テーマ : 熱海土石流災害

土石流の営業被害巡る補償 熱海市「対象の絞り込み困難」

 熱海市の稲田達樹副市長は8日の市議会11月定例会一般質問で、同市伊豆山の大規模土石流で営業被害を受けた事業者への補償について「熱海市全域に影響があったことから、対象の絞り込みが難しい。現時点では検討できていない」と述べた。橋本一実氏(熱海市民クラブ)への答弁。
 土石流の影響で、被災地付近の国道135号は約1カ月間通行止めになり、広範囲の事業者が影響を受けた。稲田副市長はこうした実態を認識しつつ、「営業被害に対する補償という観点からは、全国的に事例が見られない」と述べた。義援金の配分についても、対象の特定が難しい上、「被災者の生活支援の意味合いが強い」として見送られていた。
 被災事業者の支援は県が窓口になっている被災中小企業復旧支援事業費補助金がある。稲田副市長は「補助金でカバーできない部分や自己負担の軽減のための支援を検討している」とした。

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