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特集 : 熱海土石流災害

熱海土石流百条委 市長ら7人参考人招致 8月下旬、工事関係者も

 熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会(百条委員会)は20日、各会派の代表者らによる非公開の会合を開き、斉藤栄市長や被害を拡大させたとされる盛り土の工事関係者ら計7人を8月下旬に参考人招致する方針を固めた。7月25日の百条委で正式に決定する見通し。
 会合後に取材に応じた稲村千尋委員長によると、6月末までに各市議から13人を証人または参考人として呼びたいとの申し出があったが、盛り土の現旧所有者らへの損害賠償請求訴訟が始まっている状況を踏まえ、対象者を絞り込んだ。
 斉藤市長は4月に続き2度目の参考人招致になる。このほか退職者を含む市職員4人、盛り土の工事関係者2人も招致する。県職員と別の工事関係者の計2人には文書で質疑することで合意した。
 稲村委員長は「市の顧問弁護士の意見を踏まえ、進行中の訴訟に影響を与えないことと百条委本来の趣旨である市の事務に関する検証を中心に行うことでまとまった」と説明した。その上で、年度内に調査結果をまとめる考えを示した。

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