高齢者は１１１７人だった。 　累計は感染者が２７６万４５９８人、死者が５０９１人となった。

鎮痛剤１６倍投与で意識障害　石川、高齢患者に賠償

　石川県立中央病院（金沢市）は２２日、県内の８０代患者に鎮痛剤の量を誤って投与し重度の意識障害が残ったとして、賠償金３２００万円を支払うと発表した。県は賠償費用を盛り込んだ議案を９月議会に提出する。 　病院によると、２０２０年１２月、首の痛みを訴えた患者に対し、適正量の１６倍の鎮痛剤を点滴で投与した。医師が電子カルテの入力を誤り、薬剤師や看護師も気付かなかった。患者は現在も意識が戻っていないという。 　記者会見した岡田俊英院長は謝罪し「全職員が事故防止を徹底し、信頼回復に努める」と話した。

胃腸薬１６万箱を自主回収　第一三共「グリーン微粒」

　第一三共ヘルスケアは２２日、胃腸薬「第一三共胃腸薬グリーン微粒」１６万９０７５箱を自主回収すると発表した。一部成分の配合量について「合理的な理由がなく医薬品製造販売承認書の規定量とわずかに異なっていたため」と説明している。有効性と安全性に問題はなく、これまでに健康被害の報告はないという。 　回収対象は箱の側面に記載されている使用期限が２０２２年１２月～２４年４月の全製品。東亜薬品（富山市）が製造しており、出荷試験で成分配合量の違いが判明した。 　問い合わせは通話無料の第一三共ヘルスケア「第一三共胃腸薬グリーン微粒回収センター」、電話

３府県も東京に多数計上か　新型コロナ感染者

　東京都が発表している新型コロナウイルス感染者数に、新潟、埼玉、大阪の３府県の感染者が多数含まれているとみられることが２１日、都への取材で分かった。都は詳しい計上数や期間を精査している。 　都によると、１９日発表の新規感染者数２万７６７６人のうち、１２００人程度は３府県の感染者だった。都内の特定の保健所に発生届が集中していることから、都は、３府県の陽性者登録センターなどを利用した感染者の可能性が高いとみている。 　都集計の感染者数を巡っては、千葉県が１７日、今年２月２４日～８月１５日に計３万４７２５人が都の感染者として計上されていたと

国内２２万６１７１人感染　２２６人死亡、新型コロナ

　国内で２１日、新たに２２万６１７１人の新型コロナウイルス感染者が確認された。前週の同じ曜日に比べ、４万７千人余り増加した。 　都道府県別では東京２万４７８０人、大阪１万７６７１人、愛知１万４５０１人など。岩手と徳島で過去最多を更新した。死者は東京２９人、埼玉、千葉、神奈川でそれぞれ１６人など計２２６人が報告された。 　厚生労働省によると重症者は６３２人で、前日より１６人増えた。 　群馬や大阪などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

東京で２万４７８０人感染　コロナ、２９人死亡

　東京都は２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万４７８０人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万５８９２・６人で、前週比は１０１％。２９人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９・７％。重症者は前日比２人増の３８人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が４６６７人で最多。６５歳以上の高齢者は２３２９人だった。 　感染者の累計は２７４万９５１３人となった。

コロナ感染者累計、日本１０位に　流行「第７波」の勢い続く

　【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米東部時間２０日朝（日本時間同日夜）時点の新型コロナウイルス感染者累計で、日本が１６７０万８９８５人で世界１０位となった。流行「第７波」の勢いが続き、直近４週間の合計は約５７１万人で世界最多。全体の３分の１がこの４週間で計上された。死者は３万６５７９人で２８位。 　ジョンズ・ホプキンズ大は公的機関の発表などを自動集計しており、自治体の当日公表分を速報する日本国内の集計とはずれがある。国によっては検査数が減少し、統計に表れる感染者数が実際より少なくなっている可能性も指摘される。

コロナ感染、３日連続２５万人超　５県で最多更新、死者は２５４人

　国内で２０日、新たに２５万３２６５人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１日当たりの新規感染者数が２５万人を超えるのは３日連続。内訳は東京２万５２７７人、大阪２万３０９８人、愛知１万７９４４人など。宮城、山形、鳥取、岡山、徳島の５県で過去最多を更新した。 　死者は大阪２８人、東京２３人、愛知１７人など計２５４人が確認された。 　厚生労働省によると、全国の重症者は６１６人で前日から１１人減った。 　大阪や大分などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

大阪で２万３０９８人感染　２８人死亡、１２人取り下げ

　大阪府は２０日、新型コロナウイルスに２万３０９８人が感染し、２８人が死亡したと発表した。公表済みの感染者１２人を取り下げた。累計の感染者は１７５万３８４０人、死者は５７８７人となった。病床使用率は６５・７％で、１週間の陽性率は６７・２％となった。

東京で２万５２７７人感染　新型コロナ、２３人死亡

　東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万５２７７人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万５６０１・１人で、前週比は９７・９％。２３人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９・９％。重症者は前日比２人増の３６人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が４８８６人で最多。６５歳以上の高齢者は２５７３人だった。 　感染者の累計は２７２万４７３３人となった。

ＮＺ「たばこのない国」へ　子ども生涯喫煙禁止の法改正案

　ニュージーランドのアーダン政権は、２００９年以降に生まれた子どもが生涯にわたり、たばこを吸えなくするための法改正案を国会に提出した。賛成多数で年内に可決、成立する公算が大きい。現行法では１８歳から喫煙可能だが、合法的に喫煙できる世代が次第に寿命を迎え減少し、やがて「たばこのない国」が誕生すると見込む。加熱式たばこや電子たばこは一定の規制の下で当面は容認する。 　同様の取り組みは、米国やフィリピンの一部自治体で行われた例があるが、国家レベルでの導入は世界で初めてとなる。

コロナ自宅療養者、減少に転じる　１４２万人、厚労省発表

　厚生労働省は１９日、新型コロナウイルス感染による自宅療養者数（１７日午前０時時点）が、前週比１２万６６５人減の１４２万３４３１人だったと発表した。４週連続で過去最多を更新していたが、減少に転じた。全国の新規感染者数は依然高水準で推移しており、今後も減少が続くかどうかは不透明だ。 　都道府県別に見ると、大阪が１３万９８６８人で最多。東京１３万４２４８人、愛知１０万４３６３人と続いた。 　自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない「療養先調整中」は２９万９１３３人。そのうち入院が必要なのに受け入れ先が決まっていな

国内で２６万人超、２日連続最多　コロナ感染、地方中心に増加

　国内で１９日、新型コロナ感染者が新たに２６万１０２９人報告され、２日連続で１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新した。地方を中心に１９道県で最多となり、お盆で人の移動が活発になったことが影響しているとみられる。帰省や旅行を終えた人が戻った都市部での感染再拡大も懸念され、流行「第７波」の収束は見通せない状況だ。 　死者は新たに２９４人が報告された。直近７日間を平均した１日当たりの死者数は２５０人超で、第６波のピーク時を超えて過去最多となっている。 　都道府県別の新規感染者は、東京２万７６７６人、大阪２万２７９８人、愛知１万７７１６人

家庭内感染は学級閉鎖不要　複数陽性でも、文科省

　文部科学省は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で学校の活動を継続するため、複数の児童生徒が陽性となっても家庭内感染が明白な場合などは学級閉鎖や休校は必要ないと都道府県教育委員会などに通知した。８月下旬から夏休み明けの授業再開が本格化するのを前に、必要以上の対応を防ぐ狙いがある。 　文科省は休校を判断するためのガイドラインで、同一学級で複数の感染が判明すれば５日程度閉鎖し、拡大が止まらなければ学年閉鎖、休校へと段階的に移行すると定めている。文科省は児童生徒間の感染ではないとみられる場合、学級閉鎖をしないといった柔軟な判断が可能との考え方を追記した。

３回接種で発症リスク半減　ワクチンＢＡ・５にも効果

　国内で新型コロナウイルスワクチンを３回接種した人は接種していない人に比べ、オミクロン株の派生型「ＢＡ・５」に感染して発症するリスクが５４～６５％減少するとの分析結果を国立感染症研究所が１９日までにまとめた。２回接種から時間が経過すると有効性は下がったが、３回目の追加接種で上昇することが確かめられた。 　季節性インフルエンザワクチンでは４０～６０％程度とされ、免疫から逃れる性質を持つとされるＢＡ・５でもほぼ同じ水準となった。感染研の鈴木基・感染症疫学センター長は「追加接種をすれば高い効果が得られる。まだ３回目接種をしていない人は受けてほしい」としている。

初動対応する病院に減収補償　厚労省、感染症法改正へ

　厚生労働省は１９日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、新型コロナウイルスのような新たな感染症の初動対応をする医療機関の減収分を補償する方針を明らかにした。事前に自治体と協定を結んだ公立、公的病院などに着実な患者受け入れを促す。今秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込み、２０２４年度からの施行を目指す。 　国や都道府県の公費に加え、健康保険組合や自治体の国民健康保険などからの拠出により財源を捻出すると、部会で提案した。ただ、出席者から「災害のような事態は全額公費で賄うべきだ」との意見が続出。厚労省は財源の検討を続ける。

東京で２万７６７６人感染　コロナ、２８人死亡

　東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万７６７６人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万５３８６・３人で、前週比は９３・４％。２８人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９・８％。重症者は前日比１人増の３４人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が５３１９人で最多。６５歳以上の高齢者は２４６７人だった。 　感染者の累計は２６９万９４５６人となった。

都知事「課題整理し決定を」　全数把握見直し、慎重対応求める

　東京都の小池百合子知事は１９日の定例記者会見で、厚生労働省が検討する新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しについて「全体が見えなくなってしまうのは、行政としてもその後の対応策をどうしようか分からなくなり現場が混乱する。いくつもの課題があるので整理した上で決めていただきたい」と慎重な対応を求めた。 　「数字はずっとモニタリングすることによって、読み取れる動きがある」とも述べた。

厚労相、５類でワクチン有料化も　感染者の全数把握見直しも急ぐ

　加藤勝信厚生労働相は１９日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 　５類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック（理屈）として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 　また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速や

全病室に無料Ｗｉ－Ｆｉ　１００床超医療機関の１７％　静岡県内まだまだ　遠隔面会、授業参加望む声

　一般病床が１００床以上ある静岡県内の入院救急医療機関のうち、インターネットを無料で使用できるＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）を全ての入院患者向けに整備しているのは１７％にとどまることが、１８日までの取材で分かった。新型コロナウイルスの感染防止対策の制約が多くの施設で続く中、病院関係者からもオンライン面会や子どもの遠隔授業参加などができるように、ネット環境の改善を求める声が上がっている。 　対象とした県内４７の医療機関に７～８月に取材し、４６施設から回答を得た。入院患者の全病室にＷｉ－Ｆｉを整備しているのは東部１、中部６、西部１の計８施設で、個室など一部の病床に設ける医療機関を加えると計１３施設（２８

米、コロナ医療無料から保険に　社会正常化で政権が計画

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１８日、バイデン政権が新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の無料提供をやめ、医療保険を使う形に切り替えることを計画していると報じた。社会経済活動の正常化や対策予算の不足が背景にあり、近く本格的な検討に入る。移行には数カ月かかるとみられる。 　製薬会社の利益が増す一方、保険料の上昇を含め市民に新たな負担が生じる。約３千万人とされる保険未加入者への対応も課題となる。厚生省は３０日、製薬企業や薬局、各州の保健担当者らを集めて会議を開催する意向で、計画について話し合う。

米、サル痘ワクチン前倒し配布　感染拡大続く

　【ワシントン共同】米政府は１８日、国内のサル痘の感染拡大が続いていることを受け、各地域へのワクチン配布スケジュールを前倒しすると発表した。来週以降、１８０万回分を新たに使えるようにする。治療薬も５万人分を追加する。 　ワクチンは不足が懸念されており、食品医薬品局（ＦＤＡ）は９日、用量が従来の５分の１で済む「皮内注射」という接種方式を採用。メーカーは「安全性のデータが限られる」などと難色を示したが、ＦＤＡは臨床試験の結果を慎重に検討したとして押し切った。政府は少量接種の普及と合わせ、メーカーの生産能力増強も支援する。

厚労省「定点把握」検討　お盆影響、感染増加懸念

　新型コロナウイルス感染者の全数把握に代わる手法として、特定の医療機関からの届け出を集計して感染状況を監視する定点把握の導入を厚生労働省が検討していることが１８日、分かった。厚労省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は同日の会合後の記者会見で「定点サーベイランス（監視）をどのように導入可能か、厚労省や国立感染症研究所で検討が進められている」と話した。 　国内で１８日に報告された感染者は２５万５５３４人で１日当たりの過去最多を更新。加藤勝信厚労相は、行動制限がないお盆休みの帰省に伴う人々の接触の増加などの影響で感染者がさらに増える懸念を示した。

東京で２万７４５３人コロナ感染　前週比８２・１％、２７人死亡

　東京都は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万７４５３人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万４３４７人で、前週比は８２・１％。２７人の死亡も報告された。 　入院患者は４４３７人で、病床使用率は５９・８％。重症者は前日比２人減の３３人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が５０６７人で最多。６５歳以上の高齢者は２８９８人だった。 　累計は感染者が２６７万１７８０人、死者は４９８９人となった。

国内で最多２５万５５３４人感染　２１道県で更新、新型コロナ

　国内で１８日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者が２５万５５３４人となり、１日の数として過去最多を更新した。これまでの最多は１０日の２５万３００人余りだった。１８日は２１道県で最多となった。死者は新たに２８７人が報告された。 　都道府県別の新規感染者は、東京２万７４５３人、大阪２万４３２３人、愛知１万７９９３人など。死者は東京２７人、愛知２５人、神奈川２０人、大阪１９人などだった。 　厚生労働省によると重症者は６１０人で、前日より１７人減少した。 　神奈川や鳥取、福岡などで過去に公表された感染者の

東京都、重症者推移に警戒　モニタリング会議

　東京都は１８日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。７日間平均の新規感染者数は２週連続で減ったが、専門家はお盆休み期間の検査数減少が影響した可能性を指摘。重症者数は遅れて増加するとして「推移を警戒する必要がある」とした。 　都内の７日間平均の新規感染者数は、１７日時点で前週から約７千人減った。ただ、高齢者施設で集団発生が起きるなど、重症化リスクが高い高齢者の占める割合が上昇傾向だと報告された。 　会議後、都医師会の猪口正孝副会長は「高齢者に（感染の）主体が移っていくと非常に危ない。重症者が増えていく可能性がある」と警戒感を

コロナ証明求めないで　厚労省、医療現場負担減

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査結果を証明する書類を巡り、対応する医療現場の負担を軽くするため、企業などが従業員らに提出を求めないよう呼びかけている。流行「第７波」で新規感染者数は高水準が続いており、医療機関や保健所に来訪する人を減らす狙いがある。 　経団連など経済団体に対し、７月末に呼びかけた。８月には自治体にも、地域の企業への周知を求めた。 　呼びかけの対象となるのは、従業員や生徒らが感染して自宅療養を始めたり、待機期間などを終えた感染者や濃厚接触者が職場や学校に復帰したりする場合。

日本、４週連続でコロナ世界最多　新規感染、依然突出

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、８～１４日の１週間の新規感染者数が日本は１３９万５３０１人に上り、４週連続で世界最多となった。次いで韓国の８６万人、米国の６７万人となっている。日本は前週比７％減だったものの、依然として突出している。 　週間感染者数は世界全体では前週比２４％減と、６月以降の増加基調から大きく減少に転じた。ただし検査態勢を大幅に縮小している国も多く、検査の絶対数が減ってきている。感染の実態を正確に把握していない可能性が高いとして、ＷＨＯは警戒継続を呼びかけている。

肺がんロボ手術、保険適用　藤枝市立総合病院　静岡県中部で初

　藤枝市立総合病院は８月から、手術支援ロボット「ダビンチ」を使った肺がんの手術について、保険診療を開始した。同病院でのがんなどの腫瘍に対するロボット手術の保険適用は縦隔腫瘍、前立腺がんに続き３例目。このうち肺がん、縦隔腫瘍は県中部の医療機関では初めての保険適用になる。 　同病院は２０２１年４月に患者への負担が少ない「低侵襲」の手術室２部屋を整備した。ともに開腹を伴わない鏡視下手術を行い、うち１部屋に「ダビンチ」を導入した。臨床例を重ねたことなどにより、３種類の腫瘍のロボット手術に関して国から保険請求が認められた。 　中村利夫院長は「保険診療が始まったことで、より高精度で負担の少ない手術ができる

抗原キット、ネット販売解禁へ　８月中にも、厚労省部会が了承

　厚生労働省の医療機器・体外診断薬部会は１７日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売解禁に関するガイドラインを了承した。厚労省は同日付で自治体に内容を通知。各メーカーが国に製品の承認申請をし、認められればネット販売できる。 　厚労省担当者は「申請があれば速やかに審査を進める」としており、早ければ８月中にもネット販売が始まる見通しだ。 　キットを入手しやすくすることで体調不良などの人が自分で検査できる環境を整え、感染拡大で逼迫する発熱外来などの医療負荷を軽減する狙い。

専門家「集中議論が必要」　コロナ全数把握見直し

　加藤勝信厚生労働相は１７日、流行「第７波」が続く新型コロナウイルス対策を巡り厚労省で専門家らと意見交換した。政府の対策分科会の尾身茂会長が終了後に取材に応じ、感染者の全数把握をやめる場合は「データの質の低下を乗り越えるにはどんな方法があるか、集中的な議論が必要だ」との意見が専門家側から出たと述べた。 　尾身氏によると、８月初めに専門家有志がまとめた提言に関する議論の中で、全数把握の見直しも話題に上った。提言では全数把握に代わる方法として、一部の地域や医療機関などで得られる情報を活用し感染状況を把握することを提案していた。

