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特集 : 熱海土石流災害

熱海土石流 盛り土対応「県の関与、不十分」 検証委最終報告

 熱海市伊豆山で発生した大規模土石流を巡り、崩落した盛り土造成に関する県と市の行政対応を検証する委員会(委員長・青島伸雄弁護士)が、最終報告に「県の関与が不十分だった」と厳しく指摘する内容を盛り込むことが13日、関係者への取材で分かった。盛り土を造成する際に適用した県土採取等規制条例よりも規制が厳しい森林法の適用を県が検討すべきだったという内容も入るとみられる。

難波喬司副知事のあいさつを聞く行政対応検証委員会の委員(右側)=13日午前、県庁
難波喬司副知事のあいさつを聞く行政対応検証委員会の委員(右側)=13日午前、県庁

 市は4月、「同条例での対応では限界があり、県に積極的な関与を求めたが対応してもらえなかった」とする職員へのヒアリング結果をまとめた。最終報告では、こうした内容を踏まえるとみられる。
 盛り土造成を巡っては、盛り土の元所有者である神奈川県小田原市の不動産管理会社から市が空欄など不備がある状態で申請書類を受理するなどしていたことが既に判明。最終報告では、ずさんな工事を許した市だけでなく、県の対応も厳しく批判する見通し。
 検証委は同日、県庁で第4回会合を開き最終報告の取りまとめに向け議論した。冒頭部分が公開され、難波喬司副知事は「膨大な資料を読み、大変な時間をかけて検証してもらったと思う。しっかり受け止め行政対応に生かしていく」と述べた。

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