テーマ : ウクライナ侵攻

ウクライナの長期安保推進 G7首脳会議

 【キーウ、ローマ共同】先進7カ国(G7)首脳は24日、ロシアのウクライナ侵攻開始から2年に合わせてテレビ会議を開いた。終了後の首脳声明で、ウクライナの長期的な安全保障を推進すると強調。対ロ制裁を強化し、武器調達を支援する第三国の企業や個人にも追加制裁を科すと表明した。「ロシア軍の無条件での完全撤退」を求め、ウクライナが提唱する和平案「平和の公式」への支持も申し合わせた。
 岸田文雄首相は会議で、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するため、G7で結束し制裁と支援を推進すべきだと訴えた。北朝鮮からロシアへの武器移転は国連安全保障理事会決議違反で、ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイルのウクライナでの使用は断じて容認できないと強調した。
 声明では、ウクライナ支援のため兵器生産能力を向上させると明記。侵攻継続の資金を減らすため、ロシア産原油に上限価格を設けたG7の制裁に違反する業者らへ制裁を強化するとした。北朝鮮とイランのロシアへの兵器供与を非難し、中国企業からの軍事転用可能な部品の対ロ輸出にも懸念を表明した。
 またロシア政府に対し、反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡した経緯の「完全な解明」を求めた。

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