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残存盛り土の安全対策 前所有者「受け入れられず」【熱海土石流】

 熱海市伊豆山の大規模土石流の起点で崩れずに残っている盛り土を巡り、斉藤栄市長は1日、県土採取等規制条例に基づき前土地所有者の不動産管理会社(神奈川県小田原市)に安全対策を命じる措置命令を発出したことについて「前所有者が誠実に対応することを求める」とのコメントを発表した。一方、同社の代表(72)は取材に「命令を受ける立場になく、受け入れられない」と主張した。
 熱海市によると、措置命令は県との協議の上、5月31日付で出した。崩落防止などの安全対策が必要として、6月30日までに実施計画を市に提出するよう命じている。
 これに対し、同社の代表は「土地の管理権は現所有者にあり、安全対策も現所有者が行うべきだ」と反論。その上で、市が3月末に出した行政指導に対する弁明の期限だった5月20日に市役所を訪れ、「弁護士を選任するまで回答できないので待ってほしいと伝えたが、聞き入れられなかった」と明かし、「市の対応に納得できない。今後、市を相手取り訴訟を起こす」との考えを示した。

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