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特集 : 熱海土石流災害

間接被災者にも義援金 1人5万円配分 熱海土石流

 熱海市伊豆山の大規模土石流で、市災害義援金配分委員会(桜井優委員長)は13日、物的被害がなかった伊豆山地区の市民を「間接的被災者」として2次配分の対象に加えると決めた。市によると、全国でも異例の措置という。市は10月中に案内文書を送り振込先口座などの確認ができた申請者に順次配分する。
 間接的被災者は、7月1日時点で伊豆山小校区に住民登録があり、人的被害や罹災(りさい)証明書の交付があった世帯を除いた3320人。1人当たり5万円を配る。このほか、第1次配分の対象外だった行方不明者1人の家族に460万円、軽傷者3人に各30万円を新たに配る。
 同日の記者会見で、稲田達樹副市長は間接的被災者について「精神的な影響のみならず、市道の通行止めや路線バスの運休などで経済的打撃も受けている」と説明した。委員会に対し、斉藤栄市長から追加要請があったことも明かした。
 死亡者26人の遺族や住家が全壊した世帯など第1次配分の対象者には追加で配る。前回は迅速性を重視し、被害区分に応じた配分割合を設けなかったが、今回は過去の大規模災害の事例を参考に傾斜配分する。第2次配分の総額は4億970万円になる。
 市によると、11日までに寄せられた義援金は約8億7500万円。第1次、第2次配分で全体の88%に当たる7億7220万円が配られる。委員会は引き続き、配分対象や金額について対応を検討する。義援金は来年3月末まで受け付ける。

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