テーマ : ウクライナ侵攻

オランダ極右第1党で欧州懸念 ウクライナ軍事支援への影響

 【ブリュッセル共同】22日のオランダ下院総選挙でウクライナへの武器供与停止を主張する極右の自由党(PVV)が第1党になり、欧州でウクライナ軍事支援への影響を懸念する声が高まっている。オランダのオロングレン国防相は25日までに、支援の行く末を心配する電話が欧州の各国政府から相次いだと明らかにした。

24日、オランダ南部ハーグで報道陣の取材に応じる自由党のウィルダース党首(ゲッティ=共同)
24日、オランダ南部ハーグで報道陣の取材に応じる自由党のウィルダース党首(ゲッティ=共同)

 東欧スロバキアでは軍事支援停止を掲げたフィツォ首相が就任したばかりで、欧州のウクライナ支援を巡る結束に乱れが生じている。F16戦闘機の供与を表明するなど積極的に支援してきたオランダの姿勢が変われば、ウクライナにとって痛手となる。
 ロイター通信によると、オロングレン氏は24日、欧州各国から懸念を伝えられたと記者団に語り「PVVがウクライナ支援に熱心だったことはない。親ロシア的でさえあり、心配している」と述べた。
 PVVは選挙戦で「オランダ軍は自国の国土を守ることすらできないのに、ウクライナへ武器を送っている」「F16はウクライナではなく、自国のために使うべきだ」などと主張してきた。
 PVVのウィルダース党首は首相の座を目指すが、過半数確保には2党以上との連立が必要。反イスラムや反欧州連合(EU)などの過激な主張に拒否感を示す政党が多く、連立政権づくりは難航するとみられる。

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