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河川道路整備「見える形で」 市長、現場説明の方針 熱海土石流

 熱海市伊豆山の土石流被災地で静岡県、熱海市が計画する河川道路の整備事業について、同市の斉藤栄市長は25日の定例記者会見で、被災者らでつくる市復興まちづくり推進懇話会の提言を受け、現場説明の場を設ける意向を明らかにした。分かりにくいと指摘される整備計画を現場で可視化し、被災者の不安解消につなげる。
 23日に開かれた懇話会の初会合では、整備計画の全体像がよく見えないとの意見に加え、現場にロープを張って河川道路の位置関係を指し示すといった説明の工夫を要望する声が上がっていた。斉藤市長は会見で「(現場説明を)見える形でやると分かりやすいと提案があった。ぜひ実施したい」と述べ、地権者や県と調整に入る考えを示した。
 整備事業は土砂が流れ下った逢初(あいぞめ)川流域で、2024年度中に県が河川拡幅を行い、市が両岸に市道を整備する計画。事業化の前提になる用地買収に関し、市幹部は会見で「5割に近づいた」と進捗(しんちょく)状況を説明した。県熱海土木事務所の幹部は取材に「(県の用地買収は)5割弱」と答え、整備計画の現場説明については「前向きに検討していきたい」と話した。

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