熱海・逢初川両岸の市道整備　用地買収３割が契約　熱海市が発表

熱海支局　豊竹喬

　熱海市伊豆山の土石流災害に関する復旧復興事業で、市は２１日、被災地を流れる逢初（あいぞめ）川の両岸に整備する市道の用地買収について、対象者の３割が買収契約を結んだことを明らかにした。道路整備で生じる残地について、程谷浩成観光建設部長は「公共用地としての活用を検討し、できる限り買収する」と述べた。市議会６月定例会で、越村修氏（熱海成風会）の一般質問に答えた。
　市は逢初川の拡幅と両岸の市道整備を２０２４年度末までに完成させたいとしている。市によると、今年３月に最初の土地売買契約が成立した。ただ、被災者の中には用地買収に難色を示す人や、家が再建できないほどの狭い土地が残るため市に買収を求める声も上がっている。
　市は国の交付金を活用する小規模住宅地区改良事業で、被災エリア内に公園緑地を整備する予定で、対象となる土地は買収対象になる。程谷部長は「この他に土地を買いとってもらいたいというケースも把握している。公共用地としての活用を検討するとともに、土地の売却、購入のニーズを踏まえたマッチングを調整している」と述べた。赤尾光一氏（同）への答弁。
　被災地の宅地に関し、市は当初、避難先からの帰還を前提に被災者の土地を買収し、一体的な宅地を整備して分譲する方針だった。しかし、昨年８月に実施した１２４世帯へのヒアリング結果を踏まえ、帰還するかどうかに関係なく、被災者個人が行う宅地復旧工事の費用の９０％を補助する方式に変更した。
　補助制度に関する聴き取りについて程谷部長は「１２４世帯のうち、現地での建て替えを希望している１０世帯に意見を伺った」と説明した。市は２３、２４の両日に補助制度を含む復旧復興事業の説明会を開く。