国内で２３万１４９９人感染　２８６人死亡、新型コロナ

　国内で１７日、新たに２３万１４９９人の新型コロナウイルス感染者が確認された。内訳は東京２万９４１６人、大阪２万２８１５人、愛知１万８９８５人など。秋田や山形、山梨など１５県で過去最多を更新した。 　死者は大阪３５人、東京２５人、千葉１９人など計２８６人が報告された。 　厚生労働省によると重症者は６２７人で、前日より１３人増加した。 　新潟や神奈川などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

ＷＨＯ、サル痘の新名称公募　動物福祉訴え

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日までに、感染拡大が続いているウイルス感染症「サル痘」の新名称の公募を始めた。ＷＨＯは動物への偏見を避けるために名称変更を検討。報道官は動物福祉などの観点から、病名が不必要な悪影響や攻撃を引き起こすのを避けなければならないとしている。 　サル痘はウイルスが１９５８年にデンマークで実験動物のサルから発見され命名されたが、自然界の宿主はアフリカに生息する齧歯類とみられている。ＷＨＯは２０１５年、偏見を避けるため動物や国・地域などの固有名詞を病名に付さないという指針を出している。

コロナ禍の妊娠、家族も注意を　重症なら早産リスクも

　新型コロナウイルス禍が長引く中、感染が妊婦に与える影響が少しずつ分かってきた。日本産科婦人科学会（日産婦）などの研究チームが最新の知見を発表したほか、国立成育医療研究センター（東京）も影響やリスクをホームページにまとめている。関係者は、妊婦は家庭内感染が多いと指摘。同居する家族なども感染防止に注意するよう呼びかけている。 　最新の知見によると、感染し重症化すると早産の恐れが強まる。妊娠中もワクチン接種が推奨される。専門医は「過度に恐れるのではなく、基本的な対策を取って過ごしてほしい」と話す。

マダニ媒介感染症「ＳＦＴＳ」確認相次ぐ　静岡県、野外活動注意呼びかけ

　マダニが媒介する感染症で、症状が悪化すると死亡する恐れのある「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の人への感染事例が静岡県内で相次いでいる。昨年本県で初めて確認されたが、今年は既に昨年１年間の状況を上回った。県感染症対策課は「野外で活動する機会が増える夏場は特に注意が必要」と呼びかける。 　県内では昨年４人、今年は８月１６日時点で６人の感染が確認された。１０人のうちの８人は農作業や山林での伐採中にマダニにかまれたとみられる。居住地別では県西部が６人で、中部が３人、東部が１人。 　ＳＦＴＳは、主にウイルスを保有するフタトゲチマダニやタカサゴキララマダニにかまれることで感染する。発症したペット

東京で２万９４１６人感染　新型コロナ、２５人死亡

　東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万９４１６人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万４８８９人で、前週比は８２・３％。２５人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９・７％。重症者は前日比１人減の３５人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が５４０８人で最多。６５歳以上の高齢者は３０５７人だった。 　感染者の累計は２６４万４３２７人となった。

感染者全数把握見直し　政府、８月下旬に具体案

　新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて、政府が本格的な検討を始めたことが１６日、関係者への取材で分かった。８月下旬にも具体案を固める方針。専門家は全数把握に代わる方法として、特定の医療機関を選んで感染状況を把握する定点調査の活用を提案している。現在保健所が担っている入院調整や患者支援業務を代替する仕組みの構築も課題となる。 　感染が爆発的に広がった流行「第７波」で、逼迫する医療現場や保健所の負担増の一因になっているとして、自治体などから早期に見直しを求める声が上がっていた。１７日以降、専門家や全国知事会などから意見を聞き、内容を固める。

東京の病床使用率「限界に近い」　都医師会、全数把握は破綻

　東京都医師会は１６日、定例記者会見を開いた。新型コロナウイルス患者の病床使用率について、猪口正孝副会長は「限界に近づいてきている」と危機感を示した。尾崎治夫会長は、感染者の全数把握を「既に破綻していると思う」と述べ、高齢者や基礎疾患がある患者以外は、一部の医療機関での定点観測に移行するべきだとした。 　都内のコロナ病床使用率は１６日時点で５９・９％。ただ猪口氏は、濃厚接触者や感染者になり、出勤できない医療従事者が増えているとして「医療界は１０％程度縮小している」と指摘。基礎疾患があったり介護が必要だったりする高齢患者への対応もあり、負荷が高い状態だとした。

コロナ死亡３１１人、過去２番目　国内感染は１６万６千人

　国内で１６日、新たに１６万６２０５人の新型コロナウイルス感染者と３１１人の死者が報告された。死者は２月２２日の３２７人に次ぎ過去２番目の多さとなった。直近７日間を平均した１日当たりの数は２２０人を超え、高水準が続いている。 　死者の内訳は大阪４４人、愛知２６人、東京と福岡で各２２人、神奈川２０人など。感染者は東京２万３５１１人、大阪１万８８２６人、愛知１万１２４１人など。全国の新規感染者は前週の同じ曜日と比べて約２２％減少した。 　厚生労働省によると全国の重症者は６１４人で、前日から７人増えた。過去に公表された感染者について群馬や福

救急搬送困難、３週連続で最多　感染者数が高水準、６７４７件

　総務省消防庁は１６日、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が８～１４日の１週間に、県庁所在地にある消防局など全国の主な５２消防で６７４７件に上ったと発表した。前週（１～７日）より２％増え、３週連続で過去最多を更新。新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で推移しており、８週連続で前週を上回った。 　総数のうちコロナ感染の疑いがあるのは２８３６件。８週ぶりに前週を下回ったものの、１％減とほぼ横ばいで、依然高止まりの状態が続く。 　医療機関に受け入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで３０分以上

コロナ全数把握、見直しに前向き　厚労相、知事会と会談

　全国知事会会長の平井伸治鳥取県知事は１６日、加藤勝信厚生労働相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直すよう要請した。平井氏は終了後の取材で、加藤氏から「何をすぐにできるか検討したい」と前向きな回答があったと説明し、早期実現への期待感を示した。 　会談は冒頭を除き非公開。平井氏は報道陣に「（加藤氏の発言は）全数把握の大幅見直しへの意欲と受け止めており、評価する」と述べた。また新たな手法は、厚労省が知事会と意見交換しながら検討を進めるとの見通しを明らかにした。 　全数把握は事務負担が重く、知事会は報告対象の縮小や

東京で２万３５１１人感染　新型コロナ、２２人死亡

　東京都は１６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万３５１１人報告されたと発表した。１週間前の火曜日から約５６００人減った。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万５５７８・６人で、前週比は８２・８％。２２人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９・９％。重症者は前日比２人減の３６人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が４４６５人で最多。６５歳以上の高齢者は２２６２人だった。 　感染者の累計は２６１万４９１１人となった。

英、２価ワクチンを世界初承認　オミクロン株対応

　【ロンドン共同】英国の医薬品規制当局は１５日、オミクロン株に対応した新型コロナウイルス２価ワクチンを成人向けのブースター接種（追加接種）として承認した。英メディアは、２価ワクチンの承認は世界で初めてとしている。 　承認されたのは米モデルナ社が開発した２価ワクチン。英医薬品規制当局は臨床試験データに基づき、安全性や品質、有効性で英国の基準を満たすことが確認されたとしている。 　既存の新型コロナワクチンは重症化予防効果があるものの、ウイルスの変異や接種からの時間の経過に伴う効果の低下が指摘されている。

自宅療養者１５４万人　４週連続過去最多

　厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養している患者数（１０日午前０時時点）を１５４万４０９６人と発表した。４週連続で過去最多となった。流行「第７波」により、感染者数は全国的に高水準が続いており、健康観察を担う保健所の業務などの逼迫が懸念される。 　オミクロン株が主流だった「第６波」では、２月に全国の自宅療養者数が約５７万８千人を記録した。その後は減少傾向だったが、派生型「ＢＡ・５」によって感染が急拡大。７月後半以降、最多を更新し続けている。３日時点では約１４３万８千人だった。

難病患者情報５千人分流出　厚労省、削除し忘れ

　厚生労働省は１５日、研究者から利用申請を受けて提供した指定難病患者のデータに、本来削除すべき氏名や生年月日などの個人情報延べ５６４０人分が含まれていたと明らかにした。大学や研究機関など５施設の６人が閲覧したが、それ以外の流出はないという。同省は「あってはならないヒューマンエラー。再発防止に取り組む」としている。 　厚労省によると、流出したのは「ＩｇＡ腎症」などの患者の診断書情報。研究者からの利用申請を受け、データを管理する医薬基盤・健康・栄養研究所が抽出作業をした際に、個人情報を削除し忘れた。

国内１３万８６１３人感染　死者２０４人、新型コロナ

　国内で１５日、新たに１３万８６１３人の新型コロナウイルス感染者が確認された。前週の同じ曜日と比べて、約８００人増加した。内訳は東京２万３１３５人、大阪９５４１人、神奈川９０４９人など。 　死者は兵庫１８人、千葉１５人、東京１４人など計２０４人の報告があった。また厚生労働省によると、全国の重症者は６０７人で前日から６人減少した。 　過去に公表された感染者について、大阪、神奈川などで取り下げがあった。

９０代女性、入院できず死亡　コロナ感染も病院満床、神奈川

　神奈川県は１５日、新型コロナウイルスに感染して救急搬送された同県鎌倉市の９０代女性が今月８日、病院が満床だったため入院できず、９日に自宅で死亡したと発表した。女性は循環器系の基礎疾患があり、入院できなかったことと死亡との因果関係は不明。救急隊が何カ所の病院に受け入れを要請したかも把握していないという。 　県によると、死因は新型コロナ感染症。女性はワクチンを接種していなかった。発熱とせきの症状があり、８日に医師の往診を受け、抗原検査で陽性と判明。救急車に乗せられたが病院が満床で、自宅に戻って療養していた。 　県は「重く受け止め、病床確

ＫＭバイオ、承認申請延期　コロナワクチン、１２月以降に

　明治グループの製薬会社ＫＭバイオロジクス（熊本市）が、開発中の新型コロナウイルスワクチンの承認申請を、９月末から１２月以降に延期することが１５日、分かった。共同開発している「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」（東京）が明らかにした。「緊急承認制度の活用のハードルが高いと判断した」と理由を説明している。 　ＫＭバイオが開発しているのは「不活化ワクチン」と呼ばれ、乳児も接種する日本脳炎などのワクチンと同じ方法で製造する。速やかな薬事承認を目指し５月に新設された緊急承認制度を利用し、９月末に薬事承認を政府に申請する方針をこれまでに示していた。

東京、コロナ感染２万３１３５人　１週間前から約５２００人増

　東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万３１３５人報告されたと発表した。１週間前の月曜日から約５２００人増えた。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万６３７９・１人で、前週比は８４・７％。１４人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９・８％。重症者は前日比４人減の３８人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が４４５４人で最多。６５歳以上の高齢者は１８２９人だった。 　感染者の累計は２５９万１４００人となった。

国内で１７万８３５６人感染　１５３人死亡、新型コロナ

　国内で１４日、新たに１７万８３５６人の新型コロナウイルス感染者が報告された。前週の同じ曜日の０・８６倍だった。お盆休みで検査数が減った可能性がある。内訳は東京２万２７４０人、大阪１万４５４６人、愛知９９９６人など。山口は２５８５人で過去最多となった。 　死者は大阪１４人、東京と埼玉がそれぞれ１３人など計１５３人が報告された。 　厚生労働省によると、全国の重症者は６１３人で前日より１２人減った。 　青森、千葉、京都、宮崎などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

大阪で１万４５４６人感染　新型コロナ、１４人死亡

　大阪府は１４日、新型コロナウイルスに１万４５４６人が感染し、１４人が死亡したと発表した。公表済みの１人を取り下げた。累計の感染者数は１６３万２４８３人、死者は５６２７人となった。 　病床使用率は６７・８％で、１週間の陽性率は６２・０％となった。

東京で２万２７４０人感染　コロナ、１３人死亡

　東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万２７４０人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万５６２９人で、前週比は８０・８％。１３人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９・３％。重症者は前日比１人減の４２人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が４１８８人で最多。６５歳以上の高齢者は２４８７人だった。 　感染者の累計は２５６万８２６５人となった。

医療的ケア児への知識なし６６％　企業主導保育所を内閣府調査

　企業が社員向けに設置し、一部で地域の子どもも受け入れる「企業主導型保育所」への内閣府の調査で、たんの吸引などが必要な医療的ケア児に関し、６６・３％が「基礎知識がない」と答えたことが１４日、分かった。看護師らの確保が資金面で難しいとの回答も多く、ケア児の受け入れ先拡大へ向け、国や自治体による研修、支援が急務だ。 　ケア児は全国に推計２万人弱。対応できる保育所などが少なく、親の重い負担が課題となっている。昨年、認可保育所などに支援の責務があると定めた法律が成立した。ただ、企業主導型は認可外で、ケア児受け入れに際して職員を雇っても国の財政支援がない。

コロナの法的扱い、総合的に判断　厚労相、公費負担など

　加藤勝信厚生労働相は１４日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱い見直しについて「公費負担をどうするかなど総合的に考えながら判断する」と述べた。 　新型コロナは現在、感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」と位置づけ、危険度が２番目に高い「２類」相当の措置を取っており、治療費用は公費負担となっている。岸田文雄首相は１０日の記者会見で、感染症法上の取り扱いを変更する可能性に言及した。 　加藤氏は「考え方が変わるとすれば、ほかの医療とのバランスも考えないといけない。状況が刻々と変わっており、それに応じた対応を取る」

国内で１８万３６０９人感染　死者、５日連続で２００人超

　国内で１３日、新たに１８万３６０９人の新型コロナウイルス感染者が報告された。前週の同じ曜日に比べて約１９％減ったが、死者は計２５６人で、５日連続で２００人を超えるなど高い水準が続いている。 　感染者の内訳は東京２万３７７３人、大阪１万７５５７人、愛知１万２１７８人など。死者は東京３２人、大阪２９人、福岡１５人などだった。 　厚生労働省によると、全国の重症者は６２５人で前日から１２人減った。 　群馬や神奈川、熊本などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

東京で２万３７７３人感染　コロナ、３２人死亡

　東京都は１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万３７７３人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万６１３９・４人で、前週比は８０・５％。３２人の死亡も報告された。 　入院患者は４３０６人で、病床使用率は５８・７％。重症者は前日比１人増の４３人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が４５８１人で最多。６５歳以上の高齢者は２４８５人だった。 　累計は感染者が２５４万５５２５人、死者が４８８８人となった。

ＮＹでポリオウイルス検出　下水から、拡散か

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州の保健当局は１２日、ニューヨーク市の下水からポリオウイルスが検出されたと発表した。市内でウイルスが拡散している可能性が高いとみており、ワクチン接種を呼びかけた。ニューヨーク市周辺の郡では５～７月にウイルスが見つかっていた。 　同州保健当局は７月、米国で９年ぶりとなるポリオ（小児まひ）感染確認を発表したばかり。感染した男性はワクチン未接種で、ポーランドとハンガリーへの渡航歴があった。 　ポリオはウイルスが口から入って神経を侵し、まひを引き起こす病気。英首都ロンドンでも２月以降、下水からウイルスが

国内１６万８８２６人感染　新型コロナ、死者２１０人

　国内で１２日、新たに１６万８８２６人の新型コロナウイルス感染者が報告された。前週の同じ曜日に比べて約２８％減った。１１日が祝日だったため検査数が少なかった影響とみられる。内訳は東京２万４０１人、神奈川１万２４３２人、埼玉１万５２８人など。 　死者は東京３０人、千葉２１人、兵庫１５人など計２１０人が報告された。 　厚生労働省によると、全国の重症者は６３７人で前日から３４人増えた。 　兵庫、神奈川、福岡などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

乳児にワクチン誤接種、京都　量と種類取り違え

　京都府向日市は１２日、市内の診療所で生後２カ月の女児にＢ型肝炎などのワクチンを誤接種していたと発表した。量と種類を取り違えた。現時点で健康被害は確認されていないという。 　市によると、女児は８日、Ｂ型肝炎と肺炎球菌のワクチン接種のため診療所を訪れた。Ｂ型肝炎のワクチンについては通常の２倍の量を、肺炎球菌のワクチンは含まれる成分が異なる高齢者用をそれぞれ医師が誤って接種した。 　医師は女児の保護者に謝罪。市の担当者は「ワクチンの発注時や接種前の確認が不十分だった。再発防止の指導を徹底する」としている。

コロナ、子どものけいれん増加　ワクチン接種で重症なし

　２０２１年８月～２２年３月に新型コロナウイルス感染症で入院した１８歳未満の患者のうち、オミクロン株が流行した２２年１月以降の患者は、それ以前のデルタ株流行期と比べ、けいれんや発熱の症状が多かったとする解析結果を、国立成育医療研究センターなどのチームが１２日、発表した。ワクチンを２回接種していて重症化した患者はいなかったという。 　解析をまとめた庄司健介・同センター感染症科医長は「発熱やけいれんが増えていたことは、子どもの新型コロナ感染症の診断を考える上で重要な情報だ。ワクチンで重症化を防げる可能性が高いので、まだの人は検討してほしい」と話している。

