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ロ石油施設へ攻撃「中止を」 米、ウクライナに要請

 【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は22日、ロシア国内の石油施設への攻撃を強めるウクライナに対し、バイデン米政権が攻撃をやめるよう求めたと報じた。原油価格高騰やロシアによる報復を誘発する危険があると警告した。ガソリン価格の上昇は、11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の弱点ともなり得る。

22日、ウクライナ東部ハリコフで、ロシア軍の攻撃後に立ち上る煙(ゲッティ=共同)
22日、ウクライナ東部ハリコフで、ロシア軍の攻撃後に立ち上る煙(ゲッティ=共同)

 要請はウクライナ国防省情報総局などの高官に伝えられた。米国家安全保障会議の報道担当者は同紙に「われわれはロシア国内への攻撃を奨励していない」と述べた。
 ウクライナのステファニシナ副首相は22日、キーウ(キエフ)での国際イベントで「米国の要請は理解できるが、私たちは自らの能力や資源で戦っている」と主張した。
 ロシアの石油施設に対するウクライナの無人機攻撃は年明けから激化した。米ブルームバーグ通信は18日、石油取引大手グンボルの推計として、ウクライナの攻撃で日量約60万バレルのロシアの石油精製能力が稼働停止に追い込まれたと報じた。

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