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特集 : 熱海土石流災害

工事発注段階で残土搬出先指定、不適切盛り土防止 政府が指針変更

 熱海市伊豆山の大規模土石流を受け、政府は20日、入札契約適正化法に基づく指針の変更を閣議決定した。公共工事の建設発生土の適正処理を徹底するため、発注段階での搬出先の指定を新たに盛り込んだ。
 熱海市の土石流災害では、起点部に造成された盛り土が被害を甚大化させたとされる。新たな指針では、発生段階で土砂の行き先を明確化させ、盛り土規制法と合わせて不適切な盛り土を防ぐ。
 予定価格の設定時に積算すべき例として、建設発生土の運搬や処分に関する費用も加えた。

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