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熱海土石流 現旧所有者、5月証人尋問 市議会百条委、工事関係者2人も

 熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会(百条委員会)は13日、各会派の代表者らによる小委員会を開き、5月11、12の両日に行う証人尋問に、土石流起点の盛り土部分を含む土地の現旧所有者のほか、既に参考人として事情を聴いた盛り土の工事関係者2人を呼ぶ方針を固めた。
 百条委はこれまでに斉藤栄市長や市の元職員、現旧所有者の関係者ら計19人を参考人招致した。このうち2007年に旧所有者が盛り土造成を市に届け出た際に「現場責任者」とされた男性は「盛り土に関わっていない」と述べた。しかし他の複数の参考人はその発言を否定した。
 09年3月~10年7月に造成したという業者の幹部は「自分が関与していた時期は適正に施工した」と自身の責任を否定し、現場責任者とされた男性と別のもう1人が土砂を搬入したと主張した。
 百条委では、証人が虚偽の証言をしたり正当な理由がなく出頭を拒否したりすると禁錮刑や罰金刑が科せられる。百条委は参考人招致に応じなかった現旧所有者の関係者2人も証人として呼ぶ方針。
 この日の小委員会では、市議からの事前通告で市職員や当時の県担当者ら計16人を参考人、証人として呼ぶよう要望があったことが報告された。各会派で対象者を精査し、15日の百条委で正式決定する。稲村千尋委員長は「5月の証人尋問で調査を一区切りさせたい」と述べた。

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