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起点周辺の盛り土、開発行為 専門家「行政や所有者 早急な対策を」 熱海土石流

 熱海市伊豆山の大規模土石流の起点となった盛り土と周辺の開発行為の問題点について学ぶ勉強会が11日夜、現地の集会場で開かれた。土石流の原因究明を続ける土木設計エンジニアで、市議会調査特別委員会(百条委員会)に参考人として出席した清水浩さん(54)が現場の状況を解説し、行政や土地所有者が適切な対策を早急に講じる必要があると指摘した。

土石流の起点周辺に残る問題を解説する清水浩さん=11日午後、熱海市伊豆山
土石流の起点周辺に残る問題を解説する清水浩さん=11日午後、熱海市伊豆山

 県は行政代執行で起点付近の不安定な土砂約2万立方メートルを撤去する一方、周辺の約1万立方メートルの盛り土は「安定している」として撤去しない方針を示す。ただ、清水さんは「試掘するなどして本当に安全だという根拠を示すべきだ」などと、県の姿勢を疑問視した。
 崩落部北側の鳴沢川上流域には未完のまま放置された宅地造成地があり、工事中に崩れた擁壁の上に大量の土砂が盛られたままとなっている。清水さんはこの土地について「大地震などで崩れると下流域に影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らした。
 崩落部南側の太陽光発電施設や「第二の盛り土」と呼ばれる残土投棄現場も全面的に復旧を求める必要があるとし、「多くの人が声を上げることで問題の優先順位が上がる。署名や要望書を行政に提出するなどして早期解決を図りたい」と話した。

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