サル痘、肺炎治療薬が有効か　感染研、候補３種に絞り込み

　国内でも患者が確認されたウイルス感染症「サル痘」に、肺炎治療薬や抗新型コロナウイルス薬など、３種の既存薬が有効な可能性があるとの研究結果を国立感染症研究所と名古屋大がまとめた。サル痘ウイルスを感染させた細胞を使った実験で、既存薬１３２種の中から絞り込んだ。今後、動物実験などでサル痘治療への応用を目指す。 　チームによると、３種は、ニューモシスチス肺炎治療薬「アトバコン」、抗新型コロナ薬「モルヌピラビル」、抗マラリア薬「メフロキン」。アトバコンとモルヌピラビルは細胞内のウイルス増殖を抑え、メフロキンはウイルスの細胞への侵入を防ぐ効果がみられた。

東京で２万４０１人が感染　コロナ、３０人死亡

　東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万４０１人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万７１６７・６人で、前週比は８２・７％。３０人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９・２％。重症者は前日比２人増の４２人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が３９２１人で最多。６５歳以上の高齢者は２０４５人だった。 　感染者の累計は２５２万１７５２人となった。

運動機能回復にＶＲゲーム活用　焼津・甲賀病院、楽しくリハビリ

　焼津市の甲賀病院はＶＲ（仮想現実）空間で運動機能のリハビリができる最新鋭の機器を本格導入した。脳出血や骨折、障害などで体を動かすことが困難になった利用者が空間上で簡単なゲームを楽しみながら、歩行に必要な機能を取り戻していく。同病院によると、東海地区で初導入という。これまでに３０人ほどが利用し、手の震えが収まったり、歩行速度が戻ったりと効果が出始めている。 　機器はｍｅｄｉＶＲ社（大阪府）が開発した「神楽」。試験的な導入を経て、７月末から本格的に取り入れている。 　利用者は専用のゴーグルを装着しＶＲ空間に入ると、目の前に現れる的や上から落ちてくる果物を、両手のリモコンを使って、触ったり受け止め

米ＣＤＣ、新型コロナ対策緩和　「日常に支障ない段階へ」

　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１日、新型コロナ対策を緩和した。感染者と接触した人はワクチン接種回数に関係なく隔離を不要とするほか、対人距離を確保すべきかどうかはその場のリスクを考慮し判断すればよくなる。無症状で、感染者と接触したとの心当たりもない人への検査は推奨しないとした。 　世界的流行は続いているが、重症化を抑えるワクチンや治療薬が普及したことを受けた措置。「日常生活に深刻な支障が生じない段階へと移る助けになる」と指摘した。 　接触者の隔離は従来、ワクチン接種を推奨通りの回数受けていない人は５日間、受けた人は

臨時の発熱外来窓口開設　袋井市、１３日と１５～１９日

　新型コロナ感染拡大に伴い、袋井市は１３日と１５～１９日の６日間、臨時の発熱外来窓口を開設する。お盆時期の医療機関の休診をカバーし、中東遠医療圏域の発熱外来などでの逼迫（ひっぱく）状況の緩和につなげる。 　中東遠総合医療センターの協力で市休日急患診療室に設置する。通常は日曜日や国民の祝日などに内科、外科の診療を受け付けているが、期間中は発熱外来に限定する。 　同市によると、市内や近隣の医療機関における発熱外来の受診希望者数は増加傾向が続いているという。地域包括ケア推進課主幹の原田雅弘さん（４８）は「医療従事者の負担軽減につなげたい」と話した。 　受診希望者は事前に窓口受付に氏名や年齢、症状など

国内コロナ、２４万２０５人感染　累計１５００万人、死者２０６人

　国内で１１日、新たに２４万２０５人の新型コロナウイルス感染者が報告され、累計で１５００万人を超えた。７月１４日に１千万人を超えた後、流行「第７波」の急拡大に伴い１カ月足らずで５００万人増加した。１１日の新規感染者は前週の同じ曜日から１５００人余り増え、感染者数の高止まりが続いている。 　都道府県別の感染者は東京３万１２４７人、大阪２万２０５１人、愛知１万７０７９人など。山形、福島、石川、兵庫、広島、長崎の６県で過去最多となった。 　死者は東京２２人、大阪２０人、愛知１６人など計２０６人が報告された。

大阪で２万２０５１人感染　２０人死亡、７人取り下げ

　大阪府は１１日、新型コロナウイルスに２万２０５１人が感染し、２０人が死亡したと発表した。公表済みの７人を取り下げた。累計の感染者数は１５９万３５６人、死者は５５７８人となった。 　病床使用率は６６・１％で、１週間の陽性率は５９・６％となった。

東京で３万１２４７人感染　３０代が最多、死亡は２２人

　東京都は１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万１２４７人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万９６４８人で、前週比は９０・７％。２２人の死亡も報告された。 　病床使用率は５９・２％。重症者は前日と変わらず４０人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が５６６３人で最多。６５歳以上の高齢者は３２６８人だった。 　感染者の累計は２５０万１３５１人となった。

英首都、ポリオ緊急接種へ　下水にウイルス、拡散か

　【ロンドン共同】英保健当局は１０日、ポリオウイルスが首都ロンドンの一部市民の間で拡散している可能性が高いとして、ロンドン在住の１～９歳の全ての子どもを対象にワクチン接種を緊急に進めると発表した。ロンドン各地で２月以降、下水からウイルスが複数回検出されていた。ポリオ（小児まひ）の発症は確認されていない。 　保健当局によると、免疫を一段と強めるため規定回数のワクチン接種を終えた子どもにも追加接種する。大半の市民は接種済みで発症するリスクは低い。欧州では２００３年ごろにポリオが根絶されている。 　ポリオウイルスは腸の粘膜などで増殖するため

３週連続で日本が世界最多感染　新型コロナ、米の２倍

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症集計で、１～７日の１週間の新規感染者数が日本は１４９万６９６８人に上り、３週連続で世界最多となった。次いで多い米国の７５万人、韓国の７１万人と比べると約２倍で突出した多さとなっており、世界全体の週間感染者６９８万人の２１％を日本が占めている。 　前週比の新規感染者数は、日本を含むＷＨＯの西太平洋地域事務局管内が２９％増。他地域が軒並み減少する中、唯一増加しており、世界全体の感染者数を３％押し上げる要因となっている。 　一方、同期間の死者は米国が２７６４人で世界最多。

オンラインで医療相談　産婦人科と小児科　１８日から裾野市

　裾野市は１８日から、産婦人科と小児科のオンライン医療相談を始める。メールや動画通話、チャットなどを利用した非対面での相談に医師と助産師が無料で応じる。 　キッズ・パブリック（東京）との連携事業。事前登録した市内在住者が対象で、緊急性を伴わない子どもの肌荒れや産後うつ、子育て、出産準備などに関する内容を想定する。 　新型コロナウイルスの感染拡大で対面での活動が難しくなる中、各種相談に応じる保健師はワクチン接種業務などへの対応が増えている。１１月末までの実証実験として、２４時間受け付け可能で気軽に利用できるオンライン相談を始め、きめ細かな子育て支援につなげる。 　１２月以降の本格導入も検討すると

コロナ死者、今後さらに増加懸念　厚労省専門家組織

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は１０日、「死者は（流行の）『第６波』のピークに近いレベルまで急上昇しており、今後さらに増加することが懸念される」と指摘した分析結果をまとめた。 　共同通信の集計では、死者数は７月下旬から急増。１０日は２５１人の死者が新たに報告され、２月のピーク３２７人に近づいている。 　厚労省の提出資料によると、９日までの１週間に確認された全国の新規感染者数は、その前の週と比べ１・０５倍と増加が継続。重症者や死者も増加傾向が続いている。前週と比べ４０道府県で増えており、広島は１・４１倍と最も顕

５～１７歳のワクチン接種を推奨　小児科学会、重症者増で

　日本小児科学会は１０日、新型コロナウイルスの流行「第７波」で子どもの重症患者が増えているとして、「５～１７歳の健康な小児へのワクチン接種を推奨する」との見解を公表した。これまでは「意義がある」としていたが、より積極的な表現へと変更した。 　オンラインで記者会見した学会メンバーの斎藤昭彦・新潟大教授（小児感染症学）は「ほとんどの子どもは軽症だが、合併症で命を落とすこともある。ワクチンで予防してほしい。周りの大人が接種することも重要だ」と警戒を呼びかけた。

コロナ感染最多、初の２５万人超　２０道県で更新、死者も急増

　国内で１０日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者が２５万４０３人となり、１日当たりの新規感染者数として過去最多を更新した。２５万人を超えるのは初めて。これまでの最多は３日の２４万９７００人余りだった。死者は２５１人が報告された。 　感染者は６月下旬から増加傾向が続き、７月中旬には前週の同じ曜日から２倍以上での増加が続いた。現在、感染者数は前週とほぼ同じ状態になっているものの、死者と重症者は急増している。 　１０日の都道府県別の感染者は、東京３万４２４３人、大阪２万３７３０人、愛知１万８８６２人など。２０道県で過去最多となり、東

サル痘、４例目の感染確認　欧州から成田に入国男性

　千葉県は１０日、欧州から成田空港に到着した海外居住の３０代男性がサル痘に感染しているのを確認したと発表した。日本での感染確認の発表は４例目。県は国籍や来日目的を明らかにしていない。県内の医療機関に入院、症状は発疹のみで現在は安定しているという。 　県によると、男性は６日に発疹が出て、９日に入国した際の検疫で症状を申告。県内の医療機関を受診して検査し、１０日に陽性を確認した。 　国内では７月２５日に最初の感染を確認。６月下旬～７月中旬に欧州に滞在していた東京都の３０代男性だった。

東京で３万４２４３人感染　新型コロナ、１７人死亡

　東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万４２４３人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万２３３人で、前週比は９０・５％。１７人の死亡も報告された。 　病床使用率は５７・９％。重症者は前日と変わらず４０人だった。 　新規感染者の年代別は３０代が６３１７人で最多。６５歳以上の高齢者は３８２５人だった。 　感染者の累計は２４７万１０４人となった。

モデルナ、２価ワクチン承認申請　オミクロン株対応

　米モデルナ社は１０日、オミクロン株に対応した新型コロナウイルス２価ワクチンの製造販売を承認するよう、厚生労働省に申請したと発表した。 　現行品の成分にオミクロン株の派生型ＢＡ・１由来の成分を混ぜたもので、２種類のウイルス株に対応することから２価ワクチンと呼ばれる。現行品の「一部変更」として申請した。 　４回目の追加接種で打つと、現行品よりもオミクロン株ＢＡ・１やＢＡ・５に対する中和抗体の量が上がるとした臨床試験のデータも提出した。 　２価ワクチンでは、米ファイザー社も同様の申請をしている。いずれも特例承

こども救急電話相談「＃８０００」　８月１１日から、２４時間態勢に　静岡県、コロナ急拡大で

　静岡県は９日、新型コロナウイルスの感染急拡大に対応するため、休日と夜間に開設している静岡こども救急電話相談「＃８０００」を１１日から２４時間態勢にすると発表した。９月３０日まで。 　子どもに感染が広がり、＃８０００の利用件数が増えていることから、態勢を拡充して小児科医の負担軽減と保護者の不安解消を図る。子どもの急な病気やけがへの適切な対処の仕方、受診する医療機関などについて、看護師や小児科医からアドバイスを受けられる。 　現在の相談開始時間は平日が午後６時、土曜午後１時、日曜・祝日午前８時で、終了時間はいずれも翌日午前８時。１１日からは２４時間受け付け、回線数も増やす。 　コロナの感染急拡大

コロナ患者搬送に３５時間　東京消防庁管内で最長

　東京消防庁は１０日、新型コロナウイルスに感染した７０代男性の搬送に救急要請から３５時間４７分かかる事案が今年の夏にあったと明らかにした。同庁管内のコロナ患者の搬送に要した時間としては最長という。搬送中、容体に大きな変化はなかったとしている。 　東京消防庁によると、男性は屋外を歩行中に転倒し、右の太ももを負傷。入院前に医療機関で行ったＰＣＲ検査で新型コロナ陽性と判定され、転院が必要として医療機関から救急要請があった。コロナの診察とけがの治療を同時に行える受け入れ先が見つからず、時間がかかったという。

御前崎市家庭医療センター　診療の一部制限

　御前崎市家庭医療センターしろわクリニック（同市白羽）は、職員３人の感染が確認されたため診療の一部を当面の間、制限すると発表した。外来診療は予約患者のみ受け入れ、発熱など風邪症状の患者の対応は休止する。外来リハビリは利用者人数を減らす。

東京、コロナ感染２万９１１５人　前週の火曜日から約１７００人減

　東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万９１１５人報告されたと発表した。前週の火曜日から約１７００人減少した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万９０４人で、前週比は９６・５％。２０代１人を含む２０人の死亡も報告された。 　入院患者は４３０４人で、病床使用率は５８・３％。重症者は前日比１人増の４０人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が５２８０人で最多。６５歳以上の高齢者は２９２５人だった。 　累計は感染者が２４３万５８６１人、死者が４７８７人となった。

国内で２１万２５５２人感染　死者２７８人、過去３番目の多さ

　国内で９日、新たに２１万２５５２人の新型コロナウイルス感染者と２７８人の死者が報告された。死者は過去３番目の多さで、流行「第７波」では最多となった。 　死者の内訳は大阪３９人、福岡２２人、東京２０人、神奈川と愛知が各１９人など。感染者は東京２万９１１５人、大阪２万５２９６人、愛知１万６９４０人など。全国の新規感染者は１週間前の同じ曜日と比べ０・７％増と横ばい。秋田、長野、岐阜、和歌山、鳥取、愛媛、熊本の７県は過去最多となった。 　厚生労働省によると全国の重症者は５８１人で、前日から２６人増えた。 　群馬

新モデルナ製、１０日厚労省申請　オミクロン対応で迅速審査へ

　米バイオテクノロジー企業モデルナが、オミクロン株に対応した新しい新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を１０日に厚生労働省に申請することが９日、関係者への取材で分かった。厚労省は審査を簡略化する「特例承認」制度を適用し、迅速に審査を進める方針。承認されれば９月中旬にも輸入される。 　申請するのは、従来株とオミクロン株の派生型「ＢＡ・１」に由来する成分を含む２価ワクチン。同社の臨床試験では、追加接種によってオミクロン株の働きを抑える中和抗体の量が、現行品よりも増えることが確認されており、ＢＡ・１だけでなく現在主流のＢＡ・５に対しても効果が期待できるという。

搬送困難、最多６５８９件　コロナに熱中症重なり

　総務省消防庁は９日、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が１～７日の１週間に、県庁所在地にある消防局など全国の主な５２消防で６５８９件に上ったと発表。新型コロナの感染拡大が続く中、熱中症による搬送者数の増加も重なり、２週連続で過去最多を更新。総数のうち、呼吸困難などコロナ感染の疑いがあるのは２８７３件で、３週連続で最多となった。 　前週（７月２５～３１日）と比べると、総数では４％、コロナ疑いでは３％それぞれ増加。前週の件数を上回るのはいずれも７週連続となった。 　消防庁によると、１～７日に熱中症で救急搬送され

大阪で２万５２９６人感染　過去２番目の多さ、３９人死亡

　大阪府は９日、新型コロナウイルスに２万５２９６人が感染し、３９人が死亡したと発表した。公表済みの感染者３人を取り下げた。１日の新規感染者としては過去２番目の多さで、累計の感染者数は１５４万４５９０人、死者は５５２５人となった。病床使用率は６６・５％で、１週間の陽性率は５７・９％。

抗原検査キット、ネット販売へ　政府調整、月内にも

　政府が、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売を、月内にも解禁する方向で調整していることが９日、関係者への取材で分かった。流行「第７波」による発熱外来の負担を軽減するため、キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。 　検査キットは医薬品医療機器法上、医療用に位置付けられており、薬局で購入する際には薬剤師から対面で説明を受ける必要がある。

ウクライナ医大生　研修で受け入れ　医療の基礎知識を指導　順天堂大静岡病院

　伊豆の国市の順天堂大静岡病院は８日、ウクライナの医大生３人の受け入れを始めた。病院運営元の学校法人順天堂がロシアの軍事侵攻で教育や研究を継続できなくなった学生や研修医、研究者を系列病院などで受け入れる取り組みの一環。１２日まで救急診療科で研修を行い、医療の基礎知識を指導する。 　研修を受けるのはアンゼヘリカ・シベクチさん（２２）、オレクサンドラ・リアベツさん（２２）、カテレナ・チャエメンシカさん（２４）。３人は５月下旬から６月上旬にかけて来日した。受け入れは３カ月間の予定だが、ウクライナに帰国できるかは不明で、延期する可能性があるという。 　同病院では患者の治療に関する会議に参加し、院内の集

休日発熱外来１１日から　御殿場市予約制　小山町民も対象

　御殿場市は８日、日曜祝日の発熱外来を１１日から開設すると発表した。新型コロナウイルス感染が疑われる症状があり、抗原検査を希望する市民と小山町民を対象にする。診療時間は午前９時～正午と午後１～４時で完全予約制。 　市救急医療センター（同市西田中）敷地内に設け、市医師会から医師と看護師の派遣を受ける。診察する患者は１日５０人程度を想定している。同センターの診療は通常通り行う。 　１１、１４、２１、２８日の４日間開設する。小山町が運営費の一部を負担する。９月以降は感染状況を見極めて設置有無を判断する。 　予約は当日の午前８時から同センター＜電０５５０（８３）１１１１＞で受け付ける。

