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特集 : 熱海土石流災害

警戒区域住民、新委員に 復興計画の検討委が会合【熱海土石流】

 熱海市は22日、大規模土石流に見舞われた同市伊豆山の復興計画策定に向けた検討委員会の3回目の会合を市役所で開いた。立ち入り禁止の警戒区域内に自宅があり、長期避難を余儀なくされている住民1人が新たに委員に加わり、被災者の声が計画に反映されるようヒアリングを徹底するよう求めた。市は復興の理念や取り組むべき施策を掲げる基本計画を5月中に策定することを目指している。市が同日示した計画案では、主要施策として防災意識づくりの推進や生活道路、避難所などの整備、被災者向け住宅の整備などが盛り込まれた。
 これに対し警戒区域の住民でつくる団体の代表で、新たに委員になった中島秀人さん(53)は「警戒区域が解除された後の被災者の生活再建を支援する施策が必要」と指摘。被災者の意見聴取も不十分だとして、個別にヒアリングを行うよう求めた。
 会合では、具体的な土地利用や基盤整備の方向性を示す「復興まちづくり計画」の策定に向けて、被災者や住民を対象にしたワークショップを5月から毎月1回開く方針が示された。斉藤栄市長は「計画策定の目標時期を守るより、みなさんが納得できる計画にすることが大事。一日も早い帰宅を望む被災者の思いを基本に考えたい」と述べた。

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