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熱海土石流 復興計画案ほぼ了承 検討委、住民と協議継続へ

 熱海市は29日、大規模土石流に見舞われた伊豆山地区の復興計画検討委員会を市役所で開き、現地の具体的な土地利用の方針などを定めた復興まちづくり計画案をおおむね了承した。市は計画の進捗(しんちょく)状況の点検、評価を繰り返しつつ、地域の意見を踏まえた施策の追加、修正を行うため、今後被災者や住民による協議組織を設置する。計画は9月上旬の市復興推進本部会議で正式決定する。
 計画案に示された工程では、本年度中に宅地や被災者向け賃貸住宅の整備に向けた調査、計画を行う。来年度以降に工事着手し、2025年度中に分譲や住宅再建の開始を目指している。
 土地利用の方針として、住宅地は低層住宅を基本とし、従来の隣近所の関係に配慮した宅地を整備する。消防車などの緊急車両の進入が困難だった狭い道路を拡幅するほか、避難路も確保する。
 土石流が流れ下った逢初(あいぞめ)川流域の安全を確保するため、盛り土の規制を強化する。土砂災害防止のため一定行為を規制する「砂防指定地」の面的指定も国に働きかける。また、官民協働で流域の管理、監視を行うための具体策を定めた逢初川流域管理保全計画を策定する。
 検討委はこの日が最終回。被災者として委員を務めた中島秀人さん(53)は「やることが決まっただけであり、これからが始まり」と話し、被災者や住民の意見を反映したまちづくりの推進を望んだ。

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