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ウクライナの汚職対策支援 与党議連、当局と意見交換

 司法外交を推進する与党の議員連盟は7日、東京都内で会合を開き、ウクライナの捜査当局者らと同国の汚職対策支援について意見交換した。ウクライナでは汚職が深刻で、目標とする欧州連合(EU)加盟に向け、対策強化が課題となっている。議連の上川陽子外相は「欧州統合に向けたウクライナの汚職対策や司法改革の取り組みは、日本政府としても重要だ」と述べた。
 先進7カ国(G7)は7月の司法相会合で、ウクライナの法務・司法分野への支援をうたう「東京宣言」を採択。ウクライナの復興を見据え、不正を防ぐためG7で「汚職対策タスクフォース」を設置した。日本の法務省が事務局を担い、今月5日の初会合では、各国の取り組み状況などを確認した。
 7日の議連会合で、会長代行の公明党・北側一雄氏は「汚職撲滅を含めた司法インフラ整備を支援し、法の支配が浸透した社会の実現に日本も貢献していく」と話した。
 ウクライナでは、ロシアの侵攻後も国防省を巡る贈収賄事件や、徴兵逃れと関連した賄賂の授受などの不正が明るみに出ている。

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