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特集 : 熱海土石流災害

熱海市の対応厳しく指摘へ 静岡県の第三者委員会【熱海土石流】

 熱海市伊豆山の大規模土石流で、崩落した盛り土の造成に関する県と市の行政対応について検証する県の第三者委員会が、同市の手続きを厳しく指摘する内容を13日までに取りまとめる最終報告に盛り込む方向で最終調整していることが、11日までに関係者への取材で分かった。関係者によると「市に対して相当厳しい内容が多く含まれている」としている。
 同市の手続きを巡っては、起点の土地の前所有者である神奈川県小田原市の不動産管理会社から2007年に盛り土造成の届け出を受けた際、書面に不備がある状態で受理していたことが既に判明。不適切な開発を繰り返す同社に対し、防災工事を求める措置命令を出す方針を固めながら、最終的に見送ったことなども分かっている。検証委は、こうした対応に踏み込んだ指摘をするとみられる。
 市は4月、盛り土の行政手続きに関わった職員への調査で、県に積極的な関与を求めたが、受け入れられなかったとする内容をまとめた。ただ、県と市のやりとりは現場レベルで行われていて、斉藤栄市長が川勝平太知事や副知事に相談や要望をした形跡はみられない。検証委は、こういった連携不足についても言及する見通し。

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