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盛り土のみ検証「妥当」 副知事が見方示す 周辺の開発は対象外【熱海土石流】

 難波喬司副知事は11日、熱海市伊豆山の大規模土石流に関する行政手続きを巡り、県の第三者検証委員会が検証の対象を崩落した盛り土の箇所に絞り、周辺での開発は対象外とした判断について「妥当」との見方を示した。
 検証委の中間報告に対する県の見解について同日会見し、「周辺での開発行為が盛り土の安全性や崩落に影響を与えたとは考えられない」と述べた。
 県や市が公開した文書によると、盛り土の造成が行われた同時期、北側隣接地では宅地造成が進められた。県や市は、事業者が異なることなどから別々の開発と判断した。
 盛り土は県土採取等規制条例に基づき工事が行われたが、宅地開発との一体的な大規模開発と捉えるべきだったと指摘する専門家もいる。規制が強い法令が適用でき、盛り土造成を防げた可能性があるとする。
 検証委は中間報告を発表した際、周辺での開発と盛り土の造成、崩落との因果関係は考えにくいとしてこうした検証は行わない方針を示した。

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