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米、ウクライナに追加軍事支援 昨年12月以来、443億円

 【ワシントン共同】バイデン米政権は12日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、最大3億ドル(約443億円)の追加軍事支援を発表した。新たな支援の発表は昨年12月以来。議会ではウクライナ支援を含む緊急予算案の審議が停滞しており、大統領権限で米軍の備蓄から防空システムや対戦車兵器を供与する。

バイデン米大統領(ロイター=共同)
バイデン米大統領(ロイター=共同)

 バイデン大統領は12日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領らと会談し「今日発表した支援では到底足りない」と強調。議会に対し、緊急予算案の審議を進めるよう改めて要求した。
 国防総省によると、米軍の備蓄からウクライナに物資を供給した場合、米軍はその分を新たに購入して穴埋めしなければならない。今回支援が可能になったのは、購入した物資の価格が当初見込みを下回り、余った予算を充当できたためという。
 国防総省のライダー報道官は12日の記者会見で、軍事支援は迅速にウクライナに届けられると説明した。こうした予算の余りは「計算できるものではない」と述べ、議会が緊急予算案を承認しない限り、継続的な支援は難しいと指摘した。
 議会調査局によると、米政府は2022年2月の侵攻開始以降、ウクライナに442億ドルの軍事支援を拠出している。

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