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ウクライナ侵攻　避難民２０００人超日本滞在　政府、補完的保護対象に　日本語教育など無料支援提供も

　ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で２年。出入国在留管理庁によると、２０日時点で、国内に２０９９人のウクライナ避難民が滞在する。日本政府は、新設された「補完的保護」の対象とし、「定住者」の在留資格の付与を始めた。４月以降は、日本語教育などを無料で受けられる支援プログラムを提供する。
　政府は、ウクライナ避難民は条約上の難民には当たらないとの解釈で、従来は人道上の特例措置として、１年ごとに更新する「特定活動」の資格で滞在を認めていた。
　避難生活が長期化する中、より安定した在留資格で保護する必要があると判断。昨年成立した改正入管難民法で、ウクライナ避難民ら紛争地の住民を、補完的保護対象者として在留を認める制度を新設した。申請手続きを経て、難民認定者と同様に定住者の資格を与え、半年～１年の日本語講習や、日本の法令・慣習などを学ぶ生活ガイダンスを受講できる。
　支援に取り組む日本財団は昨年１１～１２月、ウクライナ避難民約千人にアンケート。約４割が「少し話ができ、簡単な日本語のみ聞き取れる」、約３割が「ほとんど話ができず、日本語が聞き取れない」と答えた。入管庁担当者は「今後は自立に向けた支援が重要になる。言葉が分からず、働けないと考える避難民も多い。支援プログラムを通じ、日本語などを学ぶ機会としてほしい」と呼びかけている。

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