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盛り土条例改正へプロジェクトチーム 県議会自民が設置方針

 静岡県議会最大会派の自民改革会議は13日、熱海市伊豆山の大規模土石流を受けて7月に施行された県盛り土規制条例の改正を検討するプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を固めた。規制の厳格化に伴う工事の遅れなどを懸念する声が相次いでいるため。来年の県議会2月定例会に条例改正案を提出することも視野に入れる。
 条例は伊豆山の土石流災害の原因とされる盛り土を規制するため、一定規模以上の盛り土造成を届け出制から許可制に変更し、罰則を強化した。
 条例施行後、自民会派には県行政書士会や県宅地建物取引業協会などが相次いで要望に訪れ、「県内一律の規制は過剰で、県民に大きな負担となる」などと適用除外を求めていた。周知期間が短かったことに戸惑いの声も上がっている。
 PTは関係団体へのヒアリングなどを通じ、条例の問題点を取りまとめる。今後施行される盛り土規制法との整合性についても検証する見通し。
 盛り土規制条例を巡っては、川勝平太知事が8月9日の定例記者会見で「正当な工事を邪魔することがあってはならない。どういうものが適用除外できるのか、意見をまとめたい」と述べ、条例改正に向けて検討する方針を示した。

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