奨学金医学生ら交流　静岡でセミナー、地域医療貢献へ理解

　静岡県はこのほど、県内で働く医師確保を目的に運営する仮想大学「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」の夏季セミナーを静岡市駿河区のグランシップで開いた。対面開催はコロナ禍を経て３年ぶり。県の奨学金制度を利用する県内外の医学生約２５人が先輩医師らと交流を深めながら、地域医療に貢献する志を育んだ。 　参加者は４班に分かれ、本県が抱える医師不足や医師偏在の解決策などをテーマに話し合った。県内で受けられる魅力的な研修プログラムの創設や医師少数区域と多数区域をローテーションできる仕組みなどを求める意見が出た。病院の集約化についても言及した。 　菊川市出身の埼玉医科大４年小笠原可恋さん（２３）は、県内

マイナ保険証、負担軽く　従来のものは費用引き上げ

　厚生労働省は８日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担を軽くする方向で検討に入った。治療の対価として支払う現在の診療報酬加算を引き下げる。代わりに、従来の保険証を使う他の患者の費用を引き上げる。マイナ保険証を持つ方が割安となる仕組みとする。関係者が明らかにした。 　厚労相の諮問機関、中医協で１０日に議論する見通し。現在の診療報酬加算は、マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため４月から導入。窓口負担３割の人は初診で支払いが２１円増える。マイナ保険証を使う方が負担が増える結果となり批判が相次いでいた。

コロナ感染１３万７８５９人　前週下回る、死者１５０人

　国内で８日、新たに１３万７８５９人の新型コロナウイルス感染者が報告された。前週の同じ曜日を約１７００人下回った。６月下旬から感染者の増加傾向が続く中、前週を下回ったのは３連休明けで検査数が少なかったとみられる７月１９日以来。 　都道府県別では東京１万７８８４人、神奈川１万２６３１人、埼玉８８３２人など。和歌山は過去最多の１６８６人だった。 　死者は東京１３人、埼玉１１人、千葉と大阪で各１０人など計１５０人が確認された。 　厚生労働省によると、重症者は５５５人で前日から４人増えた。

重症化に免疫制御の遺伝子関与か　コロナ、慶応大など

　国内の新型コロナウイルス感染者の血液や臨床データを分析した結果、重症化した患者は免疫の制御に関わる「ＤＯＣＫ２」という遺伝子から作られるタンパク質の量が少なかったと、慶応大などの研究チームが８日、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。 　ＤＯＣＫ２はウイルスに対抗するリンパ球を活性化させる役割が知られており、チームは「ＤＯＣＫ２を活性化する薬剤が、新型コロナの治療薬になる可能性がある」としている。

全住民対象に新ワクチン　オミクロン対応１０月から

　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンについて、厚生労働省は８日、早ければ１０月半ばに接種を開始する方針を決めた。対象は２回目の接種を終えた全ての住民を想定している。また接種への協力を求める「努力義務」を、これまで対象外だった５～１１歳にも適用する。同日開かれたワクチン分科会で了承された。 　使用するのは、米ファイザーとモデルナが開発中のオミクロン株の派生型「ＢＡ・１」と従来株由来の成分の２種類を含む２価ワクチン。ファイザーなどは８日、このワクチンの承認を厚労省に申請した。米モデルナも近く申請する。

コロナ、職場に未申告３１％　在宅勤務理由に、民間調査

　新型コロナウイルスに感染したり、疑われる症状が生じたりした人のうち、職場に申告しなかった割合が３１・９％に上ることが８日、民間調査で分かった。在宅などで勤務するリモートワークなので感染を広げる危険性がなく申告の必要がないと考えている人が多いことや、手続きに面倒な印象があることで敬遠の動きにつながっているようだ。 　キャリアに関する研究機関「Ｊｏｂ総研」を運営する「ライボ」（東京）が７月下旬、インターネットで調査。２０～５０代の男女８３５人から回答を得た。 　職場に申告しない理由を複数回答可で尋ねると「フルリモートなので言わなくても良

東京で１万７８８４人感染　コロナ、１３人死亡

　東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万７８８４人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万１１５０・７人で、前週比は９７％。１３人の死亡も報告された。 　病床使用率は５８・３％。重症者は前日比３人増の３９人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が３６３９人で最多。６５歳以上の高齢者は１６２３人だった。 　感染者の累計は２４０万６７４６人となった。

厚労相、お盆「感染防止徹底を」　最大限の警戒感で注視

　後藤茂之厚生労働相は８日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数の高止まりが続く中、夏休みやお盆期間で人と接触する機会が増えることを踏まえ「基本的感染防止策の徹底を心がけてほしい」と呼びかけた。若い世代のワクチン接種や、熱中症に気を付けた上でのマスク着用も促した。 　後藤氏は、重症者や死亡者が増加傾向にあると指摘。「医療提供体制への影響を含め、最大限の警戒感を持って注視する必要がある」と強調した。

国内２０万６４９５人感染　死者１５２人、新型コロナ

　国内で７日、２０万６４９５人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都道府県別では東京２万６３１３人、大阪１万８３０９人、愛知１万３２１２人など。福島、広島、徳島で最多だった。 　死者は大阪１９人、千葉と東京で各１２人など計１５２人が報告された。厚生労働省によると、全国の重症者は５５１人で前日から１６人減少した。 　過去に公表された感染者が、福岡などで取り下げられた。

大阪で１万８３０９人感染　１９人死亡、１人取り下げ

　大阪府は７日、新型コロナウイルスに１万８３０９人が感染し、１９人が死亡したと発表した。公表済みの感染者１人を取り下げた。累計の感染者数は１５１万１１３５人、死者は５４７６人となった。病床使用率は６６・５％で、１週間の陽性率は５７・２％。

東京で２万６３１３人感染　コロナ、１２人死亡

　東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万６３１３人報告されたと発表した。前週の日曜日から約５２００人減少した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万１７３２・７人で、前週比は９８・６％。１２人の死亡も報告された。 　病床使用率は５８・２％。重症者は前日比１人減の３６人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が４６４５人で最多。６５歳以上の高齢者は２９６４人だった。 　感染者の累計は２３８万８８６２人となった。

着床前検査は流産率低下に有用　産科婦人科学会、９０００人調査

　日本産科婦人科学会は７日、体外受精した受精卵の染色体を調べて子宮に移植する「着床前検査」により流産を繰り返していた女性が流産する割合が下がったとする、約９千人分の大規模臨床研究の集計結果を公表した。学会は「検査は流産率低下には有用だ」としている。 　流産を繰り返したり、受精卵を複数回子宮に移植しても妊娠しなかったりした９０９７人分（２００施設）を解析した。移植した受精卵の染色体に異常がない場合の流産率は約１１％で、国内での一般的な体外受精例の流産率２５％程度よりも低かった。

福島で最多２０６６人感染　県内９万９６４０人に

　福島県は７日、２０６６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日当たりの感染者数として最多。県内の感染確認は９万９６４０人になった。

国内で２２万７５６３人感染　１５２人死亡、新型コロナ

　国内で新たに２２万７５６３人の新型コロナウイルス感染者が報告された。１週間前と比べ約５千人増え、増加傾向が続いている。都道府県別では、東京３万９７０人、大阪２万２５５０人、愛知１万５９３７人など。 　死者は大阪２３人、愛知１５人、東京１３人など計１５２人が確認された。 　厚生労働省によると、重症者は前日から１１人増え、５６７人となった。 　兵庫や青森などで、過去に公表した感染者の取り下げがあった。

旅先で病気、受診無理かも　専門家コロナ対策呼びかけ

　もうすぐお盆休み。新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言などが出ていた昨夏と違い、今年は旅行や帰省が増えそう。しかし流行「第７波」の拡大で、各地で医療が逼迫しており、旅先で体調を崩しても、必要な医療をすぐに受けられない恐れがある。感染症の専門家は「遠距離移動のリスクを分かった上で行動を」と呼びかけ、対策のポイントを作成した。 　この専門家は沖縄県立中部病院の高山義浩医師。全国でも流行状況が深刻な沖縄を訪れる旅行客向けに「旅行前」「旅行中」「旅行後」に分けて対策ポイントをまとめたが「他の地域の訪問を考えている人も参考にしてほしい」と話している。

東京で３万９７０人感染　コロナ、１３人死亡

　東京都は６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万９７０人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万２４７９・６人で、前週比は１０２・５％。１３人の死亡も報告された。 　病床使用率は５７・７％。重症者は前日比１人減の３７人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が５９１６人で最多。６５歳以上の高齢者は３３５５人だった。 　感染者の累計は２３６万２５４９人となった。

「かかりつけ医」の情報足りず　普及に課題、日医総研調査

　２０歳以上で「身近なかかりつけ医がいない」という人の６４・６％が、情報が足りないと考えていることが日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の調査で分かった。新型コロナ禍で、かかりつけ医は発熱時やワクチン接種の相談先として注目が集まった。政府や医療団体は普及を目指しており、得意な治療分野など、分かりやすい情報発信が課題になりそうだ。 　かかりつけ医に法律上の定義はなく、日本医師会などは「何でも相談でき、必要な時に専門医を紹介してくれる身近で頼りになる医師」と説明してきた。 　調査は３月、無作為に選んだ２０歳以上の男女４千人のうち、１１５

島津製作所、血液でうつ病診断　九州大と実証実験

　島津製作所は九州大などと共同で、血液中の成分を調べることでうつ病の診断を補助する技術の実証実験を始めた。現状では主に精神科クリニックの問診で診断されているが、判断に時間がかかる上、来院しない限り病気が見つからないといった課題がある。一般的な健康診断で実施される血液検査を活用し、早期発見につなげる。 　島津製は血液検査用に、液体の成分構成を分析できる装置を提供。うつ病の症状と相関がみられる血中の代謝物「バイオマーカー」の増減を測る。 　これまでに、マーカーの数値の変化と「抑うつ気分」「死にたい気持ち」「興味や喜びの喪失」などうつ病の症

コロナ軽症入院、一般病棟も　静岡県提案　基礎疾患者の対応

　静岡県は５日、基礎疾患やけがを伴う新型コロナウイルス軽症者について、一般病棟を活用して入院対応する構想を明らかにした。近く受け入れ病院に提案する。後藤幹生健康福祉部参事が県病院協会などとの合同会見で述べた。 　後藤参事は、感染急拡大に伴い、交通事故や熱中症で治療が必要な患者が入院時などの検査でコロナ陽性が確認されるケースが増えていると指摘。「病院の構造、運営にもよる」とした上で、一般病棟の個室などを当該患者の受け皿とする方向性を示した。 　同席した毛利博病院協会長は、季節性インフルエンザで既に構想と同様の措置が取られていると説明した。「今の増え方では重点医療機関だけでは対応しきれない」とし、

御殿場市、休日に独自の発熱外来　開設方針

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、御殿場市は５日までに、日曜と祝日に独自の発熱外来を開設する方針を固めた。１１日から診療を始め、その場で抗原検査も実施する。関係者によると、公立病院を持たない自治体が発熱外来を設けるのは珍しいという。 　医療機関が休みの休日にも受診、検査できる体制をつくり、市民に安心感をもたらす。休日明けに患者が集中する医療機関の業務逼迫（ひっぱく）を和らげる狙いもある。 　市医師会の協力を得て、医師や看護師の派遣を受ける。市救急医療センター（同市西田中）敷地内にあるプレハブ２棟を活用して診察に当たる。医師が必要と認めれば抗原検査を行い、保健所への連絡など陽性者が判明した際の

東京で３万７７６７人コロナ感染　２１人死亡、入院調整の患者も

　東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万７７６７人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万２８３６・１人で、前週比は１０４％。２１人の死亡も報告された。 　死者のうち、８０代の男性は自宅療養中に容体が急変し、入院調整中に死亡した。都によると、男性は７月２９日の陽性判明時は軽症だった。８月１日に容体が急変したが、搬送先が見つからず、２日に亡くなった。 　入院患者は４２４０人で、病床使用率は５７・５％。重症者は前日比１人減の３８人だった。 　新規感染者の年代別は２

自宅療養、最多の１４３万人　入院、健康観察難航も

　厚生労働省は５日、新型コロナに感染し、自宅で療養している患者（３日午前０時時点）を１４３万８１０５人と発表した。流行「第７波」により、感染者数は全国的に高水準が続いている。自宅療養者も過去最多となり、入院調整や健康観察などがさらに滞る恐れがある。 　自宅療養者は前週（７月２７日時点）に初めて１００万人を超えていた。 　自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない「療養先調整中」は３１万９６５３人だった。入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人が２８４９人いた。 　自宅療養者数を

国内で２３万３７６７人感染　新型コロナ、２１４人死亡

　国内で５日、２３万３７６７人の新型コロナウイルス感染者と２１４人の死者が報告された。死者が２００人を超えるのは３月１１日以来。 　感染者は５道県で最多となった。都道府県別では東京３万７７６７人、大阪２万３２７人、愛知１万４６１９人など。死者は神奈川２２人、東京２１人、大阪１６人など。 　厚生労働省によると、重症者は前日から４０人増えて５５６人となった。 　秋田、福島、群馬などで過去に公表された感染者が取り下げられた。

５県が「ＢＡ・５対策強化宣言」　混雑した場所への外出抑制を

　宮城、新潟、岐阜、三重、岡山の５県は５日、新型コロナウイルスの「ＢＡ・５対策強化宣言」を出した。岐阜、三重は２１日まで、他の３県は３１日まで。高齢者や基礎疾患のある人、同居する家族に混雑した場所への外出を控えるよう呼びかけている。 　対策強化宣言は、感染急拡大を抑えるため、都道府県が自主判断で発信する。５県はいずれも、病床使用率が医療逼迫の目安とされる５０％を超えた。 　５県は事業者に対しても協力を要請。従業員の在宅勤務を推進するよう求めるとともに、高齢者施設や学校などには特に感染対策の徹底を呼びかけた。

診療所の７割「キャパ超え」　大阪、発熱外来が逼迫

　大阪府保険医協会は５日、新型コロナウイルスの流行「第７波」を受けて医療機関を対象に実施したアンケート結果を公表した。発熱患者の診療・検査をしている診療所のうち、７割が「受け入れのキャパシティーを超えている」と回答。陽性者や濃厚接触者となった職員の休職により入院制限などの影響が出ていることも明らかになった。 　府庁で記者会見した協会の担当者は「逼迫している医療現場と、行動制限なく生活する人が多い世の中に、非常に温度差を感じる」と話した。 　アンケートは７月末に府内の約４千の診療所と約５００の病院を対象に実施した。

米、サル痘で緊急事態宣言　ワクチン６０万回分配布

　【ワシントン共同】バイデン米政権は４日、感染拡大が続いているウイルス感染症「サル痘」について、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。感染拡大を防ぐため、６０万回分以上のワクチンを配布。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者会見で「サル痘は急速かつ独自に進化している」と強調し、米国民に警戒を呼びかけた。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は７月２３日、サル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言し、ＷＨＯとして最高度の警告を発している。 　疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国での感染者は今月３日時点で約６６００人。

新型コロナ、発生届を簡略化　厚労省、負担軽減狙い

　新型コロナウイルスの流行「第７波」による感染急拡大を受け、厚生労働省は４日、感染者の発生届を簡略化し、氏名や性別、生年月日など最低限必要な項目に絞れるようにすると発表した。業務が逼迫している医療機関や保健所の負担軽減が狙い。 　健康フォローアップセンターなどを自治体が設け、体調の悪化した感染者が連絡できる仕組みがある場合、６５歳未満で重症化リスクの低い人はワクチン接種回数や診断日などの情報を求めず、７項目の報告だけでよいことにする。高齢者や６５歳未満で重症化リスクのある人の場合は、引き続き基礎疾患の情報など詳細を求める。

国内コロナ感染２３万８７３５人　１６１人死亡

　国内で４日、新たに２３万８７３５人の新型コロナウイルス感染者と、１６１人の死者が確認された。感染者は１２道県で最多となった。内訳は東京３万５３３９人、大阪２万２３７１人、愛知１万６００５人など。死者の内訳は東京と大阪で各１５人、北海道で１２人、千葉で１０人など。 　厚生労働省によると全国の重症者は５１６人で、前日から３８人増えた。５００人を超えたのは約４カ月ぶり。 　群馬、兵庫、香川、福岡などで過去に公表された感染者の取り下げがあった。

「対策強化地域」に１府４県　政府が指定

　政府は４日、新型コロナウイルスの「ＢＡ・５対策強化宣言」に基づき、栃木、千葉、京都、宮崎、沖縄の１府４県を「ＢＡ・５対策強化地域」に指定した。宮崎県が独自に出した「医療緊急警報」と、沖縄県の「医療非常事態宣言」を、いずれも対策強化宣言と同等と見なした。

東京、人員不足で医療負荷が増大　都民５０人に１人が療養

　東京都は４日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。入院患者や重症者が増加しているのに加え、医療従事者が感染などで就業できない状況も多発しており「人員不足で、医療機関への負荷が増大し続けている」と報告された。 　７日間平均の新規陽性者数は３日時点で約３万３千人と過去最多を更新しており「大規模な感染拡大が継続している」と説明。療養者は合計で約２９万人に上り、都民の約５０人に１人は入院や宿泊・自宅療養中または療養先が決まっていない状況となっている。

サル痘のＰＣＲ試薬発売　タカラバイオ、研究用

　タカラバイオは４日、サル痘ウイルスを検出する疫学研究用のＰＣＲ試薬を発売した。１時間以内に検出できるという。 　サル痘ウイルス全般に共通する遺伝子を検出する試薬と、西アフリカ型とコンゴ盆地型のウイルスの遺伝子をそれぞれ個別に検出する試薬を用意した。同社は「疫学研究の一助となることを期待する」としている。

