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特集 : 熱海土石流災害

砂防法の検証不足認める 委員長「適用で防げた」 熱海土石流

 熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、静岡県と熱海市の行政手続きを検証した「県行政対応検証委員会」の委員長を務めた青島伸雄弁護士が11日、県議会特別委員会に出席し、下流域の人家を土砂災害から守る目的がある砂防法の適用を県が見送っていたことに関し「(検証の)論点外だった。ちゃんと適用すれば事件(土石流災害)は起きるはずがない」と述べた。検証委は報告書で砂防法に関する県の対応を「妥当」としていたが、青島氏は検証不足を事実上認めた。
 県議会特別委は検証委員や別の専門家に対する質疑を踏まえ、砂防法を含む関係法令の対応について再検証する方針で一致した。既存の検証委とは別の検証方法を検討する。
 青島氏は質疑で、検証委の規約に「県と市が整理した事実関係について検証・評価する」と記されていたことを挙げ、県や市の提示した公文書やヒアリング資料に限定して検証したと説明した。公文書などは市に権限のある県土採取等規制条例の対応が中心で、砂防法は対象外だった。
 再検証に関しては「(周辺の開発区域の行政手続きも含めて)全部、別途検証したらどうか」と答えた。

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