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熱海市と県を9月提訴へ 熱海土石流被害者の会 損賠訴訟説明

 熱海市伊豆山の大規模土石流の遺族や被災者でつくる「被害者の会」は14日、市と静岡県への損害賠償請求訴訟の提起に向けた被災者対象の説明会を市内で開いた。同会は当初、8月中の提訴を目指していたが、原告に加わる意向を示す複数の被災者がいるため説明や手続きの期間延長を決めた。代理人弁護士は「9月中に提訴する」との考えを明らかにした。
 同会は既に、土石流の起点となった土地の現旧所有者らに約58億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。代理人弁護士の加藤博太郎弁護士は「全ての当事者がそろわないと責任の所在が明らかにならない。損害賠償は被害者の救済だけでなく、後世に再発防止を発信するためにも必要」と強調し、被災者の団結を呼びかけた。
 その上で、熱海市は違法な盛り土を放置し、発災当日に避難指示を出さなかった点に瑕疵(かし)があり、県にも森林法を適用しないなどの対応に問題があったと主張した。
 市と県への損害賠償請求訴訟は、現旧所有者を相手取った訴訟と併合審理される見通し。同会の瀬下雄史会長(54)は「行政ができなかったこと、やらなかったことが明確にあるはず。それが重大な過失になるということを裁判で明らかにして、再発防止につなげたい」と話した。
 (熱海支局・豊竹喬)

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