東京でコロナ感染３万５３３９人　前週比１０４・４％、１５人死亡

　東京都は４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万５３３９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万２７００人で、前週比は１０４・４％。１５人の死亡も報告された。 　病床使用率は５６・５％。重症者は前日比４人増の３９人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が６６１３人で最多。６５歳以上の高齢者は３４７４人だった。 　感染者の累計は２２９万３８１２人となった。

北海道で７２０４人感染　２日連続最多、１２人死亡

　北海道などは４日、道内で７２０４人の新型コロナウイルス感染を確認し、１２人が死亡したと発表した。１日当たりの感染者発表数としては２日連続で最多を更新した。道内の感染者は計４８万９７２人、死者は計２１６６人となった。

千葉県がＢＡ・５対策宣言　３１日まで

　千葉県は４日、新型コロナウイルス対策として政府が新設した「ＢＡ・５対策強化宣言」を発令した。期間は３１日まで。４日午前に開かれた対策本部会議後の記者会見で、熊谷俊人知事が明らかにした。首都圏では埼玉、神奈川両県も発令している。 　千葉県によると、３日時点で１日当たりの新規感染者が約９６００人で推移し、病床使用率は７０％を超えた。救急や発熱外来の逼迫を避けるため、基礎疾患がないなど重症化リスクが低い人は、県の「陽性者登録センター」やオンライン診療を利用するよう呼びかけている。

日本、２週連続で世界最多　コロナ新規感染、全体の２割

　【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染症に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の７月２５～３１日の１週間の集計で、日本の新規感染者数が１３７万９０９９人となり、２週連続で世界最多となった。世界全体の週間感染者数は６５６万人で、このうち日本が２１％と高い割合を占めている。日本に次いで多いのは９２万人の米国、５６万人の韓国、４５万人のドイツなど。 　ただ累計感染者数の４２％を占め世界最多のＷＨＯ欧州地域事務局管内（旧ソ連諸国やトルコを含む）では行動制限の撤廃に伴い、出入国時に課されていたウイルス検査が行われなくなっている国が多い。

富士宮市立病院　外来診療の一部制限　新型コロナ感染拡大で

　富士宮市立病院は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同日から当面の間、外来診療の一部を制限すると発表した。 　制限するのは一般診療の計１５科目。予約や他院からの紹介がある患者、救急搬送、発熱外来は除く。人間ドックや健康診断は中止する。発熱外来の需要の高まりや、感染拡大によって出勤できない医療スタッフが増えていることなどから判断した。

医療用ガウン　優先協定締結　静岡県と天間特殊製紙

　静岡県は３日、今後の感染症流行時に備え、医療用ガウンの優先供給に関する協定を天間特殊製紙（富士市）と結んだ。新型コロナウイルス流行初期に医療資材が不足した経緯を踏まえ、緊急時の円滑な調達を目指す。 　同社は医療用ガウンの素材となる、植物由来の繊維「ＣＮＦ」（セルロースナノファイバー）による不織布を生産する。縫製加工は県内４社に委託し、製品を県に納める。 　関係者が県庁で締結式に臨んだ。協定書に署名した天間特殊製紙の金子武正社長は「県民の役に立つようやっていきたい」と述べ、川勝平太知事は「県産の資材や技術を活用する観点からもいい流れができた」と感謝した。

コロナ感染、最多２４万人　「医療体制に大きな負荷」

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織が３日、会合を開き、感染状況について「全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けている。医療提供体制に大きな負荷が生じている」とする分析をまとめた。国内で３日に新たに確認された感染者数は２４万９８３０人で、１日当たりの過去最多を更新。流行「第７波」の拡大に歯止めがかからない状況が続いている。 　厚労省は、１日午前０時時点で確認した１週間分のクラスター（感染者集団）発生が１３２４件だったと３日、発表した。週ごとの件数としては過去最多とみられる。

東京、陽性者のウェブ登録開始　発熱外来の負荷軽減

　東京都は３日、新型コロナウイルスの感染急拡大による発熱外来の負荷を軽減するため、自主検査で陽性になった人にインターネット上で陽性登録申請をしてもらう取り組みを始めた。当初は基礎疾患がなく重症化リスクの低い２０代を対象として順次拡大。毎日午前９時から午後５時まで１日当たり３千人を受け付ける。３日は約千人が申請した。 　都によると、「東京都陽性者登録センター」を医師２人、看護師１５人、事務職員５０人態勢で開設。抗原検査キットで陽性になった人は、センターに本人確認資料やキットの画像を添えて登録申請し、センターの医師が内容を確認して患者の発生届を保健所に提出する。

国内コロナ感染２４万９８３０人　過去最多を更新、死者１６９人

　国内で３日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者が２４万９８３０人となり、１日当たりの新規感染者数として過去最多を更新した。２０万人を超えるのは２日連続。前週の同じ曜日より約４万人増加した。これまでの最多は７月２８日の２３万人超だった。 　内訳は、東京３万８９４０人、大阪２万４０３８人、愛知１万７７７８人など。兵庫や愛知など２４道府県で過去最多となった。死者は大阪２６人、東京と神奈川で各１２人、愛知１０人など、計１６９人が報告された。 　厚生労働省によると重症者は４７８人で、前日より１４人増加した。

鹿児島がＢＡ・５対策宣言　埼玉、愛知も発令へ

　鹿児島県は３日、新型コロナウイルス対策として政府が新設した「ＢＡ・５対策強化宣言」を発令した。埼玉、愛知両県も同日、発令を決め、埼玉が４～３１日、愛知は５～２１日にそれぞれ実施する。３県とも、県をまたぐ移動が増える夏休み中の感染防止対策の徹底を呼びかけている。 　鹿児島県の発令期間は３１日まで。１日時点の病床使用率は６１・５％と上昇傾向で、保健所業務や救急搬送の状況は逼迫しているという。県は夏休みの帰省で高齢の親族と会う予定のある人に、ＰＣＲ検査やマスク会食を呼びかけるなどした。

日本からウイルス海外に　五輪の開催時期、東大研究

　日本で独自に進化した新型コロナウイルスの一種が、昨年夏の東京五輪・パラリンピックの開催時期に海外に広まっていたことが分かったと東京大医科学研究所の井元清哉教授が３日、発表した。井元教授は「国際的な大会やイベントの感染対策を考える参考にしてほしい」と話している。 　広まっていたのは変異ウイルスのデルタ株の一種。日本で出現した後に米国やインドネシア、ニュージーランドなど２０の国と地域で見つかっていた。ウイルスの遺伝情報を基に発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したものがあると考えられたという。

「第７波」で陽性率急上昇　検査逼迫、実態把握に弊害

　新型コロナウイルスの流行「第７波」では、新規感染者の増加とともに検査数に占める陽性者の割合を示す「検査陽性率」が東京で初めて５０％を超えるなど急上昇。検査体制が逼迫し、対象が重症者などに絞られてきたことが原因との見方が専門家の間で出ている。 　都市部では感染者数の伸びが落ち着いてきた地域もあるが、単に検査できなくなっているだけで、感染の広がりを正確に把握できなくなっている可能性もある。 　陽性率は、検査が十分に行き渡っているかを示す指標の一つ。通常は別の病気で発熱した人や濃厚接触者も含め幅広く検査が行われるため陽性率は低い。

コロナクラスター最多１３２４件　１週間分、第６波上回る

　厚生労働省は３日、１日午前０時時点で確認した１週間分の新型コロナウイルスによるクラスター（感染者集団）発生が１３２４件だったと発表した。週ごとの件数としては流行「第６波」のピーク（３月７日時点、１２６３件）を上回り、過去最多とみられる。 　内訳は高齢者福祉施設が５１５件で最も多く、児童福祉施設は１３２件、障害者福祉施設は６２件だった。こうした施設の入所者は高齢者や基礎疾患のある人も多いが、クラスターの発生や病床逼迫で入院できず、施設内で療養を続ける人も増えている。 　このほか医療機関は２７０件、学校・教育施設は２２５件などだった。

マイナ保険証の報酬加算見直し　厚労省議論スタート

　厚生労働省は３日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担が増える診療報酬加算の見直しに向けた議論を始めた。中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提起した。 　マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため、サービスの対価として医療機関が受け取る診療報酬を４月から加算。診療報酬の一部は患者が負担するため、窓口負担３割の人は初診で２１円増、再診では１２円増となり、批判が相次いでいた。 　この日の中医協で、委員から「マイナ保険証を使った方が得となるようにしてほしい」と見直し

東京で３万８９４０人感染　新型コロナ、１２人死亡

　東京都は３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万８９４０人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万３４２３・９人で、前週比は１１１％。１２人の死亡も報告された。 　病床使用率は５５・４％。重症者は前日比１人増の３５人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が６９７９人で最多。６５歳以上の高齢者は４１０５人だった。 　感染者の累計は２２５万８４７３人となった。

京都、ＢＡ５対策強化宣言発表へ　強い行動制限「検討せず」

　京都府の西脇隆俊知事は３日、府庁で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス対策として政府が新設した「ＢＡ・５対策強化宣言」を発表する意向を明らかにした。４日午後に開く府の対策本部会議で決める。内容は国とも調整中とし、高齢者への外出自粛要請など「強い行動制限を求める考えはない」と話した。 　宣言の期間は、先行の自治体が８月いっぱいとしたのを参考にすると説明した。 　府内では病床使用率が約５０％まで上昇し、患者の緊急搬送にも影響が出ているという。宣言について「（行動制限などの）新しい内容はないが、感染拡大状況にあるとの危機感を共有したい」

全数報告見直し「適切に検討」　松野氏、コロナ専門家の提言に

　松野博一官房長官は３日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家有志が感染者の全数報告の変更などを求めた提言に関し「時機を逸することなく、適時適切に具体的な検討を進めていく」と述べた。 　症状が軽ければ自宅療養で様子を見るべきだとした日本感染症学会など関連４学会の声明については「限りある医療資源の有効活用は大切な視点だ」と指摘。医療体制の確保に万全を期す考えを示した。

中東遠医療センター　体制逼迫で診療制限　新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、中東遠総合医療センター（掛川市菖蒲ケ池）は２日までに、緊急を要しない手術や検査を延期するなどの診療制限に踏み切ったことをホームページで明らかにした。院内の複数病棟でクラスター（感染者集団）が発生して診療体制が逼迫（ひっぱく）しているため、重篤な患者を優先して医療資源を振り向ける必要があると判断した。 　救急は、心筋梗塞や脳卒中など生命を脅かす病態に限って対応する。発熱者の外来診療は原則的に停止し、ほかの医療機関への相談を呼び掛ける。 　同センターは中東遠地域の基幹病院。宮地正彦院長は「職員一丸となり、早急な院内感染の収束と診療の完全復活を目指す」とのコ

神奈川、熊本がＢＡ・５対策宣言　福岡も強化地域

　神奈川、熊本両県は２日、新型コロナウイルス対策として政府が新設した「ＢＡ・５対策強化宣言」を全国に先駆けて発令した。政府は福岡県を含めた３県を対策強化地域に指定した。必要に応じて職員を派遣するなど、自治体の取り組みを支援する。 　神奈川県の発令期間は３１日まで。感染状況に応じて延長も検討する。 　神奈川県の２日時点の病床使用率は約８８％。宣言では重症化リスクの高い高齢者らの同居家族に家庭内でのマスク着用を要請した。 　熊本県は発令期間を当面の間としている。高齢者や基礎疾患のある人、妊婦に対し、外出や人と

東京のコロナ患者入院できず死亡　８０代男性、翌朝

　東京都は２日、新型コロナウイルスに感染した都内の８０代男性が、入院先が決まらず感染判明の翌朝に自宅で死亡したと明らかにした。都は、入院調整の負荷が非常に高まっているとして「必要な人が医療を受けられるよう取り組む」としている。 　都によると、男性はがんを患い自宅で療養していた。７月２８日に発熱し、往診した医師の検査で夜に陽性が判明。医師は中等症と診断し、救急搬送を要請した。都が入院先を調整したが、受け入れ先が見つからず、自宅療養に切り替えた。男性は翌２９日早朝に死亡。死因は新型コロナ感染だった。 　今年７月以降、都内で自宅療養中の死者

コロナ全数把握の見直しを提言　専門家有志、対策緩和は２段階で

　今後の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、政府対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は２日、感染者の全数把握の見直しや、診療する医療機関の拡大などの対策緩和を２段階で進める必要があるとの提言を公表した。法改正による抜本的な対策見直しも視野に、医療の逼迫を抑えつつ、社会経済活動を続けられる体制を目指す。 　尾身氏は会見で対策の見直しについて「感染が収まってからやるというのは、今の状況にはふさわしくない」と述べ、早急な対応を求めた。 　医療機関の対応はどの段階かにかかわらず、一般の診療所で基本的な治療や相談に対応できるようにする。入院できる

低リスクで軽症は自宅療養　コロナ、医療危機的で学会

　新型コロナウイルスの流行「第７波」で救急医療や発熱外来が危機的な状況だとして、日本感染症学会など関連４学会は２日、重症化リスクが低く症状が軽ければ医療機関を受診せずに自宅で療養して様子を見るよう求める声明を発表した。 　声明では、オミクロン株に感染しても症状の多くは４日以内で軽くなり、重症化する人は数千人に１人程度と推定されると指摘。６５歳未満で基礎疾患がない人は、飲食が可能で呼吸が苦しくなければ、発熱や痛みを和らげる薬を薬局で購入するなどして自宅療養するよう呼びかけた。乳幼児も顔色が良ければ自宅療養でよいという。

救急搬送困難、最多６３０７件　第６波超え、感染拡大止まらず

　総務省消防庁は２日、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が７月２５～３１日の１週間に、全国の主な５２消防で６３０７件に上ったと発表した。新型コロナウイルス感染の「第６波」だった２月第３週の６０６４件を上回り、過去最多。総数のうちコロナ感染疑いは２７８９件で、２週連続で最多を更新した。 　総数は前週（１８～２４日）比５％増、コロナ疑いも同４％増で、いずれも６週連続の増加。オミクロン株の派生型「ＢＡ・５」への置き換わりにより、感染拡大に歯止めがかからないほか、医療従事者にも広がって受け入れ態勢に影響が出たとみられる。

「産後ケア」全自治体の実態調査　厚労省、年度内に指針策定へ

　厚生労働省が出産後の授乳指導や育児相談など「産後ケア」の実施状況について、全自治体の実態調査に乗り出したことが２日、分かった。少子化対策の一環として、担い手確保や質の向上といった課題を把握。親子がどこに住んでいても手厚い支援を受けられるよう、２０２２年度中に自治体向けの指針を策定する。 　新型コロナウイルス禍で出産や育児を巡る環境は厳しさを増す。周囲の手助けを得られず、孤立する母親らの育児は「孤育て」とも呼ばれるが、産後ケアは心身の不調を改善し、虐待予防効果もあるとされる。 　厚労省は調査結果を踏まえ、支援の充実や自治体の広域連携な

東京で新たに３万８４２人感染　新型コロナ、９人死亡

　東京都は２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万８４２人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万２００９人で、前週比は１１０・９％。９人の死亡も報告された。 　病床使用率は５５％。重症者は前日比５人増の３４人だった。 　新規感染者の年代別は４０代が５４０６人で最多。６５歳以上の高齢者は３３４２人だった。 　感染者の累計は２２１万９５３３人となった。

子どもの近視、斜視　学年上がるほど増加　デジタル機器影響か　専門家「使い方見直して」

　デジタル機器の使用頻度が高まり、子どもたちの目への負担が増している。このほど示された文部科学省による小中学生の近視の実態調査結果で、学年が上がるほど近視とみられる児童生徒の割合が高くなることが分かった。スマートフォンやゲーム機の使用時間や使い方との関連が指摘され、こうした生活は「斜視」の発症につながる恐れも。成長期の子どもは症状の進行が早いため、専門医は「デジタル機器との付き合い方を見直してほしい」と呼び掛けている。 　文科省の調査は、国公立の小中学校２６校で、角膜から網膜までの長さ「眼軸長」の状態を調べた。眼軸長が長くなると焦点が合いにくくなり、近視になりやすくなる。成人の平均が２４ミリ弱

２０～４０代はオンライン診療　大阪府、軽症者が対象

　大阪府は２日、新型コロナウイルスの流行「第７波」で逼迫する医療機関の負担軽減のため、２０～４０代の軽症者を対象に発熱外来を訪れることなく自宅などで検査してもらい、オンライン診療で陽性の確定診断と薬の処方をする運用を３日から始めると発表した。基礎疾患のある人や妊婦は引き続き外来で対応する。 　感染の疑いがある人は検査キットで陽性だった場合、府のホームページを通じてオンラインで診療を受ける。医療機関は保健所に発生届を提出し、解熱剤などを処方して配送する仕組み。 　検査キットは自身で購入するか、５日からは事前に予約すれば薬局での無償配布を

駅空港に１１７無料検査場　山際再生相、今月５～１８日

　山際大志郎経済再生担当相は２日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため今月５～１８日の間、島根を除く各都道府県の駅や空港などに１１７の無料の抗原検査拠点を臨時に設置すると発表した。「帰省する方は出発前や戻る前に積極的に検査を受けてほしい」と呼びかけた。島根では既存の拠点を活用する。 　臨時検査拠点では混雑を避けるため、検体の採取までスタッフが立ち会い、検査を受ける本人が検査キットを持ち帰って結果を確認する。

焼津の男児　はしか発症　海外で患者と接触　静岡県内２年ぶり確認

　静岡県は１日までに、焼津市在住の１歳６カ月の男児がはしかを発症したと発表した。県内ではしか患者が確認されたのは２年ぶり。 　男児は６月中旬から７月中旬までインドネシアに渡航し、はしか患者と接触があった。発熱と発疹の症状が出たが、現在までに退院し、回復した。７月２８日に市内の医療機関から中部保健所に発生届があった。 　保健所の調査で患者との接触者は特定され、感染拡大の予防措置が取られた。

