テーマ : 熱海土石流災害

年内「長期避難」認定へ 静岡県、警戒区域の160世帯

 熱海市伊豆山の大規模土石流で、警戒区域内にあり帰宅が困難な世帯について、静岡県は3日、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に年内に認定する方針を明らかにした。同区域の全約160世帯が対象となる見通し。認定を受けると自宅の被災程度を問わず全壊扱いとなり、支援金が最大300万円受けられる。
 県によると、支援金は原則、中規模半壊以上が対象。今回の災害では同区域の約160世帯中、約80世帯(うち全壊74世帯)が対象となったが、中規模半壊未満だった残り半分の世帯は対象外だった。自宅に戻れない状況は変わらないにもかかわらず、被災の程度によって生じていた格差が、長期避難認定で解消する。
 認定の要件を国と協議してきた。上流の新砂防ダム完成には、災害発生から1年以上を要し、それまで同区域は解除されず、避難生活も長期に及ぶことを確認した。
 県の担当者は「熱海市から長期避難の対象世帯リスト提出を受け次第、国と調整し年内の認定を目指す」と話した。

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