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米、ウクライナ戦略転換 領土奪還より抑止注力【ウクライナ侵攻】

 【ワシントン共同】27日付米紙ワシントン・ポストは、バイデン米政権がウクライナ支援を巡り、ロシアが占領した領土の奪還よりも、新たな侵攻を抑止することに注力する戦略を策定していると報じた。ウクライナによる昨年の反転攻勢で期待した戦果を得られなかったことで方針を転換した。長期的な戦力強化や、経済基盤の立て直しに重点を置く。
 バイデン政権は今春、10年先までを見据えた支援策を公表する。11月の米大統領選で、ウクライナ支援に否定的な共和党のトランプ前大統領が再選される可能性も見据え、米国による支援を将来も保証する狙いもある。
 ウクライナ軍は昨年6月に反転攻勢に出たが不本意な結果に終わった。ロシアが強固な防衛線を構築する中、同様の作戦を改めて展開しても成功は難しいと判断。西側諸国との相互運用性を高め、持続可能な軍事力の構築を目指す。
 バイデン大統領ら先進7カ国(G7)首脳は昨年7月の共同宣言で、軍事、経済両面でウクライナへの長期支援を約束。各国がそれぞれ支援の在り方をまとめている。英政府は今年1月にウクライナ政府と2国間協定に署名した。

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