熱中症　少なくとも２５人搬送、１人重症　１日の静岡県内

　静岡県内で１日、熱中症と見られる症状で少なくとも２５人の救急搬送があった。搬送者に占める高齢者は１６人でうち１人が重症。 　症状別ではほかに、中等症１１人、軽症１３人。県内の最高気温は浜松市天竜区佐久間で３５・５度の猛暑日だったほか、川根本町で３４・８度、静岡市駿河区と清水区で３４・６度など。 　２日も暑さが続く見込みで、気象庁と環境省は本県に熱中症警戒アラートを発表し、外出をなるべく避け、室内でもエアコンを適切に使うよう呼びかけている。

３回目接種、２０代は５割切る　新型コロナワクチン

　政府は１日、新型コロナウイルスのワクチン３回目接種を７月末までに終えた人の割合を公表した。６０代以上が各年代で８０％を超えたのに対し、２０代は４８・０％、３０代は５１・７％だった。流行「第７波」が拡大する中、若い世代の伸び悩みが課題となっており、政府は接種を呼びかけている。 　政府集計によると、２０代の接種率が最も高いのは秋田で６１・３％。新潟の５９・７％、山形の５９・５％が続いた。沖縄が２８・９％で最も低かった。 　３０代の接種率もこの３県が高く、秋田が６２・３％、新潟が６１・７％、山形が６０・８％だった。こちらも、３５・２％の沖

コロナ飲み薬、治験結果８～９月　塩野義、ワクチン申請遅れ

　塩野義製薬は１日、開発を進める新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、最終段階の臨床試験（治験）の結果速報が８～９月に得られるとの見通しを示した。ワクチンについても最終段階の治験を進めており、９月末までに論文などで結果を公開する。当初６～７月としていた厚生労働省への承認申請は９月末までに行う方針。 　同日開いた２０２２年４～６月期連結決算の記者会見で明らかにした。 　コロナの飲み薬を巡っては厚労省が７月、緊急承認の適用を見送り、最終段階の治験を踏まえて改めて審議することになった。担当者は「上期の承認を諦めたわけではない」と述べた。

国内で１３万９６８７人感染　死者９３人、新型コロナ

　国内で１日、１３万９６８７人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１週間前から１万３千人余り増え、月曜日としては過去最多になった。都道府県別では東京２万１９５８人、神奈川１万４４０９人、埼玉９８１４人、福岡９３８６人など。 　死者は兵庫９人、千葉８人、福岡７人など計９３人の報告があった。厚生労働省によると、全国の重症者は４２８人で前日から１人増加した。 　過去に公表された感染者を群馬や兵庫などで取り下げた。

サル痘の届け出基準、見直しへ　厚労省、ワクチン接種も検討

　欧米を中心に患者が増加し、国内でも感染者が確認されたウイルス感染症の「サル痘」について、厚生労働省は１日の専門部会で医師による届け出基準を見直す方針を明らかにした。現在の流行で特徴的な症状を追加する。今後、サル痘予防にも使えるようになる国産の天然痘ワクチンについては、患者に接する可能性の高い人を対象に想定し、事前接種の検討を続ける。 　サル痘の症状としてこれまでは発疹や発熱が知られていたが、今年５月以降の流行では、病変が肛門付近に集中するなど性的接触に伴うと見られる症状が出ている。厚労省はこうした症状を現行の届け出基準の臨床的特徴に盛り込む。

東京で２万１９５８人感染　新型コロナ、３人死亡

　東京都は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万１９５８人報告されたと発表した。前週の月曜日から約４００人減少した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万２１１６・３人で、前週比は１２３・９％。３人の死亡も報告された。 　病床使用率は５４・２％。重症者は前日比６人増の２９人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が４１６０人で最多。６５歳以上の高齢者は１９９１人だった。 　感染者の累計は２１８万８６９１人となった。

ワクチン接種手続きデジタル化へ　マイナカードで接種券不要に

　新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえ、政府は１日、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めた。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にするほか、手続きの迅速化を図り、国民の利便性向上につなげる狙いだ。 　早ければ秋の臨時国会に予防接種法などの改正案を提出する方針。２０２５年度までの運用開始を目指す。 　健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用。医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、本人確認を行う。接種証明として使えるようにすることも想定

インドでアジア初のサル痘死者か　脳炎など発症

　【ニューデリー共同】インド南部ケララ州でウイルス感染症「サル痘」にかかっていた男性（２２）が死亡したと地元メディアが１日までに報じた。サル痘感染者の死亡がアジアで明らかになったのは初とみられる。 　男性が亡くなったのは７月３０日で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からインドに帰国したばかりだった。サル痘との因果関係は不明だが、脳炎を発症し、発熱もあったという。 　サル痘感染者の死者はアフリカ以外では、スペインやブラジルで確認されている。

国内で１９万７７９２人感染　４県で最多、新型コロナ

　国内で３１日、新たに１９万７７９２人の新型コロナウイルス感染者が確認された。５日ぶりに２０万人を下回ったが日曜としては過去最多となった。茨城、埼玉、滋賀、香川の４県で最多を更新するなど、オミクロン株派生型ＢＡ・５による流行「第７波」の拡大が続いている。 　感染者の内訳は東京３万１５４１人、大阪１万６４７３人、神奈川１万５０８８人など。 　死者は東京８人、愛知や大阪、熊本で各６人など計８３人が確認された。厚生労働省によると重症者は４２７人で、前日から２４人増えた。 　東京や福岡などで過去に公表された感染者

大阪で１万６４７３人感染　６人死亡、１人取り下げ

　大阪府は３１日、新型コロナウイルスに１万６４７３人が感染し、６人が死亡したと発表した。３０日に公表した感染者１人を取り下げた。累計の感染者数は１３７万１１３９人、死者数は５３４８人となった。病床使用率は５８・２％、１週間の陽性率は５３・６％。

東京で３万１５４１人感染　コロナ、８人死亡

　東京都は３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万１５４１人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万２１７７・６人で、前週比は１３１・１％。１０歳未満の女児を含む８人の死亡も報告された。 　病床使用率は５３・７％。重症者は前日比１人減の２３人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が５８６３人で最多。６５歳以上の高齢者は３１８９人だった。 　また都は６月の新規感染者報告数について、再検査で陰性になるなどした５８人を取り下げた。 　感染者の累

感染者全数把握の早急見直し訴え　知事会長「現場が倒れる」

　全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は３１日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス感染者の全数把握の仕組みを流行「第７波」の収束を待たずに、早急に見直すべきだと訴えた。「相当な負担となっており、医療機関も保健所も倒れてしまう」と述べた。 　現行の感染症法上の取り扱いでは、医療機関と保健所は協力して感染者を全て国に報告する。１日あたりの新規感染者数が２０万人を超える中、平井氏は「いいかげんにしてくれとみんな怒っている。報告よりも命を助ける方に時間を使いたい」と強調した。 　同番組に出演した田村憲久前厚生労働相も「何とかしないといけない」と

北朝鮮、コロナ感染抑止を強調　発熱者、連日「ゼロ」主張

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、新型コロナウイルス感染などが疑われる発熱患者は３０日夕までの１日の間に新たに確認されなかったと伝えた。新規感染がゼロとの主張は前日に続いて２日連続。「完全な安定状態が維持されている。完全終息のための段階的目標が前倒しで達成された」と感染抑え込みを強調している。 　北朝鮮当局は４月末からの累積の発熱患者数は約４７７万２８００人で、死亡者は７４人と説明。同国には十分なＰＣＲ検査態勢が整っていないため実際の感染状況は不明で、死亡率も他国に比べて異様に低く、発表には疑念も多い。

内密出産、４例目含む複数事例　いずれも県外の成人、慈恵病院

　熊本市の慈恵病院は３０日、病院以外に身元を明かさず出産する独自の「内密出産制度」を利用した事例が、４例目を含め複数あったと明らかにした。いずれも県外の成人女性。６月に３例目の内密出産があったと、病院が今月２１日に公表していた。 　病院によると、いずれの女性も、病院の職員に子どもの出自証明となる身分証のコピーを預けた。子どもを特別養子縁組で他の人に託すことに同意しているという。 　内密出産は国内で法制化されていないが、病院は２０１９年、孤立出産を防ごうと制度を導入。今年１月、この仕組みを利用して１０代女性が２１年１２月に出産したと発表

政府、コロナ対策抜本見直し　全数把握停止、一般診療も

　感染が広がりやすいオミクロン株に対応するため、政府は新型コロナウイルス感染症対策を見直す検討に入った。感染者を全数把握する仕組みの変更や、一般の医療機関で広く感染者を診療する体制の構築が中心となる。政府関係者が３０日、明らかにした。医療機関や保健所の業務逼迫回避が狙い。政府はオミクロン株は重症化リスクが低く、見直しが可能とみており、専門家の提言を踏まえ流行「第７波」が落ち着いた段階で本格的に議論を始める。 　新型コロナは、無症状者への対策など感染症法で最も幅広く厳しい措置が取れる「新型インフルエンザ等感染症」に分類されている。

米ＮＹ州、サル痘で非常事態　スペイン死者計２人に

　【ニューヨーク、パリ共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は２９日、ウイルス感染症「サル痘」の感染が州内で拡大しているとして非常事態を宣言。ワクチン不足が深刻化する中、州当局が各自治体を迅速に支援できるようになる。一方、スペイン保健省は３０日、サル痘感染による死者が計２人となったことを明らかにした。 　ニューヨーク州当局によると、これまでに州内で１４００人近くの感染を確認。ニューヨーク市が大半を占めているという。 　米メディアによると、ニューヨーク市では６月にワクチン接種が始まった。ただ供給が需要に追いつかず、接種会場に長い列がで

３３都道府県が接種態勢拡充　第７波、会場新増設や再開

　新型コロナウイルスワクチンの接種態勢を巡り、４７都道府県の７割に当たる３３都道府県が７～８月に、大規模会場などを拡充したか拡充方針であることが３０日、共同通信の調査で分かった。オミクロン株の派生型ＢＡ・５による流行「第７波」が急拡大する中、会場の新設や増設、閉鎖していた会場の再開などを行い、接種促進に取り組む自治体の姿が浮かんだ。 　共同通信は２７～２９日、４７都道府県を対象に電話取材した。 　「拡充した（拡充する方針）」と回答した３３都道府県は、千葉、大阪、岡山など。 　一方で、青森、広島、愛媛を含む

国内感染２２万２３０７人　６県最多、２０万超４日連続

　国内で３０日、２２万２３０７人の新型コロナウイルス感染者が報告された。２０万人超は４日連続。都道府県別では東京３万３４６６人、大阪２万２８３３人、愛知１万４６９２人など。福島、栃木、福井、岡山、広島、沖縄の６県で過去最多となった。 　死者は東京と大阪でそれぞれ１２人、愛知９人など計１０１人が報告された。死者が１００人を超えるのは５日連続。 　厚生労働省によると、全国の重症者は４０３人で前日から２７人増えた。 　秋田、宮崎などで過去に公表した感染者を取り下げた。

東京でコロナ感染３万３４６６人　１２人死亡、病床使用率５４％

　東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万３４６６人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万１６８７・７人で、前週比は１３７・４％。１２人の死亡も報告された。 　病床使用率は５４・１％。重症者は前日比２人減の２４人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が６６００人で最多。６５歳以上の高齢者は３１９８人だった。 　感染者の累計は２１３万５２５０人となった。

沖縄で最多５７６２人感染　新型コロナ

　沖縄県は３０日、５７６２人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの感染公表数としては最多。県内の感染者は計３５万４３９９人になった。

北海道知事がコロナ感染　奈良の全国会議に出席後

　北海道は３０日、鈴木直道知事が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性になったと発表した。２８日に奈良県で開かれた全国知事会に出席し、２９日に札幌市へ移動した後に発熱したため、検査を受けていた。 　鈴木知事はワクチンを３回接種していた。発熱と喉の痛みがあるが症状は軽く、自宅で療養する。期間は８月８日までの見込みで、災害などの緊急時は、リモートで対応に当たる。濃厚接触者はいない。 　鈴木知事は「いま一度、基本的な感染対策への意識を高めてもらうとともに、ワクチン接種の検討をお願いしたい」と道民に向けたコメントを出した。

新型コロナ急拡大　救急に軽症者殺到「風邪症状は様子見て」

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、静岡県内の救急外来に軽症の感染者が殺到し、緊急度の高い患者に迅速に対応できない事態になっている。軽症者は大半が入院に至らないといい、医療機関は「発熱などの風邪症状なら市販薬を使って経過観察してほしい」と、救急外来の適切な受診を訴える。県は２９日、医療逼迫（ひっぱく）警報を発出した。 　「発熱や咽頭痛ですぐに病院に来る状況。これでは救急外来が回らない」。浜松医科大付属病院（浜松市東区）救急部の高橋善明医師は危機感をあらわにする。今月中旬以降、救急を利用するコロナ患者が急増した。１０～２６日の当該患者は１０８人。だが、そのうち８６人は解熱剤の処方を受けるなど

静岡県「医療逼迫警報」発令　コロナ、病床使用７０％超「危機」

　静岡県は２９日、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大で県内の医療体制は適切に提供できなくなる段階にあるとして、国指標に基づく感染状況のレベルを県独自に「３相当」に引き上げ、「医療逼迫（ひっぱく）警報」を発令した。県民に不要不急の外出を控えるよう求めた。 　県内の１日平均の新規感染者は４８００人近くに上り、病床使用率は７０％を超えた。記者会見した鈴木宏幸感染症対策担当部長は「一律に行動制限を求めないが、かつてない医療危機の状態にある」と強調した。 　若者に早期のワクチン３回目接種を訴えたほか、「基礎疾患のない６０歳未満はまず市販薬で対応を」として発熱、救急外来の適正受診を呼びかけた。小児科に診

感染症外来　かかりつけ患者と家族に限定　菊川市家庭医療センター

　菊川市家庭医療センター（同市赤土）は２９日、新型コロナウイルス感染拡大で診療に影響が生じているとして、同日から新型コロナなどの感染症に関する外来診療を制限するとホームページで明らかにした。感染症外来の対象をかかりつけの患者と家族に限定する。 　市内と近隣市町での患者の増加傾向が続き、現在の状況では十分な診療体制を整えることができないと判断した。感染症以外の外来診療と在宅診療は継続する構え。同センターを管轄する市立総合病院によると、２５日に職員３人の感染が明らかになり、診療機能の一部を制限していた。 　同センターはかかりつけ以外の患者に対して、最寄りの診療所などに相談するよう呼び掛けている。

自宅療養、初の１００万人超え　保健所健康観察追い付かず

　厚生労働省は２９日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養している患者の数（２７日午前０時時点）が１０９万８６７１人となり、初めて１００万人を超えたと発表した。流行「第７波」による爆発的感染拡大が続き、保健所などの健康観察や入院調整が追い付かなくなっている。濃厚接触者を含め、さらに多くの人が自宅で待機しており、社会機能の維持にも影響が出始めている。 　自宅療養者数は、過去最多だった前週（２０日午前０時時点）の約６１万２千人から約１・８倍に増加。入院患者などを含む全体の療養者数は１４０万２２３９人で、自宅療養者が約７８％を占めた。

東京で３万６８１４人感染　コロナ、５人死亡

　東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万６８１４人報告されたと発表した。１週間前の金曜日から約１８００人増えた。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万１５７８人で、前週比は１４９・７％。５人の死亡も報告された。 　入院患者は３９１９人で、病床使用率は５３・３％。重症者は前日比１人減の２６人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が７３９０人で最多。６５歳以上の高齢者は３３６２人だった。 　累計は感染者が２１０万１７８４人、死者が４６４９人となった。

天然痘ワクチン、サル痘にも　後藤厚労相「対策寄与に期待」

　国内でも感染者が確認された「サル痘」について、厚生労働省の専門部会は２９日、明治グループの製薬会社「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）が製造する天然痘ワクチンを、サル痘の予防接種にも使えるようにすることを了承した。医療従事者らへの接種など今後の方針については、８月１日の専門家らによる感染症部会の議論などを踏まえ検討する。 　了承を受け取材に応じた後藤茂之厚生労働相は「サル痘対策に大いに寄与することを期待している」と述べた。厚労省は早ければ来週にも正式に薬事承認する見通し。 　厚労省によると、専門部会では「サル痘に対する有効性に懸念はない

「ＢＡ・５対策強化宣言」新設　高齢者へ外出自粛要請

　政府は２９日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型ＢＡ・５による感染急拡大を抑えるため、都道府県が自主判断で発信できる「ＢＡ・５対策強化宣言」を新たに設けると発表した。高齢者や基礎疾患を持つ人に混雑した場所への外出を控えるよう要請するほか、ワクチンの早期接種を呼びかける。国は都道府県の対策が円滑に進むよう支援する。 　岸田文雄首相は２９日、共同通信などとのインタビューで「従来型の一律の行動制限は考えていない。用意した体制をフル稼働させ、社会経済活動を動かしていく」と述べた。 　全国の１日当たり新規感染者は「第６波」を迎えた昨冬の

