テーマ：ウクライナ侵攻

渡航制限、例外措置を検討　参入企業の安全確保課題【日ウクライナ復興会議】

　日ウクライナ経済復興推進会議では、農業やデジタルといった幅広い分野で「戦後」を見据えた両国間の協力が打ち出される見通しだ。日本政府は企業の参入を後押しするため、ウクライナへの渡航制限の例外措置を検討する。ただロシアとの戦闘が続いており、企業が活動するには、いかに安全を確保するかが大きな課題となる。
　政府は現在、ウクライナ全土に最高度の危険レベル４（退避勧告）を出している。企業関係者が独自に現地入りするのは難しく、ウクライナ側と事業に関して交渉や打ち合わせをする場合はオンラインに頼らざるを得ない。企業側は「投資するかどうかの判断には現地視察が欠かせない」と指摘する。
　このため、政府内では危険レベルを維持したまま限定的に渡航を認める案が検討されている。同様に危険レベル４のイラクで、安全対策を講じることを条件に一部地区への渡航を容認している例がある。
　だが、ロシアが侵攻を停止する気配はなく、今月も首都キーウ（キエフ）を含めたウクライナ各地に大規模攻撃を行った。日本外務省幹部は「ミサイルがどこに飛んでくるか分からない状況が続く限り、本格的な企業参入は望めないだろう」と推測する。企業の投資促進に加えて、現地情勢の慎重な見極めが必要になりそうだ。

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