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特集 : 熱海土石流災害

管理会社に行政指導 市、残存盛り土対策要求 熱海土石流

 熱海市は31日、同市伊豆山の大規模土石流の起点で崩れずに残った盛り土について、県土採取等規制条例に基づく盛り土造成計画の届出者である神奈川県小田原市の不動産管理会社に安全対策を求める行政指導文書を発出した。市が同社に行政指導を行ったのは、昨年7月3日の土石流発生以降、初めて。
 県が29日に発表した土砂の安定性調査の結果を踏まえた措置。同社に具体的な対策計画の提出と実行を求めた。起点には推定2万立方メートルの盛り土が残っていて、県は今後の大雨で盛り土が崩れる可能性があり、土砂の撤去や排水対策を行う必要があるとしている。
 斉藤栄市長は取材に「市として厳しい態度で臨む。事業者には誠実に対応してほしい」と述べ、梅雨入り前に排水対策を実施するために「仮に事業者がすぐに動かない場合は、県と連携して対策を講じる必要がある」と話した。同社が指導に従わない場合は、措置命令の発出や行政代執行を検討している。
 同社は盛り土部分を含む土地を2011年2月に現所有者に売却している。ただ、盛り土造成計画の完了届や中止届が出ていないため、市は「継続案件」と位置づけている。これに対し、同社の代表は取材に「行政指導文書を見て、弁護士と相談して市に回答する」と話した。

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