国内で２２万１４４３人感染　死者１２２人、新型コロナ

　国内で２９日、新たに２２万１４４３人の新型コロナウイルス感染者が確認された。２０万人を超えるのは３日連続。内訳は東京３万６８１４人、大阪２万１３８７人、愛知１万４３９７人、福岡１万４０６０人など。北海道や福岡など１１道県で過去最多となった。 　死者は大阪１８人、千葉１０人など計１２２人の報告があった。死者が１００人を超えるのは４日連続。厚生労働省によると、全国の重症者は３７６人で前日から３０人増加した。 　流行「第７波」では、オミクロン株の派生型ＢＡ・５への置き換わりが進んだが、さらに新たな派生型ＢＡ・２・７５も各地で確認されている

高齢者の１割が抗体できず　ワクチン３回目接種後も

　岡山大のチームは２９日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を受けた高齢者施設の利用者の約１割で、ウイルスの働きを抑える抗体が作られていなかったとする調査結果を発表した。チームの中山雅敬教授は「接種後の抗体の量を調べることで、施設内でリスクの高い人を把握し、優先的な治療につなげられる」としている。 　チームは３回目接種を受けた兵庫、岡山、福岡３県の２０代以上の医療従事者と、高齢者施設の利用者計約１９００人を対象に調査。指先から採った少量の血液で抗体量が分かる簡易キットを使った。７０歳以上では約１割が抗体が全く作られないか、ほとんど作られていなかった。

ＢＡ・５は熱や喉の痛み多い　ＢＡ・２と比較・分析

　新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「ＢＡ・５」が流行する状況下では、従来のウイルス「ＢＡ・２」の流行時と比べ、感染者に発熱、喉の痛み、頭痛などの症状が多くなっているとの分析結果を北海道科学大の岸田直樹客員教授が２９日、まとめた。ワクチンの接種回数でも症状の出方に差があり、３回打った人は２回だけの場合に比べて出にくい傾向が見られるとしている。 　ＢＡ・５が検出されることが多くなった今月１１～２５日に札幌市で感染が報告された１万４千人の症状を調べ、ＢＡ・２が流行した４～５月の感染者２万人と比較した。

平均寿命、１０年ぶり縮む　新型コロナ影響か、厚労省

　２０２１年の日本人の平均寿命は女性が８７・５７歳、男性が８１・４７歳となり、前年比で女性は０・１４歳、男性は０・０９歳縮んだことが２９日、厚生労働省公表の簡易生命表で分かった。前年を下回るのは東日本大震災があった１１年以来で、男女とも１０年ぶり。新型コロナウイルス流行の影響とみられる。 　国別順位は女性が世界１位で、男性は３位だった。女性は２位が韓国（８６・５歳）、３位がシンガポール（８５・９歳）。男性は１位がスイス（８１・６歳）、２位がノルウェー（８１・５９歳）となった。

東京の感染ピーク、８月上旬か　人出減らず高止まりも

　新型コロナウイルスの流行「第７波」について、東京での感染者数のピークは８月上旬で、第６波の倍以上になるとの試算を、名古屋工業大の平田晃正教授らのチームが２９日までにまとめた。 　平田教授は「感染者が増えても人出の減少がみられなかったことが要因」と指摘。「全国的なピークも８月上旬ごろではないか。現役世代へのワクチン効果は減少しており、高止まりする可能性がある」としている。 　「ＢＡ・５」の感染力はＢＡ・２と比べ１・３倍、ワクチンによる感染予防効果は６割に落ち込むと仮定。高齢者への４回目接種を踏まえ、ツイッターの投稿などを基に、人工知能

出産費、平均４５万２０００円　公的医療保険の一時金を上回る

　厚生労働省は２９日、公的病院での出産時にかかる費用が２０２０年度に全国平均で４５万２千円だったと発表した。出産した人に対し公的医療保険から支払われている原則４２万円の「出産育児一時金」を上回る。政府は少子化対策の強化で２３年度から一時金を増やす方針。額は２２年末の予算編成の過程で決める。 　岸田文雄首相は６月、記者会見で「私の判断で大幅に引き上げる」と表明していた。 　正常分娩は自由診療のため、医療機関が料金を設定する。厚労省の調査研究事業の結果によると、１３年度の４１万円から２０年度の４５万２千円まで年々上がってきた。

カロナール買い占めの自粛要請　医療機関で不足、厚労相

　新型コロナウイルス感染者の急増で、解熱鎮痛剤「カロナール」が医療機関で不足しているとして、後藤茂之厚生労働相は２９日の記者会見で、過度な買い占めを控えるよう医療機関や薬局に周知すると明らかにし「適切な対応をしていく」と述べた。 　カロナールは、発熱や喉の痛みなどに有効な成分アセトアミノフェンを含む処方薬。後藤氏は「急激な感染拡大で需要が急増し、製薬企業からの供給が厳しくなっている」と説明し、特に必要としている患者に処方できるよう、代替薬が使用可能な場合は別の薬を使うことも求める。

愛知の病院、接種記録を偽造　コロナワクチン廃棄で批判恐れ

　愛知県美浜町の「渡辺病院」が、在籍する女性看護師が実際には新型コロナウイルスワクチンを接種していないのに、接種したとする虚偽の予診票を作成し、女性が住む同県常滑市に提出していたことが２９日、病院と市への取材で分かった。県は医師法などに抵触する恐れがあるとして事実確認を進めている。 　病院によると、医療従事者向けのワクチン接種が始まった直後の昨年４月、薬液が漏れて１人分のワクチンを廃棄せざるを得なくなるトラブルが発生。「貴重なワクチンを廃棄した」と批判されることを恐れ、接種予定のない女性が打ったことにした。病院の担当者は取材に「反省している」と話した。

６歳未満の女児が脳死　心臓など移植、公表２２例目

　日本臓器移植ネットワークは２９日、長崎大病院に外傷性くも膜下出血で入院していた６歳未満の女児が２７日午後０時４１分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。６歳未満の脳死の公表は２２例目。家族が臓器提供を承諾した。 　心臓は東京女子医大病院で１０歳未満の男児に、肺は京都大病院で１０歳未満の女児に、肝臓は国立成育医療研究センターで１０代の男児に移植。腎臓は片方を九州大病院で１０代の女性に、もう片方は北里大病院で１０代の男児に、小腸は九州大病院で１０歳未満の女児に移植する。

「ＢＡ・５対策強化宣言」新設へ　都道府県が外出自粛の要請も

　新型コロナのオミクロン株の派生型ＢＡ・５による感染急拡大を受け、政府は都道府県が独自に発信する「ＢＡ・５対策強化宣言」を新たに設ける方針を決めたことが２９日、関係者への取材で分かった。政府は宣言の新設で感染者増加に歯止めをかけたい考えだ。 　宣言は病床使用率が５０％を超えるなど医療機関の負担が高まっている都道府県が出せるようにする。高齢者や基礎疾患のある人は混雑した場所に行くのを控えるよう強く呼びかける。ワクチン接種を早期に受けるようにさらに促し、テレワークなどの外出自粛策にも一層取り組むよう要請。国は宣言を出した都道府県に必要に応じて職員を派遣する。

サンフランシスコで非常事態宣言　サル痘拡大、感染の「中心地」

　【ロサンゼルス共同】米サンフランシスコ市のブリード市長は２８日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」の感染拡大を受け、非常事態を宣言した。対策に必要な資源を確保し、迅速に対応するための措置。保健当局者はサンフランシスコが米国内で感染の「中心地」になっていると指摘、市民に警戒を呼びかけた。 　同市によると米国の感染者は４６００人超に上り、サンフランシスコは２６１人。ブリード氏はコロナ禍の経験を踏まえ「健康を守るには早期に行動を起こすことが不可欠だ」と強調した。宣言は８月１日から適用される。サル痘は世界的な広がりを見せており、ＷＨＯは２３日に緊急事態を宣言した。

病床使用率、１９府県で５０％超　医療逼迫、１週間で倍増

　新型コロナウイルス感染者用の病床使用率（２７日時点）が１９府県で５０％を超えたことが２８日、内閣官房の集計で分かった。２０日時点では７県だったのに対し、１週間で２倍以上に増えた。５０％超は一般医療を相当程度制限しなければ、適切な医療対応ができなくなる水準で、医療逼迫の目安とされる。２８日に報告された感染者は２３万３１００人となり、２日連続で１日当たりの過去最多を更新。各地の医療提供体制は急速に厳しい状況になっている。 　鉄道やバスで運休が相次ぎ企業活動に支障が目立ち始めた。政府は２８日、軽症者らに配る抗原検査キットを約１２００万回分確保したと明らかにした。

子どものコロナ感染、週３４万人　患者の３割、小児医療逼迫

　厚生労働省は２８日、１０代以下の新型コロナウイルス感染症の報告者数が２６日までの１週間で３４万人に上ったと発表した。前週の１８万人より２倍近く増え、全体の３割ほどを占めている。夏風邪などの子どもに多い感染症も同時に流行し、小児医療の現場が患者であふれ逼迫している。専門家は人混みを避けて感染対策を続け、体調不良の際は「医療機関に相談してから受診してほしい」と呼びかけている。 　検査では、夏風邪とも言われる手足口病や、風邪のような症状が出て乳幼児がかかった場合、重症化することもあるＲＳウイルスやヒトメタニューモウイルスなどの感染も確認された。

大阪で２万４２９６人感染　２１人死亡、７人取り下げ

　大阪府は２８日、２万４２９６人が新型コロナウイルスに感染し、感染者２１人が死亡したと発表した。発表済みの感染者７人を取り下げた。累計の感染者数は１３１万４５６人、死者は５３１２人となった。１週間の陽性率は５２・５％、病床使用率は５３・７％。

東京、最多４万４０６人が感染　死者７人、重症者は２７人

　東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多の４万４０６人報告されたと発表した。２６日に起きた、感染者情報を入力する政府の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の不具合の影響で、２７日報告分の５千～６千人も含まれるとみられる。 　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万１３１８・１人で、前週比は１６６・４％。７人の死亡も報告された。病床使用率は５０・３％。重症者は前日比３人増の２７人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が８０５２人で最多。６５歳以上の高齢者は３５６０人だった。

東京で新たにサル痘感染を確認　国内２例目、海外渡航者

　東京都内で、海外渡航歴のある３０代男性のサル痘への感染が確認されたことが２８日、都への取材で分かった。国内２例目。都によると、都内の医療機関に入院し、状態は安定しているという。保健所が聞き取りを行っている。 　男性は２７日の検査で陽性が確定し、北中米への渡航歴があった。頭痛や筋肉痛、倦怠感、口内粘膜疹などの症状がある。１例目の感染者の接触者ではないという。 　国内では２５日に最初の感染者が確認されていた。欧州に滞在歴のある東京都の３０代男性で、発熱や発疹、頭痛、倦怠感の症状があるが、状態は安定している。

日本のコロナ感染者、世界最多に　１週間９７万人、ＷＨＯ発表

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者が２４日までの１週間で９６万９千人超に上り、世界最多だったと発表した。日本ではオミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」による「第７波」の勢いが続いている。 　世界全体の感染者数は６６０万人超で、国別の感染者は米国が約８６万人、ドイツが約５７万人、イタリアが約５３万人、フランスが約５１万人と続いた。一方、死者は米国が最多で約２６００人、ブラジルが約１４００人だった。日本の死者は２７２人。 　ＷＨＯのテドロス事務局長は２７日「パンデミックは終わりには程遠

浜松医大などシンポ　「人生会議」の大切さ紹介　森町

　浜松医科大（浜松市東区）地域医療学講座と県西部保健所、中東遠の市民団体などはこのほど、「地域医療シンポジウムｉｎもりまち」を森町文化会館で開いた。 　町家庭医療クリニックで指導医を務める棚橋信子さんが講演した。棚橋さんは、もしもの時に本人が望む医療・ケアについて医師や家族と事前に話し合う「人生会議」の大切さを紹介。関わった患者の事例を交え「どう生きたいかを伝えるチャンスで、深刻に話し合う必要はない。地域で語り合えることが大事」と強調した。 　棚橋さんに加え、公立森町病院在宅医療支援室長の巧麻理さん、町訪問看護ステーションの和田都子副師長らによるパネル討論も行われ、人生会議や在宅療養などをテー

エイズ、死者微減でも懸念　国連、新規感染者は横ばい

　【ジュネーブ共同】国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は２７日、２０２１年にエイズウイルス（ＨＩＶ）に新たに感染したのは１５０万人で、死者が６５万人だったとの推計を発表した。死者は２０年の６８万人から微減だったが新規感染者数は横ばい。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が、エイズの感染予防や治療への取り組みに悪影響を及ぼしているとして懸念を示した。 　エイズの２１年の総患者数は３８４０万人。うち６７％に相当する２５６０万人がサハラ以南のアフリカに集中している。次いで多いのはアジア太平洋地域の６００万人で、人口が多い同地域で新規感染者数が増加に転じている。

同性愛者への偏見戒め　サル痘でＷＨＯトップ

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日の記者会見で、２３日に緊急事態宣言したウイルス感染症「サル痘」の感染者の９８％が男性の同性愛者だったと明らかにした。その上で「偏見や差別はどんなウイルスよりも危険で、感染拡大を悪化させる可能性がある」と戒め、偏見を助長するような情報の拡散を行わないよう求めた。 　テドロス氏によると、感染者は７８カ国・地域の１万８千人超に上っており、約１割が入院。感染者の７割超は欧州、２５％は南北米大陸で確認されているが、死者はこれまでのところアフリカでの５人にとどまっている。

コロナ感染、最多２０万９千人　死者１２９人、「第７波」拡大

　国内で２７日、新たに２０万９６９４人の新型コロナウイルス感染者が報告され、１日当たりの過去最多を更新した。２０万人を超えるのはこれまで最多だった２３日以来２回目。地域別では北海道や京都など２５道府県で最多を更新しており、流行「第７波」拡大の勢いが続いている。死者は１２９人で、２日連続で１００人を上回った。 　厚生労働省に対策を助言する専門家組織は２７日に会合を開き「全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、急速な感染拡大が継続している」と分析。「医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と指摘した。

東京で２万９０３６人感染　コロナ病床使用率５０％超

　東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万９０３６人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は３万９９・９人で、前週比は１８０・８％。６人の死亡も報告された。 　病床使用率は５０・５％で、５０％を上回るのは３月３日以来。重症者は前日比３人増の２４人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が５５３２人で最多。６５歳以上の高齢者は２６３６人だった。 　感染者の累計は２０２万４５６４人となった。

５０代男性　脳死判定　中東遠総合医療センター

　日本臓器移植ネットワークは２７日、中東遠総合医療センター（掛川市）にくも膜下出血で入院していた５０代の男性が、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。 　同ネットワークによると、浜松医科大付属病院（浜松市東区）で腎臓を５０代男性に移植する。心臓や肺、肝臓なども県外の医療機関で患者に移植される。

サル痘　ホームページに専用コーナー、情報提供へ　静岡県

　川勝平太知事は２６日の定例記者会見で、国内で初めて感染者が確認されたウイルス感染症の「サル痘」について、県のホームページに専用コーナーを設け、県民に情報提供する考えを示した。 　県は県内での感染確認に備え、関係機関との連携に着手した。県医師会に初診医療機関における対応を、感染症指定医療機関に入院受け入れが生じた際の協力をそれぞれ依頼した。県環境衛生科学研究所は検体検査の実施体制を整えた。 　知事は「今後、国内での感染拡大を注視したい」と述べた。

救急搬送困難、コロナ疑いが最多　「第６波」超え２６７６件

　総務省消防庁は２６日、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が１８～２４日の１週間に全国５２の消防で６０３５件あったと発表した。うち新型コロナウイルス感染が疑われるのは２６７６件で、流行「第６波」に見舞われた２月第２週の２０６７件を超え過去最多となった。 　コロナ疑いの搬送困難が最多となったのは、１日当たりの感染者数が急増し、過去最多を４日連続で更新した２０～２３日を含んでいるのが要因。病床使用率が上昇し、医療従事者の感染が相次いでいることも影響したとみられる。

国内で１９万６５００人感染　過去２番目の多さ

　国内で２６日、新たに１９万６５００人の新型コロナウイルス感染者が報告された。２０万人を超えた２３日に次いで過去２番目の多さとなった。大阪など１４府県で過去最多となり、オミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」による流行「第７波」の勢いが続いている。 　死者は１１５人で、都道府県別には大阪１２人、福岡９人、兵庫８人など。１００人を超えるのは３月末以来。厚生労働省によると、重症者は２７１人で前日から２２人増えた。過去の流行の波では死者や重症者は感染者より遅れて増える傾向があり、今後増加が懸念される。 　都道府県別の感染者は東京３万１５９３人

腹囲２センチ減、体重２キロ減　メタボ指導、成果の目安

　厚生労働省は２６日、メタボリック症候群を予防、解消する特定保健指導に関し、開始から３カ月後に「腹囲２センチ・体重２キロ減」を達成することを成果の目安とする案を有識者会議に示した。正式決定を経て、住民や従業員向けに保健事業を実施する自治体、企業を評価する指標として、２０２４年度から導入。より効果的な取り組みを促す。 　特定保健指導は、４０～７４歳が対象の特定健康診査（メタボ健診）で生活習慣の改善が必要と診断された人が受ける。これまで、継続的に医師が生活面の助言などをする期間の長さを重視してきた。

「たばこ肺」万病のもと　４０歳以上は注意　藤枝市立総合病院／小清水直樹副院長

　喫煙などによって肺に炎症が起きる慢性閉塞［へいそく］性肺疾患（ＣＯＰＤ）は、進行すると運動量や体重が減りやすいことからさまざまな疾患にかかりやすくなる。藤枝市立総合病院の小清水直樹副院長（呼吸器内科）は喫煙から引き起こされる病状を「たばこ肺」と呼び、肺の生活習慣病として注意を促す。ＣＯＰＤは新型コロナウイルスに感染すると重症化することも指摘されている。 　小清水副院長によると、「たばこ肺」は喫煙による有害成分を排除しようとした気管支と肺に炎症が起き、肺をつくる肺胞壁が壊れてなくなる状態。肺気腫や慢性気管支炎とも呼ばれる。息切れしやすくなって運動量は減り、日常生活を支えていた身体機能まで衰える

