不適切盛り土１９６カ所　静岡県、場所黒塗り非公表　所有者特定、訴訟懸念を理由に

社会部　大橋弘典

　熱海土石流後の盛り土総点検で判明した静岡県内の不適切な盛り土１９６カ所に関し、静岡新聞社が具体的な場所の情報を開示するよう県に求めたところ、県は１６日までに、「土地所有者が特定される」ことを理由に非公表とした。所有者や開発業者から訴訟を起こされる恐れもあるとするが、熱海土石流では盛り土の存在が下流域の住民に事前に知らされず、逃げ遅れた２７人と関連死１人の犠牲につながった。国土交通省は「自治体には公表をお願いしている」としている。

県が具体的な場所を黒塗りにして提示した「不適切な盛り土」の一覧表。土地所有者が特定されることを理由に挙げた（右上）

静岡市がホームページで公表している「大規模盛土造成地マップ」。地図に赤く示した部分が該当の造成地

　盛り土総点検は一昨年の土石流後に全国で実施。本県は排水施設の不備や届け出と異なる造成などの盛り土が１９６カ所あるとし、関係法令別と地域別（東中西部と伊豆）の箇所数を発表したが、個別の場所や危険度の評価、是正状況などを公表していない。

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　本紙の請求に対し、県は不適切盛り土の一覧表を開示したものの、盛り土の所在地を市町名までしか示さず、字名や地番を黒塗りにして伏せた。県盛土対策課の担当者は「公表基準を現時点で整備していない。今後、検討したい」と説明している。
　県によると、緊急性のある盛り土の場所は市町が地元自治会などに周知したという。ただ、徹底されているかは不明で、どのように緊急性を判断したのかも示していない。
　国交省の吉田信博参事官（宅地・盛土防災担当）は取材に「公表しても法的に問題はない。住民避難に役立つなど、個人情報を出すだけの公益性があると自治体が判断するかどうかだ」と述べた。

「大規模造成地」は地図掲載　静岡県内市町　対応に矛盾

　同じ盛り土でも、一定規模以上など国の要件に当てはまる「大規模盛土造成地」は地震対策として全国的に公表済みだ。造成地のある県内の市町は具体的な場所を地図上に掲載して各市町のホームページで明らかにしている。業者などから訴訟を起こされた事例は確認されていない。
　法令に抵触する可能性がある「不適切な盛り土」に関しては、県が訴訟リスクを理由に非公表としたが、対応の矛盾が浮き彫りになっている。
　大規模盛土造成地を公表する静岡市の担当者は取材に「違法性はなく、危険であることを示しているのではない」と断った上で「今のところ公表の弊害はない。今後、経年劣化の状況や耐震性などを調査して結果を発信したい」と答えた。

公表は是正の促進・誘導につながる 　元県危機管理監の岩田孝仁静岡大防災総合センター特任教授の話　付近の住民に場所を周知しているのなら、土地所有者の個人情報を理由に非公表とする県の対応はおかしくないか。公表すれば、住民が自発的に避難する際の判断材料になるほか、所有者に対し不適切な盛り土の是正を促進・誘導することにもつながる。熱海土石流が発生した本県は全国に先駆け、率先して公表すべき立場にある。