日本、ウクライナの地方連携加速　南部州都、姉妹都市目指す

　ウクライナ南部ザポロジエ市のアナトリー・クルテフ市長代行（４８）が、７日までに共同通信のインタビューに応じ、今月１９日の「日ウクライナ経済復興推進会議」に合わせ訪日し、日本の地方都市幹部と交流すると明らかにした。姉妹都市提携の締結を目指す。キーウ（キエフ）近郊ブチャや中部ジトーミル、西部ビンニツァの各市長も来日予定で、両国の地方間連携が加速しそうだ。

インタビューに答えるウクライナ南部ザポロジエ市のアナトリー・クルテフ市長代行（共同）

　侵攻初期にロシア軍による民間人虐殺が起きたブチャ市も、被爆地の広島市と姉妹都市関係の締結を模索する。ブチャ市幹部は広島への訪問を検討している。
　ザポロジエ州はロシアが２０２２年に一方的に併合を宣言した４州の一つで、広範囲が占領下にある。ウクライナが支配を維持する州都ザポロジエ市には、州内の激戦地や、南東部マリウポリから逃れた約１６万人が仮設住宅や臨時の住居で暮らしている。
　クルテフ氏は、ザポロジエを拠点に１６世紀ごろ活動した軍事集団コサックは「日本のサムライと似ている」と表現。攻撃を受けながらも市民の暮らしを守っている現状を伝え、日本側パートナーから共感や支持を集めたい考えだ。「避難民の住宅建設や負傷者のリハビリセンター創設のため、日本に技術支援を求めたい」と訴えた。
　また「重工業が盛んなザポロジエと特徴が似た日本の都市と姉妹都市関係を締結したい」と語った。現時点で具体的な計画はないとしながらも、一例として川崎市を挙げた。
　約５０キロ離れた欧州最大のザポロジエ原発はロシアの占拠が続く。危険な兆候はないが、重大事故が起きた場合には、市内で暮らす約５０万人のうち、最大で１５万人をウクライナ西部などに避難させる計画があると説明。公共交通機関や住民を対象に訓練を行い、有事に備えているという。（ザポロジエ共同）