テーマ : 熱海土石流災害

規制放置、再検証せず 静岡県行政対応委 熱海土石流

 熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、静岡県が逢初(あいぞめ)川上流域で砂防法に基づく盛り土の規制を地権者の反対を理由に放置していた問題で、県と市の行政手続きを評価した県行政対応検証委員会の青島伸雄委員長(弁護士)は6日までに、報告書をまとめた後に県が実施した砂防担当職員のヒアリング結果を確認せず、砂防法に関する手続きを再検証しない意向を明らかにした。青島委員長のコメントを公表した県によると、「検証委は既に役割を終えた」などと理由を説明したという。
 県は6月から7月にかけて熱海土木事務所と本庁砂防課の歴代の砂防規制担当者にヒアリングし、国が規制に必要とする同意取得のために地権者と接触したかという問いに大半の職員が「記憶にない」と答えた。県の砂防規制の対応を「妥当」と結論付けた検証委の報告書には、ヒアリング結果は反映されていない。
 県が昨年12月に設置した検証委は弁護士など委員4人で構成し、今年5月に報告書をまとめた。県はその後、再検証する方針を表明していたが、担当者は「検証委の役割は、議論していた期間内に判明した事実に基づき行政対応を検証することだ」としている。

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