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熱海土石流被災者「戻りたい」5割 避難世帯に意向調査

 熱海市市伊豆山の大規模土石流で被災し、市内外で避難生活を送っている世帯に対し、市が行った意向調査で「伊豆山に戻りたい」と答えた世帯が約5割、「戻らない」が約3割、考えがまとまっていない世帯が約2割だった。22日の市議会6月定例会で、斉藤栄市長が高橋幸雄市議の一般質問に答えた。
 調査は4月から個別面談で実施し、避難世帯130世帯のうち109世帯から回答を得た。「戻りたい」と答えた約5割のうち4割は自宅の修繕などにより帰宅が可能で、残りの1割は住宅を再建する必要があるという。
 被災現場は立ち入りが規制される「警戒区域」に指定されている。市は8月に区域解除の見通しを示す予定。斉藤市長は、2024年度までに住宅を修繕して戻れる人の帰還、27年度までに住宅を自己再建する人の帰還を目指すとした。
 高橋市議は、住宅を再建する世帯や小規模事業者への補助を強く要望した。市は2回目の個別面談を夏までに行う方針。

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