欧米部隊派遣「排除せず」　仏大統領、ウクライナ巡り

　【パリ共同】フランスのマクロン大統領は２６日、ウクライナに欧米諸国の地上部隊を派遣することについて、現段階では「（各国間で）コンセンサスが得られていない」としつつ、将来的には「排除すべきではない」と述べた。パリでウクライナ支援の国際会合を開催後、記者会見で語った。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国は、欧州での本格的な戦争を招くとしてウクライナへの部隊派遣を明確に拒否しており、踏み込んだ発言として注目されそうだ。
　ロシアのペスコフ大統領報道官は２７日「ＮＡＴＯ諸国の地上部隊派遣の可能性が討議されたこと自体が極めて重大だ」と反発。欧米とロシアの直接の軍事紛争が避けられなくなると警告した。
　ウクライナへの軍事支援停止を主張するスロバキアのフィツォ首相は会合前、いくつかの国が２国間ベースでウクライナへの部隊派遣を検討していると述べていた。
　マクロン氏は会見で、部隊派遣を巡る議論があったことを認めた上で「コンセンサスは得られていないが、いかなることも排除すべきではない。ロシアを勝たせないために必要なことは全て行う」と述べた。具体的にどの国が派遣に前向きかなど詳細は示さなかった。「決して部隊を派遣しないと言っている人は２年前、戦車や飛行機、長距離ミサイルを決して提供しないと言っていた人と同じだ」とも語った。
　会合にはドイツのショルツ首相やポーランドのドゥダ大統領、オブライエン米国務次官補ら２０カ国以上の首脳や高官が出席。米国の支援継続が不安視される中、連携強化を図った。
　英仏独などは今年に入りウクライナと安全保障協力に関する２国間協定を次々と締結、連携を強めている。