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特集 : 熱海土石流災害

前所有者、売却後も土砂搬入 現所有者「地位承継」拒否【熱海土石流】

 熱海市は22日の市議会6月定例会一般質問で、同市伊豆山の大規模土石流の起点となった周辺に前土地所有者が土地売却後も土砂を搬入していたことを明らかにした。現所有者に県土採取等規制条例上の「地位承継」を求めたが、拒否されたことも明かした。
 市議会調査特別委員会(百条委員会)の証人尋問で、現所有者は盛り土への関与を否定したが、斉藤栄市長は「前所有者だけでなく、現所有者にも責任がある」と米山秀夫市議に答弁した。
 前所有者は2011年2月に土地を売却。市によると同年3月、現所有者の関係会社から、前所有者が土砂搬入を再開したとの連絡があった。市は翌月、前所有者に土砂搬入の中止を要請した。市観光建設部の窪田純一理事は「現所有者は、前所有者の土砂搬入を認識していたと考える」と述べた。稲村千尋市議への答弁。
 盛り土造成は前所有者が07年に届け出たが、所有権移転後も完了検査が行われていなかった。県条例は、現所有者に措置を指示、命令できないが、地位承継の規定がある。斉藤市長は「当時、現所有者側は『地位承継した場合に、盛り土の原因者である前所有者が責任を負わずに済むことにならないか』と懸念し拒んだ」と述べた。

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