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特集 : 熱海土石流災害

「被災者現実 反映を」 熱海市の復興計画案、委員から疑問の声

 熱海市は25日、大規模土石流で被災した伊豆山地区の復興計画検討委員会を市役所で開いた。復興の理念や施策の方向性を示す市の基本計画案を巡り、委員からは「被災者の現実を反映していない」との意見や復興の工程に対する疑問の声が相次いだ。市は5月中に基本計画を策定する方針だったが、内容を修正する。策定は6月にずれ込む見通し。
 基本計画案の主要施策として盛り込まれた「住宅の自力再建希望者の支援」について、被災者の中島秀人委員は「被災者が向き合う金銭面の課題に触れられていない。具体的な支援策を示すべきだ」と訴えた。工程表では基盤整備に3年、住宅地造成に7年と記載されたが、高見公雄委員(法政大教授)は「東日本大震災でも10年で全て終わっている。どういう議論でこのような記載になったのか」と長期におよぶ計画に疑問を呈した。
 市は検討委の了承を得た上で基本計画を策定後、具体的な土地利用策などを含む「復興まちづくり計画」を8月末までにまとめたい考え。
 斉藤栄市長は「被災者が心配している施策をしっかり盛り込みたい」と述べた。

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