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盛り土「県、積極的関与避けた」 市元担当課長が証言 熱海土石流・市議会百条委員会

 熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会(百条委員会)で7日、参考人として出席した市の元担当課長は、2009年11月、神奈川県小田原市の不動産管理会社の申請した造成面積が、知事の許可が必要となる1ヘクタールを超えているとして県に主体的な対応を求めたが、「県は積極的な関与を避けた」と証言した。当時の行政間のやりとりに不満があったことを明らかにした。
 不動産管理会社は07年3月、県土採取等規制条例に基づき、市に許認可権限がある1ヘクタール未満の盛り土造成計画を届け出た。5月、無許可で1ヘクタール超に広げたため、森林法の林地開発許可違反に当たるとして県が行政指導した。
 同社は是正工事を行ったものの、現地では土砂流出やずさんな残土処理が続き、09年11月、市は造成面積が再び1ヘクタールを超えていると県に連絡。同社から造成面積が「1・2ヘクタール」と記載された図面も提出されていた。
 元課長は、許可権限が市から県に移ると認識していたが、「県は、市が最初に1ヘクタール未満の届け出を受理したことを理由に、市が引き続き対応するよう指導した。それに従わざるを得なかった」と述べた。その上で「県は2度目の林地開発許可違反が発覚するのを避けたかったのではないか」と推測した。
 これまでの参考人招致に出席した土木設計の専門家は、規制力が弱い県土採取等規制条例ではなく、技術基準が厳しい森林法などを適用していれば、違法な盛り土が造成されなかった可能性を指摘している。
 百条委終了後、稲村千尋委員長は県の対応について「1ヘクタールを超える図面が提出されていたのに県が対応しなかったのは疑問。市は県の指導に反対できなかったというが、もっと強く主張しても良かった」と述べた。
 

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