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熱海土石流 放置の砂防規制ヒアリングせず 静岡県、熱海土木歴代幹部に

 熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、逢初(あいぞめ)川上流域で急斜面への残土投棄を制限する砂防法の規制が長年放置されていた問題で、県が規制を所管する熱海土木事務所の歴代の幹部職員に対し、砂防規制に関するヒアリングを実施していなかったことが4日、静岡県への取材で分かった。当時の幹部職員が他法令による規制で十分と判断して砂防規制を見送った可能性があるが、意思決定過程が検証されていないことが明らかになった。
 県は昨年11月と今年5月、熱海土木事務所長ら幹部職員を含めてヒアリングや聞き取り調査を実施したが、県によると、砂防規制に関する内容は聞いていない。また、今年7月に同事務所の歴代担当職員にヒアリングした際は幹部職員を対象に含めなかった。
 県砂防課は上流域の開発で山腹の状況が変化しても、下流域への土砂流出を防ぐ砂防規制の代わりに、規制力が弱い森林法や県土採取等規制条例で対応したとする見解を示している。杉本敏彦課長は取材に「他の部署と協議して対応を任せた。その後の他部署の対応状況を確認した記録はない」と説明した。

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