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代執行なら「国費で支援」 残存盛り土撤去で国交相

 熱海市伊豆山の大規模土石流を受けた盛り土規制法案は11日、参院で審議入りした。斉藤鉄夫国土交通相は土石流の起点に残っている盛り土を行政代執行により撤去する場合、国が財政面で支援する考えを示した。本会議で自民党議員などの質問に答えた。
 推定2万立方メートルの残存盛り土を巡っては、市が造成を届け出た前土地所有者に対し、県条例に基づいて安全対策を求める行政指導をしている。斉藤氏は「元の土地所有者が応じず、自治体による代執行が行われる場合、撤去費用などを国費で支援する」と述べた。
 残存盛り土については「降雨などが浸透して不安定化することが懸念され、下流の人命や財産を保護するための対策が必要になっている」とも指摘。県が実施している応急排水対策が5月中に完了するとの見通しを明らかにしたほか、国交省と県がカメラを設置して監視を強化していると説明した。
 全国の総点検で見つかった危険な盛り土を自治体が行政代執行で撤去する場合にも、国が財政支援する方針を改めて示した。
 国民民主党の榛葉賀津也氏(参院静岡選挙区)への答弁。
 

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