米大統領、再選へ視界不良　ウクライナ、ガザで二正面

　【ワシントン共同】任期終盤に入ったバイデン米大統領（８１）は１１月、再選を目指して大統領選に臨む。だが支持率は低迷し、２期目を実現できるかどうか視界は不良だ。外交はロシアのウクライナ侵攻とパレスチナ自治区ガザ情勢への二正面対応を迫られ、内政は下院を野党共和党に握られ、政権の意向を施策に反映しづらい状況が続く。

カリブ海の米領バージン諸島・セントクロイ島で教会のミサに参加後、手を振るバイデン米大統領（左）＝２０２３年１２月３０日（ＡＰ＝共同）

　ウクライナ支援は、議会での予算承認が滞っている。共和党は米国への不法移民の流入対策を優先するよう要求し、バイデン政権の無策が中南米からの移民急増を招いたと批判を強めている。
　ガザ情勢でバイデン政権は同盟国イスラエルを擁護してきた。イスラム組織ハマス掃討を目指すイスラエルは地上侵攻を拡大。民間人の犠牲が増え、国際社会からの米国への風当たりも強まる。
　安全保障や経済など多分野で対立してきた中国とは、昨年１１月のサンフランシスコ近郊での首脳会談で緊張緩和を図った。偶発的衝突の回避に向けた対話の土台を固める。中国が長期的な競争相手であることに変わりはなく、戦略的な対応を求められる。
　核・ミサイル開発を進めながらロシアとの軍事協力を拡大する北朝鮮には、日米韓の連携強化で抑止力を高める。
　大統領選では経済政策が一大争点になる。国内では長引く物価高への不満が募る。景気は堅調だが、多くの国民が恩恵を実感できていない。乱射多発を受けた銃規制強化や、過剰摂取による死者数が高止まりする違法薬物への対策も待ったなしだ。
　政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、バイデン氏の直近の支持率平均は４０・５％で、不支持率平均は５５・９％。大統領選の共和党候補指名争いでトップを独走するトランプ前大統領（７７）との再対決を想定した場合、トランプ氏の支持率平均が２・３ポイント上回っている。