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静岡県、措置命令見送り確認せず 副知事「市に働き掛け必要だった」【熱海土石流】

 熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、難波喬司副知事は11日、静岡県庁で記者会見し、県の行政対応検証委員会の中間報告を踏まえた県の見解と今後の対応について説明した。盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社に対し措置命令を熱海市が見送ったことに関し、県が確認していなかったとした上で「確認して、後任者に引き継ぐべきだった」と職員間の引き継ぎが不十分だったとの認識を示した。

行政対応検証委員会の中間報告と県の見解
行政対応検証委員会の中間報告と県の見解

 市は2011年6月、県土採取等規制条例に基づく措置命令を視野に対応することを決めたが、それ以降、同条例を所管する県の担当部署は市と協議せず、市は措置命令を出さなかった。難波副知事は「(県は)少なくとも市が措置命令の発出をしていない事実を確認し、措置命令を出すように、市に働き掛ける対応が必要だった」と述べた。
 11年から12年にかけて盛り土の危険性に関する認識が薄れ、熱海土木事務所職員の異動時の引き継ぎに盛り土の問題が含まれなくなったとも説明。大規模崩落を予想した職員がいなかったことに関しては、今後、職員への技術的研修を通じて意識改革を図る方針を示した。局長級以上の幹部職員が関わるべきだったとし、能動的な組織文化が不十分だったと自省した。
 県に権限がある砂防指定地や河川区域による盛り土の規制に関しては、崩落した盛り土が区域内に造成されなかったとして問題ないとの見解を示した。

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