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特集 : 熱海土石流災害

熱海港の護岸工事に活用 土石流撤去土砂、斉藤市長が議会に説明

 熱海市の斉藤栄市長は5日の市議会臨時会で、同市伊豆山の大規模土石流の現場から撤去した土砂を、県が熱海港で進める護岸工事の埋め立て材に活用することを明らかにした。
 7月3日に発生した土石流では、約5万6千立方メートルの土砂が崩れ、一部は伊豆山港に流入した。市によると、被災現場から撤去した土砂は約3万2千立方メートルに上り、現在は小嵐中跡地、熱海港芝生広場、大黒崎清掃工場跡地の市内3カ所に仮置きしている。
 土砂からは土壌汚染対策法の基準を上回るフッ素が検出されている。そのため県は当初、汚染土砂として全量を管理型最終処分場に搬出する方針だった。しかし検出された数値は海中の基準では問題ないとの判断から、護岸工事の最終工区である第4工区の埋め立てに活用することを決めた。斉藤市長は「仮置き場で土砂とがれきに分類して土砂を有効活用したい」と述べた。

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