間接被災者にも義援金　１人５万円配分　熱海土石流

　熱海市伊豆山の大規模土石流で、市災害義援金配分委員会（桜井優委員長）は１３日、物的被害がなかった伊豆山地区の市民を「間接的被災者」として２次配分の対象に加えると決めた。市によると、全国でも異例の措置という。市は１０月中に案内文書を送り振込先口座などの確認ができた申請者に順次配分する。
　間接的被災者は、７月１日時点で伊豆山小校区に住民登録があり、人的被害や罹災（りさい）証明書の交付があった世帯を除いた３３２０人。１人当たり５万円を配る。このほか、第１次配分の対象外だった行方不明者１人の家族に４６０万円、軽傷者３人に各３０万円を新たに配る。
　同日の記者会見で、稲田達樹副市長は間接的被災者について「精神的な影響のみならず、市道の通行止めや路線バスの運休などで経済的打撃も受けている」と説明した。委員会に対し、斉藤栄市長から追加要請があったことも明かした。
　死亡者２６人の遺族や住家が全壊した世帯など第１次配分の対象者には追加で配る。前回は迅速性を重視し、被害区分に応じた配分割合を設けなかったが、今回は過去の大規模災害の事例を参考に傾斜配分する。第２次配分の総額は４億９７０万円になる。
　市によると、１１日までに寄せられた義援金は約８億７５００万円。第１次、第２次配分で全体の８８％に当たる７億７２２０万円が配られる。委員会は引き続き、配分対象や金額について対応を検討する。義援金は来年３月末まで受け付ける。