東京で３万１５９３人感染　コロナ、５人死亡

　東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万１５９３人報告されたと発表した。１週間前の火曜日から約２万人増えた。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万８８６６・３人で、前週比は１７８・８％。５人の死亡も報告された。 　病床使用率は４９・６％。重症者は前日比６人増の２１人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が５８６９人で最多。６５歳以上の高齢者は２８７３人だった。 　感染者の累計は１９９万５５２８人となった。

産後ケア、施設不足が課題　自治体が回答、太陽生命調査

　出産後の母子の心身をサポートする「産後ケア事業」を巡り、施設不足が自治体の課題になっていることが、２６日までに太陽生命保険の調査で分かった。短期間宿泊するサービスを未実施の自治体では約８割が、実施済みの自治体でも約６割が実施できない理由や今後の課題として挙げた。 　産後ケアは、助産師や保健師のいる施設での短期宿泊や日帰り、自宅訪問により、母親が育児相談や授乳指導などを受けられる事業。２１年度から事業実施が市区町村の努力義務となっている。 　短期宿泊を未実施の自治体に理由を複数回答で尋ねたところ、委託できる施設が少ないと回答した自治体

センサーで入院患者の転倒検知　富士通、姿勢変化をＡＩが分析

　富士通はミリ波センサーのデータを人工知能（ＡＩ）で分析し、入院中の高齢患者の転倒事故などを素早く検知する技術を開発した。転倒時の姿勢の変化によって、異変を看護師らに知らせる。カメラによって常時監視するのと違い、プライバシーを守ることができる。病院や介護施設で実証実験を重ね、２０２３年度のサービス開始を目指す。 　富士通はセンサーのデータから、患者の頭や腕、胴、足などの位置を詳細に把握。転倒する際の複雑な姿勢の変化をＡＩに学習させた。ＡＩはベッドから立ち上がって転倒したのか、歩行中に転倒したのかの違いを識別できる。

サル痘感染、国内初確認　都内３０代男性、欧州渡航歴

　欧米を中心に患者が増加しているウイルス感染症の「サル痘」について、厚生労働省は２５日、国内で初めて感染者が確認されたと発表した。欧州に滞在歴のある東京都の３０代男性で、都内の医療機関に入院している。発熱や発疹、頭痛、倦怠感の症状があるが、状態は安定している。 　政府は２５日、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受け、関係省庁会議を開催。ＷＨＯや諸外国の対応状況の情報収集に加え、医療機関の患者の受け入れや検査の体制の準備を進める方針を確認した。

接種後死亡、初の救済認定　コロナワクチン健康被害

　厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は２５日、新型コロナウイルスワクチン接種後に急性アレルギー反応や急性心筋梗塞を発症し死亡した９０代女性の死亡一時金の請求を認めた。予防接種健康被害救済制度でコロナワクチンの死亡事例が救済認定されたのは初めて。 　厚労省によると、女性は脳虚血発作などの基礎疾患があった。接種後に発症した健康被害に関し分科会は、ワクチンとの因果関係が否定できないと判断した。同省は女性の接種時期や回数を明らかにしていない。健康被害救済審査について担当者は「医学的に厳密な因果関係までは必要としない」と説明している。

国内で１２万６５７６人感染　月曜で最多、新型コロナ

　国内で２５日、新たに１２万６５７６人の新型コロナウイルス感染者と４８人の死者が報告された。新規感染者は１週間前と比べ約１・７倍で、月曜日の感染者数では過去最多となった。オミクロン株派生型「ＢＡ・５」への置き換わりによる感染「第７波」の拡大が続き、専門家からは「感染者がさらに増える可能性がある」（新型コロナ対策分科会の尾身茂会長）との見方が出ている。 　新規感染者の内訳は、東京２万２３８７人、神奈川１万２４９５人、埼玉９２６４人、福岡８６６５人など。奈良で過去最多を更新した。死者は福岡６人、神奈川５人などだった。

大阪で７７８５人感染　１人死亡、９人取り下げ

　大阪府は２５日、新型コロナウイルスに７７８５人が感染し、９０代の女性が死亡したと発表した。重複があったとして公表済みの感染者９人を取り下げた。累計の感染者数は１２３万８５５８人、死者は５２６５人となった。病床使用率は４８・１％、１週間の陽性率は５０・８％だった。

細胞老化でコロナ感染８００倍　重症化原因か、京都府立医大

　京都府立医大の池田宏二教授（循環器内科）らのチームは２５日、血管の細胞に新型コロナウイルスを感染させる実験で、老化した細胞は若い細胞に比べて約８００倍の量のウイルスに感染したとの結果を英科学誌に発表した。高齢者の重症化の原因になっている可能性があるという。 　チームによると、人の血管内の表面を覆う「血管内皮細胞」を培養。細胞分裂を繰り返して老化させた血管内皮細胞と、若い細胞にウイルスを感染させて比較した。老化させた細胞では炎症や血栓の形成に関わる遺伝子が強く働いていることも分かった。逆に血栓の抑制に関わる遺伝子の働きは弱まっていた。

埼玉で９２６４人感染　４人取り下げ

　埼玉県で２５日、９２６４人の新型コロナウイルス感染が確認された。県とさいたま、川越、越谷、川口の各市が発表した。死者の発表はなかった。また、川口市は過去に陽性と公表した４人を取り下げた。

大阪で７７８５人コロナ感染　１人死亡、９人取り下げ

　大阪府は２５日、新型コロナウイルスに７７８５人が感染し、９０代の女性が死亡したと発表した。重複があったとして公表済みの感染者９人を取り下げた。累計の感染者数は１２３万８５５８人、死者は５２６５人となった。病床使用率は４８・１％、１週間の陽性率は５０・８％だった。

愛知で５０１８人感染　新型コロナ、２人死亡

　愛知県で２５日、５０１８人の新型コロナウイルス感染と２人の死亡が確認された。県と名古屋市が発表した。県内の感染確認は計７０万９１７３人、死者は計２１２２人となった。

神奈川で１万２４９５人感染　新型コロナ、５人死亡

　神奈川県で２５日、１万２４９５人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。県と横浜市などが発表した。５人の死亡も確認された。

東京で２万２３８７人感染　コロナ、３人死亡

　東京都は２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万２３８７人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万５９２７人で、前週比は１５９・９％。３人の死亡も報告された。 　病床使用率は４８％。重症者は前日比１人増の１５人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が４７３０人で最多。６５歳以上の高齢者は１７３６人だった。 　感染者の累計は１９６万３９３５人となった。

兵庫で６２６２人コロナ感染　４人死亡、６人取り下げ

　兵庫県は２５日、新型コロナウイルスに感染していた４人の死亡と６２６２人の感染を発表し、公表済みの感染者６人を取り下げた。県内の死者は２２７８人、感染確認は５４万４０２３人となった。

千葉で７３２０人コロナ感染　１人死亡、４人取り下げ

　千葉県で２５日、新型コロナウイルスに感染した８０代男性１人の死亡と、７３２０人の感染が確認された。県と千葉、船橋、柏の各市が発表した。また県などは感染者として公表済みの４人を取り下げた。

サル痘「やけどのような痛み」　ブラジルの感染者、体験語る

　【サンパウロ共同】ブラジルで動物由来のウイルス感染症サル痘に感染した男性が２５日までに主要紙グロボに証言し、腕などにできた水疱が「やけどのように痛んだ」などと体験を語った。 　男性はサンパウロに住む２０代のＤＪドグ・メロさん。６月半ばに背中に強い痛みを感じ、３９度の熱が出た。翌日に病院へ行き、あごひげ付近や胸、腕、ももなど「体毛の濃い部分」に発疹が見つかった。感染症の専門施設へ行き、４８時間後にサル痘の診断。医師は、命には関わらないが、症例が少ないため治療法や薬はないと説明した。 　ブラジルの今月２４日までのサル痘感染者は約７００人

国内で１７万６５５４人が感染　２５人死亡、新型コロナ

　国内で２４日、新たに１７万６５５４人の新型コロナウイルス感染者が報告された。２０万人を超えた２３日と比べて減少したが、１週間前と比べると約１・７倍で、日曜日の１日当たりの感染者数としては過去最多となった。 　山際大志郎経済再生担当相は２４日のＮＨＫ番組で「さらに新規陽性者数は増えると見込まれる。政府として最大限の警戒感をもって事に当たらないといけない」と述べた。 　都道府県別では、東京２万８１１２人、大阪１万７４４５人、埼玉１万２１８５人など都市圏で多かった。茨城と京都では過去最多を更新した。死者は愛知、福岡で各３人など、計２５人が

東京で２万８１１２人感染　新型コロナ、２人死亡

　東京都は２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万８１１２人報告されたと発表した。前週の日曜日から約１・６倍となった。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万４５４２・６人で、前週比は１６０・５％。２人の死亡も報告された。 　入院患者は３５０４人で、病床使用率は４７・３％。重症者は前日と変わらず１４人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が５７０２人で最多。６５歳以上の高齢者は２５１１人だった。 　累計は感染者が１９４万１５４８人、死者が４６２３人となった。

茨城で最多２７５７人感染　１人死亡

　茨城県と水戸市は２４日、新型コロナウイルスに感染していた８０代男性１人の死亡と、計２７５７人の感染を確認したと発表した。１日当たりの感染発表数としては最多を更新した。 　市によると、福祉施設１カ所で新たに４人の陽性が判明。この施設での感染者は計８人となり、クラスター（感染者集団）が発生した疑いがある。

京都で最多４６８７人感染　４日連続更新、死者なし

　京都府と京都市は２４日、新型コロナウイルスの感染者を新たに４６８７人確認したと発表した。１日当たりの感染発表数は、４日連続で最多を更新した。府内の感染者は累計２５万４９０８人となった。死者の報告はなかった。

大阪、１万７４４５人感染　２人死亡、４人取り下げ

　大阪府は２４日、新型コロナウイルスに１万７４４５人が感染し、８０代と９０代の女性２人が死亡したと発表した。公表済みの感染者４人を取り下げた。感染確認は累計で１２３万７８２人、死者は５２６４人となった。１週間の陽性率は５２・０％だった。

サル痘、米国は緊急事態宣言歓迎　「国際協調が不可欠」

　【ワシントン共同】世界保健機関（ＷＨＯ）がウイルス感染症「サル痘」を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言したことについて、米ホワイトハウスで感染症対策を担当するパンジャビ調整官は２３日、感染拡大を食い止めるため「国際的に協調した対応が不可欠だ」と歓迎する声明を出した。 　パンジャビ氏は「緊急事態宣言は、世界に行動を呼びかけるものだ」と指摘。欧米での患者に男性の同性愛者が多いことを念頭に、感染の危険にさらされる集団を保護する必要があるとして対策強化を訴えた。 　また、バイデン政権が発症予防ワクチンの確保などを進めてきたと説

米大統領感染はＢＡ・５か　症状、引き続き改善

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは２３日、新型コロナウイルスに感染したバイデン大統領の症状が引き続き改善しているとした上で、オミクロン株派生型「ＢＡ・５」に感染したとみられると発表した。米国ではＢＡ・５が感染の主流になっている。 　大統領専属医によると、バイデン氏は平熱で呼吸数も正常だが、喉の炎症や鼻水、せき、体の痛みといった症状がある。

ＷＨＯがサル痘で緊急事態宣言　新型コロナ以来の最高警告

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、欧米を中心に感染拡大が続いている「サル痘」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言した。ＷＨＯとして最高度の警告を発し、各国当局に感染拡大防止に向けた取り組みの強化を促す措置だが、強制力はない。 　テドロス氏は記者会見で、緊急委員会では全会一致の結論には至らなかったものの「感染について分からないことが多く、世界中に急速に拡大している」ことなどを宣言発出に踏み切った理由として挙げた。 　ＷＨＯの緊急事態宣言は、２０２０年１月３０日に新型コロナ

国内のコロナ感染、２０万人超　４日連続最多更新、診療停止も

　 　国内で２３日、新たに報告された新型コロナ感染者が２０万人を超え、１日当たりの過去最多を更新した。最多更新は４日連続。流行「第６波」のピークだった２月３日の約１０万４千人からほぼ倍増した。第７波の勢いは止まらず、救急外来や一般診療を停止する医療機関も出ている。 　都道府県別の感染者数は東京３万２６９８人、大阪２万２５０１人、愛知１万４３４８人など。１７道府県で過去最多となった。厚生労働省によると、全国の重症者は前日より１２人増の２０３人で増加傾向。 　総務省消防庁によると、救急車の到着後も搬送先がすぐ

東京で３万２６９８人感染　コロナ、３日続けて３万人超

　東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３万２６９８人報告されたと発表した。３日続けての３万人超。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は２万３０６８・０人で、前週比は１６３・５％だった。７人の死亡も報告された。 　入院患者は３４３４人で病床使用率は４６・５％。重症者は１４人だった。 　新規感染者の年代別は２０代が６９２３人で最多。６５歳以上の高齢者は２６７３人だった。 　感染者の累計は１９１万３４３６人となった。

沖縄で最多５２９７人感染　３人死亡

　沖縄県は２３日、新型コロナウイルスに感染した３人の死亡と、５２９７人の陽性を確認したと発表した。１日当たりの感染公表数としては最多。県内の死者は計５０３人、感染者は計３２万３１７人になった。 　県は在沖縄米軍で５９人が陽性だったことも公表し、感染者は計１万８８１９人になった。県の集計には含めていない。

埼玉で１万２４２４人感染　過去最多

　埼玉県で２３日、１万２４２４人の新型コロナウイルス感染が確認された。県とさいたま、川越、越谷、川口の各市が発表した。１日の発表者数としては過去最多。

兵庫で９４９７人感染　４日連続で最多更新

　兵庫県は２３日、新型コロナウイルスに感染していた５人の死亡と９４９７人の感染を発表し、公表済みの感染者４人を取り下げた。１日当たりの感染者数としては４日連続で過去最多を更新した。県内の死者は２２７４人、感染確認は５２万８４２９人となった。

福岡で１万２６１９人感染　４日連続で最多更新

　福岡県は２３日、新型コロナウイルスに感染した２人の死亡と、１万２６１９人の陽性を確認したと発表した。１日当たりの感染者数としては４日連続で最多を更新した。１９、２１日に陽性と公表した各１人、２２日公表の４人の計６人を取り下げた。県内の死者は計１３０８人、感染者は計５５万８９４７人となった。

大阪、２万２５０１人感染　過去最多、９人死亡

　大阪府は２３日、新型コロナウイルスに２万２５０１人が感染したと発表した。１日当たりの感染者数としては過去最多。また、５０～９０代の男女９人の死亡を公表したほか、２１日に感染者として発表した１人を取り下げた。累計の感染者は１２１万３３４１人、死者は５２６２人となった。

神奈川１万３７１６人感染　過去最多、９人死亡

　神奈川県で２３日、１万３７１６人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。県と横浜市などが発表した。１日当たりの感染者数として過去最多を更新。９人の死亡も確認された。

千葉で最多９５９１人感染　２人死亡、３人取り下げ

　千葉県で２３日、新型コロナウイルスに感染した７０代男性２人の死亡と、９５９１人の感染が確認された。１日の感染発表数では最多。県と千葉、船橋、柏の各市が発表した。また県は感染者として公表済みの３人を取り下げた。

愛知で１万４３４８人感染　最多更新、２人死亡

　愛知県は２３日、１万４３４８人の新型コロナウイルス感染と２人の死亡を確認したと発表した。１日当たりの感染確認数としては最多。また、豊田市は２２日に感染者として公表していた１人を取り下げた。県内の感染確認は計６９万２６４１人、死者は計２１１７人となった。

北海道で４６３６人感染　２日連続で最多更新

　北海道などは２３日、道内で４６３６人の新型コロナウイルス感染を確認し、３人が死亡したと発表した。１日当たりの感染者発表数としては２日連続で過去最多を更新。 　道内の感染者は計４１万６７７８人、死者は計２１１３人となった。

米でサル痘小児患者を初確認　欧州でも、重症化はせず

　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、子ども２人が動物由来のウイルス感染症「サル痘」に感染したと発表した。米国で小児患者の確認が明らかになったのは初めて。オランダの研究チームも国内で１０歳未満の男児の患者を確認したと欧州の感染症専門誌に報告した。子どもは重症化の危険性が高いとされるが、今回の３人はいずれも体調悪化はしていないという。 　欧米を中心に男性同士で性交渉する人らの間で拡大しており、米国の子ども２人もこうした人とつながりがあった。オランダの男児は感染経路が推定できなかった。過去には飛沫や寝具、タオルを介した感染も報告されている。

都、医療従事者らに４回目接種　コロナ第７波、対象拡大

　政府が新型コロナウイルスワクチン４回目接種の対象を全ての医療従事者や高齢者施設などの職員に拡大したことを受け、東京都は２３日、都庁などの大規模会場で４回目接種を始めた。流行「第７波」への対応で、医療従事者を通じた感染拡大による医療逼迫などを防ぐのが狙い。 　これまでは重症化予防を目的に、６０歳以上と１８～５９歳で持病がある人らが対象だったが、感染の急拡大で政府が方針を転換。医療現場の人員が不足しないよう、２２日から実施が可能になった。 　都庁第１本庁舎４５階の会場で接種を受けた、看護師真山阿利紗さん（３２）は「早く打ちたいと思ってい